(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を採用しているほか、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加入しております。
当社が加入している厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
退職給付債務の期首残高	423,927千円
勤務費用	32,562
利息費用	2,119
数理計算上の差異の発生額	4,756
退職給付の支払額	△21,645
退職給付債務の期末残高	441,720

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	当事業年度 (平成26年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	441,720千円
未積立退職給付債務	441,720
未認識数理計算上の差異	△43,550
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	398,169
退職給付引当金	398,169
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	398,169

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
勤務費用	56,336千円
利息費用	2,119
数理計算上の差異の費用処理額	26,507
退職給付費用	84,963

(注) 総合設立型厚生年金基金掛金拠出額は勤務費用に含めています。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	当事業年度 (平成26年3月31日)
割引率	0.5%
予定昇給率	5.9%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は106百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	553,988百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	581,269百万円
差引額	△27,280百万円

(注) 「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成25年3月31日現在)
0.28%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算の過去勤務債務残高148百万円及び繰越不足額27,132百万円であります。なお上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を採用しているほか、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加入しております。
当社が加入している厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	441,720千円
会計方針の変更による累積的影響額	△121,862
会計方針の変更を反映した期首残高	319,857
勤務費用	32,927
利息費用	1,599
数理計算上の差異の発生額	2,622
退職給付の支払額	△27,275
退職給付債務の期末残高	329,731

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	当事業年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	329,731千円
未積立退職給付債務	329,731
未認識数理計算上の差異	△18,558
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	311,173
退職給付引当金	311,173
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	311,173

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	57,613千円
利息費用	1,599
数理計算上の差異の費用処理額	27,614
退職給付費用	86,827

(注) 総合設立型厚生年金基金掛金拠出額は勤務費用に含めています。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	当事業年度 (平成27年3月31日)
割引率	0.5%
予定昇給率	5.9%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は114百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	636,261百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	648,005百万円
差引額	△11,744百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成26年3月31日現在)
0.30%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算の過去勤務債務残高113百万円及び繰越不足額11,630百万円であります。なお上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。