有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
賞与引当金	98,702	108,635
受注損失引当金	244	-
未払事業税	9,770	12,596
未払法定福利費	14,879	16,433
退職給付引当金	112,043	112,630
長期未払金	30,600	30,600
投資有価証券評価損	11,443	11,443
その他	18,930	21,685
繰延税金資産小計	296,614	314,025
評価性引当額	△55,194	△57,653
繰延税金資産合計	241,420	256,372
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	1,207
繰延税金負債合計	-	1,207
繰延税金資産の純額	241,420	255,165

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%	2.8%
住民税均等割	0.3%	0.2%
留保金課税	0.4%	1.2%
評価性引当額の増減	0.6%	0.4%
その他	0.4%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1%	35.4%