訂正有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成に当たっては、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなう為に、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2)経営成績の分析
第45期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
① 売上高、売上原価及び売上総利益
当事業年度の売上高は6,333,246千円であり、前事業年度より785,295千円、14.2%増加いたしました。主な要因としては、システムインテグレーション・サービスにおいて、金融分野はネットバンクを中心に既存顧客からの受注拡大、産業・流通、公共分野は新規顧客の開拓、受注確保ができたこと、さらにパッケージベースSI・サービスにおいて、クラウドコンピューティングサービスの中心であるSalesforce関連の受注が好調に推移したことによるものであります。
当事業年度の売上原価は5,380,534千円であり、前事業年度より562,376千円増加しました。これは、売上増加に伴う外注費の増加、積極的な人員採用による人件費の増加が主な要因であります。原価率は85.0%であり、前事業年度より1.8ポイント減少しました。その結果、当事業年度の売上総利益は952,712千円となり、前事業年度より222,919千円、30.5%増加いたしました。
② 販売費及び一般管理費並びに営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は579,882千円であり、前事業年度より54,241千円、10.3%増加いたしました。その主な要因は、当期入社の新入社員増加に伴う新人教育研修費の増加、営業本部設置による新規顧客の開拓強化のため積極的な人員採用を行ったことによる人件費の増加等によるものであります。
その結果、営業利益は372,830千円となり、前事業年度より168,677千円、82.6%増加いたしました。
③ 営業外損益及び経常利益
当事業年度の営業外収益は44,878千円であり、前事業年度より29,046千円、183.5%増加しました。これは前年度分の成長分野等人材育成助成金35,026千円が入金になり、前事業年度より26,227千円助成金収入が増加した影響によるものであります。
当事業年度の営業外費用は3,727千円であり、7.7%減少しました。これは貸倒引当金繰入額の計上が減少したことによるものであります。
その結果、経常利益は413,981千円となり、前事業年度より198,036千円、91.7%増加しました。
④ 当期純利益
所得税法等の一部改正により、法定実効税率が従来の35.6%から平成27年4月1日以後に開始する事業年度は33.1%に、平成28年4月1日以後に開始する事業年度は32.3%へ変更になり、この税率変更による法人税等調整額が20,533千円増加いたしました。
以上の結果より、当期純利益は228,430千円となり、前事業年度より115,616千円、102.5%増加しました。
第46期第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
① 売上高、売上原価及び売上総利益
システムインテグレーション・サービスにおいて、金融分野はネットバンクを中心に既存顧客からの受注拡大、産業・流通分の新規顧客の開拓、受注確保ができたこと、さらにインフラソリューション・サービスにおいて、サーバ及びネットワーク構築案件、アプリ基盤構築案件の受注増加、パッケージベースSI・サービスにおいて、クラウドコンピューティングサービスの中心であるSalesforce関連及び会計システムパッケージの導入案件の受注が堅調に推移しました。この結果、当第2四半期累計期間の売上高は3,539,572千円となりました。
当第2四半期累計期間の売上原価は2,988,813千円となりました。原価率は84.4%であります。この結果、当第2四半期累計期間の売上総利益は550,758千円となりました。
② 販売費及び一般管理費並びに営業利益
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は332,062千円となりました。
その結果、営業利益は218,695千円となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
当第2四半期累計期間の営業外収益は1,411千円であり、営業外費用は1,141千円となりました。
その結果、経常利益は218,966千円となりました。
④ 四半期純利益
当第2四半期累計期間の税金費用は、79,398千円となりました。
以上の結果より、四半期純利益は139,567千円となりました。
(3)財政状態の分析
第45期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度末における総資産は3,565,473千円となり、前事業年度末と比較して603,581千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が258,994千円増加、売上債権が298,059千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が27,276千円増加、社内基幹システムの入替により無形固定資産が29,842千円増加、投資有価証券が21,312千円増加し、一方で、繰延税金資産が19,183千円減少したことによるものであります。また、負債合計は1,794,087千円となり、前事業年度末と比較して290,704千円の増加となりました。これは主に、買掛金が62,936千円増加、未払消費税等が134,030千円増加、未払法人税等が93,695千円増加、賞与引当金が62,426千円増加、受注損失引当金が19,503千円増加し、一方で、退職給付債務及び勤務費用の計算方法等の変更に伴う影響等により退職給付引当金が86,996千円減少したことによるものであります。純資産合計は1,771,386千円となり、前事業年度末と比較して312,877千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が287,734千円増加、その他有価証券評価差額金が13,440千円増加、自己株式処分等により11,702千円増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は、前事業年度末の49.24%に対して当事業年度末の49.68%と0.44ポイント増加しております。
