有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
賞与引当金	96,881	81,416
受注損失引当金	2,050	6,180
前受金	-	15,584
未払事業税	7,517	7,105
未払法定福利費	13,164	12,116
退職給付引当金	104,199	110,623
長期未払金	30,800	30,800
投資有価証券評価損	11,518	11,518
その他	12,002	14,584
繰延税金資産小計	278,133	289,929
評価性引当額	△48,264	△52,271
繰延税金資産合計	229,869	237,658
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	209	8,696
繰延税金負債合計	209	8,696
繰延税金資産の純額	229,660	228,961

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%	2.6%
住民税均等割	0.2%	0.3%
留保金課税	1.3%	-%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2%	0.1%
申告確定差額	-%	1.0%
評価性引当額の増減	0.8%	0.2%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.5%	-%
その他	0.9%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4%	34.8%