有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
賞与引当金	101,928	96,881
受注損失引当金	6,455	2,050
未払事業税	12,344	7,517
未払法定福利費	13,571	13,164
退職給付引当金	101,006	104,199
長期未払金	32,300	30,800
投資有価証券評価損	12,079	11,518
その他	9,921	12,002
繰延税金資産小計	289,604	278,133
評価性引当額	△46,102	△48,264
繰延税金資産合計	243,501	229,869
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	13,175	209
繰延税金負債合計	13,175	209
繰延税金資産の純額	230,326	229,660

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%	2.3%
住民税均等割	0.3%	0.2%
留保金課税	4.2%	1.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.0%	2.2%
評価性引当額の増減	-	0.8%
所得拡大促進税制による税額控除	△3.3%	△2.5%
その他	0.8%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8%	38.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,610千円減少し、法人税等調整額が11,622千円増加しております。