第46期第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は3,527,646千円となり、前事業年度末と比較して37,827千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が59,451千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が104,833千円増加、繰延税金資産が15,418千円増加し、一方で、売上債権が178,324千円減少、投資有価証券が28,399千円減少、前払費用が5,703千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は1,656,082千円となり、前事業年度末と比較して138,005千円の減少となりました。これは主に、買掛金が21,743千円増加、賞与引当金が41,543千円増加し、一方で、受注損失引当金が19,503千円減少、納税による未払法人税等及び未払消費税等が183,315千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,871,564千円となり、前事業年度末と比較して100,178千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が120,271千円増加し、一方で、その他有価証券評価差額金が20,092千円減少したことによるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
第45期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
① 資金の需要及びその財源
営業活動に伴い売掛金回収までの運転資金を主たる資金の需要としておりますが、金融機関からの借入金により、必要とする十分な資金を調達しております。なお当事業年度においても厳しい経済環境が継続しており、慎重かつ保守的な財務活動にあたる方針としたことから当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は1,074,421千円でしたが、前事業年度に引き続き比較的厚めの資金ポジションをとっております。
翌事業年度においては景気回復動向、受注動向を引き続き慎重に見極めた上で株主価値の最大化、株主資本の効率的な運用に努めてまいります。
② キャッシュ・フロー及び流動性
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、当事業年度末における資金は資産合計の30.1%を占めており、また流動比率は236.3%であることから十分な流動性を確保しております。
③ 長期借入金及び短期借入金
当事業年度末の有利子負債は100,000千円であります。
これは全て継続的な取引金融機関からの借入金によるものであり、全て短期借入金となっております。
第46期第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
① 資金の需要及びその財源
営業活動に伴い売掛金回収までの運転資金を主たる資金の需要としておりますが、金融機関からの借入金により、必要とする十分な資金を調達しております。なお当第2四半期累計期間においても厳しい経済環境が継続しており、慎重かつ保守的な財務活動にあたる方針としたことから当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の第2四半期累計期間末残高は1,131,164千円でしたが、前事業年度に引き続き比較的厚めの資金ポジションをとっております。
② キャッシュ・フロー及び流動性
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、当第2四半期累計期間末における資金は資産合計の32.1%を占めており、また流動比率は264.3%であることから十分な流動性を確保しております。
③ 長期借入金及び短期借入金
当第2四半期累計期間末の有利子負債は100,000千円であります。
これは全て継続的な取引金融機関からの借入金によるものであり、全て短期借入金となっております。
(5)経営戦略の現状と見通し
今後の経済状況の見通しにつきましては、政府の各種政策や日銀の金融緩和対策、企業収益の改善と設備投資の持ち直し等から、緩やかな回復を続けていくものと予想されますが、海外経済の下振れリスク、デフレ脱却や長期的な財政の健全化といった課題も山積みしており、事業環境の先行きについて見通しが難しい状況にあります。
情報サービス産業におきましては、金融機関におけるシステム統合案件、社会保障・税番号(マイナンバー)制度対応などの大型投資案件や、スマートデバイス関連市場が引き続き高い成長で推移していくと見込まれております。またインフラ分野では「新世代ネットワーク構想」が掲げられ、SDN(Software Defined Network)への取り組みが開始されるなど、引き続き成長が続くものと見込まれております。しかしながら、市場全体としては低成長となる見通しであり、厳しい価格競争や経営環境は続くものと思われます。
このような状況の中で当社は、技術革新が急速に進む情報サービス業界において常に顧客に満足していただけるサービスを提供していくため、既存技術の強化とともに第3のプラットフォームであるクラウドコンピューティングやスマートデバイスを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓に積極的に取り組み、的確な戦略ドメイン選択のもと長期的な成長につながるビジネス基盤の構築に注力してまいります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」及び「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成に当たっては、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなう為に、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2)経営成績の分析
