訂正有価証券報告書-第53期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を採用しているほか、複数事業主制度による総合設立型の企業年金基金(全国情報サービス産業企業年金基金)に加入しております。
当社が加入している企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	388,454千円	408,026千円
勤務費用	42,745	45,275
利息費用	1,942	2,040
数理計算上の差異の発生額	7,173	2,451
退職給付の支払額	△32,290	△38,703
連結子会社取得による増加	-	17,772
退職給付債務の期末残高	408,026	436,862

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	408,026千円	436,862千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	408,026	436,862
退職給付に係る負債	408,026	436,862
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	408,026	436,862

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	66,605千円	69,126千円
利息費用	1,942	2,040
数理計算上の差異の費用処理額	2,536	5,027
退職給付費用	71,083	76,194

(4)退職給付に係る調整額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△4,637千円	2,575千円
合計	△4,637	2,575

(5)退職給付に係る調整累計額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△10,609千円	△8,033千円
合計	△10,609	△8,033

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
予定昇給率	5.4%	5.4%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、23百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
年金資産の額	262,373百万円	273,942百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	206,858百万円	221,054百万円
差引額	55,515百万円	52,887百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占めるの当社の割合
前連結会計年度0.38%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度0.35%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算の過去勤務債務残高(当連結会計年度54百万円)及び繰越金(当連結会計年度52,887百万円の繰越剰余額)であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。