四半期報告書-第48期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いていますが、欧米の政策運営や海外経済の不確実性、東アジアを中心とする地政学的リスクの高まり、金融資本市場の変動など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界においては、クラウド、IoT、フィンテック、ビッグデータ、AIなどの技術革新の進展や、「働き方改革」の実現に向けたIT活用意識の高まりを背景に、企業の将来を見据えた戦略的IT活用の重要性が高まり、引き続き堅調に推移していくものとみられますが、パートナー企業を含む開発要員獲得の面でさらに厳しい環境が続いております。
このような環境のもと当社では、引き続き既存顧客とのパートナーシップの強化や顧客満足度の向上に努め、継続的な受注確保・拡大を図るとともに、積極的な新規顧客の開拓に注力してまいりました。また、不採算プロジェクト再発防止に向けたプロジェクト管理の強化に真摯に努めるとともに、経営基盤を強化するための取り組みを行い、今後の成長に向けた強固な土台作りを推進してまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上は5,048,513千円(前年同四半期比101.8%)、営業利益は187,139千円(前年同四半期比100.0%)、経常利益は197,382千円(前年同四半期比103.0%)、四半期純利益は135,734千円(前年同四半期比109.7%)となりました。
当社事業のサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。
(システムインテグレーション・サービス)
金融分野における銀行向け勘定系パッケージの開発案件及び流通系銀行の新規参画による受注拡大、及び医療分野における病院向け電子カルテ導入や医事会計システム案件の受注拡大により前年を上回りましたが、産業・流通分野及び公共分野のシステム投資の延伸等による受注不足により、前年を下回った結果、売上高は3,611,262千円(前年同四半期比97.9%)となりました。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。
(インフラソリューション・サービス)
公共・文教・医療分野向けネットワーク構築案件及び基盤構築案件などの受注が堅調に推移したことにより、売上高は687,853千円(前年同四半期比110.2%)となりました。
(パッケージベースSI・サービス)
クラウドパッケージ及び会計パッケージの受注が堅調に推移したことにより、売上高は749,397千円(前年同四半期比115.5%)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は4,194,581千円となり、前事業年度末と比較して11,838千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が301,143千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が196,044千円増加、有価証券が100,000千円増加、投資有価証券が15,068千円増加、未収還付法人税等が37,487千円増加し、一方で、売上債権が580,262千円減少、前払費用が7,603千円減少、有形固定資産及び無形固定資産が21,803千円減少、繰延税金資産が43,321千円減少、差入保証金が4,872千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は1,363,364千円となり、前事業年度末と比較して60,308千円の減少となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円増加、未払費用が48,372千円増加、預り金が68,193千円増加、一方で、買掛金が42,663千円減少、前受金が27,233千円減少、納税により未払法人税等及び未払消費税等が82,555千円減少、賞与・役員賞与の支給等により賞与引当金及び役員賞与引当金が115,617千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は2,831,216千円となり、前事業年度末と比較して48,469千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が28,008千円増加、その他有価証券評価差額金が20,460千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、11,207千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いていますが、欧米の政策運営や海外経済の不確実性、東アジアを中心とする地政学的リスクの高まり、金融資本市場の変動など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界においては、クラウド、IoT、フィンテック、ビッグデータ、AIなどの技術革新の進展や、「働き方改革」の実現に向けたIT活用意識の高まりを背景に、企業の将来を見据えた戦略的IT活用の重要性が高まり、引き続き堅調に推移していくものとみられますが、パートナー企業を含む開発要員獲得の面でさらに厳しい環境が続いております。
このような環境のもと当社では、引き続き既存顧客とのパートナーシップの強化や顧客満足度の向上に努め、継続的な受注確保・拡大を図るとともに、積極的な新規顧客の開拓に注力してまいりました。また、不採算プロジェクト再発防止に向けたプロジェクト管理の強化に真摯に努めるとともに、経営基盤を強化するための取り組みを行い、今後の成長に向けた強固な土台作りを推進してまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上は5,048,513千円(前年同四半期比101.8%)、営業利益は187,139千円(前年同四半期比100.0%)、経常利益は197,382千円(前年同四半期比103.0%)、四半期純利益は135,734千円(前年同四半期比109.7%)となりました。
当社事業のサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。
| 事業のサービスライン | 売上高(千円) | 前年同期比(%) |
| システムインテグレーション・サービス | 3,611,262 | 97.9 |
| インフラソリューション・サービス | 687,853 | 110.2 |
| パッケージベースSI・サービス | 749,397 | 115.5 |
| 合計 | 5,048,513 | 101.8 |
(システムインテグレーション・サービス)
金融分野における銀行向け勘定系パッケージの開発案件及び流通系銀行の新規参画による受注拡大、及び医療分野における病院向け電子カルテ導入や医事会計システム案件の受注拡大により前年を上回りましたが、産業・流通分野及び公共分野のシステム投資の延伸等による受注不足により、前年を下回った結果、売上高は3,611,262千円(前年同四半期比97.9%)となりました。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。
| 業種別 | 売上高(千円) | 前年同期比(%) |
| 金融 | 1,608,369 | 111.6 |
| (うち銀行) | 937,309 | 118.0 |
| (うち保険) | 166,782 | 100.5 |
| (うち証券) | 40,995 | 70.7 |
| (うちクレジットカード) | 463,281 | 109.5 |
| 産業・流通 | 1,552,025 | 89.3 |
| 公共 | 59,392 | 32.7 |
| 医療 | 391,475 | 120.0 |
| 合計 | 3,611,262 | 97.9 |
(インフラソリューション・サービス)
公共・文教・医療分野向けネットワーク構築案件及び基盤構築案件などの受注が堅調に推移したことにより、売上高は687,853千円(前年同四半期比110.2%)となりました。
(パッケージベースSI・サービス)
クラウドパッケージ及び会計パッケージの受注が堅調に推移したことにより、売上高は749,397千円(前年同四半期比115.5%)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は4,194,581千円となり、前事業年度末と比較して11,838千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が301,143千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が196,044千円増加、有価証券が100,000千円増加、投資有価証券が15,068千円増加、未収還付法人税等が37,487千円増加し、一方で、売上債権が580,262千円減少、前払費用が7,603千円減少、有形固定資産及び無形固定資産が21,803千円減少、繰延税金資産が43,321千円減少、差入保証金が4,872千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は1,363,364千円となり、前事業年度末と比較して60,308千円の減少となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円増加、未払費用が48,372千円増加、預り金が68,193千円増加、一方で、買掛金が42,663千円減少、前受金が27,233千円減少、納税により未払法人税等及び未払消費税等が82,555千円減少、賞与・役員賞与の支給等により賞与引当金及び役員賞与引当金が115,617千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は2,831,216千円となり、前事業年度末と比較して48,469千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が28,008千円増加、その他有価証券評価差額金が20,460千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、11,207千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。