有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
賞与引当金	81,416	98,702
受注損失引当金	6,180	244
前受金	15,584	-
未払事業税	7,105	9,770
未払法定福利費	12,116	14,879
退職給付引当金	110,623	112,043
長期未払金	30,800	30,600
投資有価証券評価損	11,518	11,443
その他	14,584	18,930
繰延税金資産小計	289,929	296,614
評価性引当額	△52,271	△55,194
繰延税金資産合計	237,658	241,420
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8,696	-
繰延税金負債合計	8,696	-
繰延税金資産の純額	228,961	241,420

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%	2.5%
住民税均等割	0.3%	0.3%
留保金課税	-%	0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1%	-%
申告確定差額	1.0%	-%
評価性引当額の増減	0.2%	0.6%
その他	△0.2%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8%	35.1%