文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いていますが、企業収益については高い水準であるものの、改善に足踏みがみられ、その影響で個人消費は厳しい面が見受けられます。また、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や、英国のEU離脱問題などグローバル経済環境は混沌としており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界においては、金融分野のシステム統合案件やマイナンバーなどの大型案件が収束していくなか、第3のプラットフォームであるクラウド分野やスマートデバイス関連分野が引き続き高い成長で推移していく等、引き続き成長が続くと見込まれております。更にモノがインターネットを介して繋がるIoT(Internet of Things)、フィンテック(金融サービスのITイノベーション)、ビッグデータ、AI(人工知能)などの関心が高まり、業種間の連携なども活発化し、新たな事業が創出されるものと期待されています。
このような環境のもと当社では、第3のプラットフォームであるクラウドコンピューティングやスマートデバイスを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓に積極的に取り組み、引き続き既存顧客とのパートナーシップの強化や顧客満足度の向上に努め、継続的な受注確保・拡大を図るとともに、積極的な新規顧客の開拓に注力してまいりました。
その結果、売上高につきましては、クラウドコンピューティングを中心としたパッケージベース・SIサービスは売上が増加しましたが、システムインテグレーション・サービスの金融分野におけるマイナス金利政策による金融機関のシステム投資の延伸等により、前年を大きく下回った結果、当第2四半期累計期間の売上高は3,433,898千円(前年同四半期比97.0%)となりました。利益面につきましては、売上高の低下及び第2四半期において不採算プロジェクトが数件発生したことに伴い、下期に発生が見込まれる追加コストを原価として損失引当金の計上、本社事務所の増床に伴う家賃の増加したこと等により、営業利益は157,488千円(前年同四半期比72.0%)、経常利益は161,758千円(前年同四半期比73.9%)、四半期純利益は105,120千円(前年同四半期比75.3%)となりました。
当社事業のサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。

事業のサービスライン	売上高(千円)	前年同期比(%)
システムインテグレーション・サービス	2,585,647	91.0
インフラソリューション・サービス	429,518	100.4
パッケージベースSI・サービス	418,732	154.0
合計	3,433,898	97.0

(システムインテグレーション・サービス)
産業・流通分野における百貨店向け及び食品流通業向けシステム開発案件の受注拡大、エネルギー自由化案件の受注拡大、医療分野の受注拡大により前年を上回りましたが、金融分野においてはマイナス金利政策によるシステム投資の延伸等により、前年を大きく下回った結果、売上高は2,585,647千円(前年同四半期比91.0%)となりました。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。

業種別	売上高(千円)	前年同期比(%)
金融	992,279	75.7
(うち銀行)	548,038	67.5
(うち保険)	118,622	80.8
(うち証券)	41,724	61.8
(うちクレジットカード)	283,893	99.4
産業・流通	1,220,056	104.3
公共	130,064	81.2
医療	243,247	122.7
合計	2,585,647	91.0

(インフラソリューション・サービス)
ネットワーク構築案件及びアプリ基盤構築案件などの受注に注力したことにより、売上高は429,518千円(前年同四半期比100.4%)となりました。
(パッケージベースSI・サービス)
当社のクラウドコンピューティングサービスの中心であるSalesforce関連の受注が堅調に推移したことにより、売上高は418,732千円(前年同四半期比154.0%)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は4,055,734千円となり、前事業年度末と比較して344,695千円の減少となりました。これは主に、有価証券が100,000千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が129,951千円増加、投資有価証券が14,177千円増加し、一方で、現金及び預金が383,733千円減少、売上債権が192,561千円減少、繰延税金資産が10,424千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は1,366,740千円となり、前事業年度末と比較して358,809千円の減少となりました。これは主に、受注損失引当金が37,564千円増加し、一方で、買掛金が153,459千円減少、未払金が98,312千円減少、前受金が21,616千円減少、納税により未払法人税等及び未払消費税等が64,010千円減少、賞与、役員賞与の支給により賞与引当金及び役員賞与引当金が72,323千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は2,688,993千円となり、前事業年度末と比較して14,114千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が5,370千円増加、その他有価証券評価差額金が8,939千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ286,443千円減少し、1,411,338千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は80,560千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上額161,758千円、売上債権の減少額192,561千円、受注損失引当金の増加額37,564千円の資金増加と、仕入債務の減少額153,459千円、たな卸資産の増加額129,951千円、賞与引当金及び役員賞与引当金の減少額72,323千円、未払消費税等の減少額28,708千円、法人税等の支払額87,071千円等の資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は105,937千円となりました。これは主に、本社事務所増床等の有形固定資産の取得による支出87,126千円、無形固定資産の取得による支出11,386千円、保証金の差入による支出3,416千円、定期預金の預入による支出2,710千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は99,945千円となりました。これは主に、配当金の支払額99,750千円の資金の減少によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、13,889千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。