第45期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
① 売上高、売上原価及び売上総利益
当事業年度の売上高は6,333,246千円であり、前事業年度より785,295千円、14.2%増加いたしました。主な要因としては、システムインテグレーション・サービスにおいて、金融分野はネットバンクを中心に既存顧客からの受注拡大、産業・流通、公共分野は新規顧客の開拓、受注確保ができたこと、さらにパッケージベースSI・サービスにおいて、クラウドコンピューティングサービスの中心であるSalesforce関連の受注が好調に推移したことによるものであります。
当事業年度の売上原価は5,380,534千円であり、前事業年度より562,376千円増加しました。これは、売上増加に伴う外注費の増加、積極的な人員採用による人件費の増加が主な要因であります。原価率は85.0%であり、前事業年度より1.8ポイント減少しました。その結果、当事業年度の売上総利益は952,712千円となり、前事業年度より222,919千円、30.5%増加いたしました。
② 販売費及び一般管理費並びに営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は579,882千円であり、前事業年度より54,241千円、10.3%増加いたしました。その主な要因は、当期入社の新入社員増加に伴う新人教育研修費の増加、営業本部設置による新規顧客の開拓強化のため積極的な人員採用を行ったことによる人件費の増加等によるものであります。
その結果、営業利益は372,830千円となり、前事業年度より168,677千円、82.6%増加いたしました。
③ 営業外損益及び経常利益
当事業年度の営業外収益は44,878千円であり、前事業年度より29,046千円、183.5%増加しました。これは前年度分の成長分野等人材育成助成金35,026千円が入金になり、前事業年度より26,227千円助成金収入が増加した影響によるものであります。
当事業年度の営業外費用は3,727千円であり、7.7%減少しました。これは貸倒引当金繰入額の計上が減少したことによるものであります。
その結果、経常利益は413,981千円となり、前事業年度より198,036千円、91.7%増加しました。
④ 当期純利益
所得税法等の一部改正により、法定実効税率が従来の35.6%から平成27年4月1日以後に開始する事業年度は33.1%に、平成28年4月1日以後に開始する事業年度は32.3%へ変更になり、この税率変更による法人税等調整額が20,533千円増加いたしました。
以上の結果より、当期純利益は228,430千円となり、前事業年度より115,616千円、102.5%増加しました。
第46期第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
① 売上高、売上原価及び売上総利益
システムインテグレーション・サービスにおいて、金融分野はネットバンクを中心に既存顧客からの受注拡大、産業・流通分の新規顧客の開拓、受注確保ができたこと、さらにインフラソリューション・サービスにおいて、サーバ及びネットワーク構築案件、アプリ基盤構築案件の受注増加、パッケージベースSI・サービスにおいて、クラウドコンピューティングサービスの中心であるSalesforce関連及び会計システムパッケージの導入案件の受注が堅調に推移しました。この結果、当第2四半期累計期間の売上高は3,539,572千円となりました。
当第2四半期累計期間の売上原価は2,988,813千円となりました。原価率は84.4%であります。この結果、当第2四半期累計期間の売上総利益は550,758千円となりました。
② 販売費及び一般管理費並びに営業利益
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は332,062千円となりました。
その結果、営業利益は218,695千円となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
当第2四半期累計期間の営業外収益は1,411千円であり、営業外費用は1,141千円となりました。
その結果、経常利益は218,966千円となりました。
④ 四半期純利益
当第2四半期累計期間の税金費用は、79,398千円となりました。
以上の結果より、四半期純利益は139,567千円となりました。
(3)財政状態の分析
第45期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度末における総資産は3,565,473千円となり、前事業年度末と比較して603,581千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が258,994千円増加、売上債権が298,059千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が27,276千円増加、社内基幹システムの入替により無形固定資産が29,842千円増加、投資有価証券が21,312千円増加し、一方で、繰延税金資産が19,183千円減少したことによるものであります。また、負債合計は1,794,087千円となり、前事業年度末と比較して290,704千円の増加となりました。これは主に、買掛金が62,936千円増加、未払消費税等が134,030千円増加、未払法人税等が93,695千円増加、賞与引当金が62,426千円増加、受注損失引当金が19,503千円増加し、一方で、退職給付債務及び勤務費用の計算方法等の変更に伴う影響等により退職給付引当金が86,996千円減少したことによるものであります。純資産合計は1,771,386千円となり、前事業年度末と比較して312,877千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が287,734千円増加、その他有価証券評価差額金が13,440千円増加、自己株式処分等により11,702千円増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は、前事業年度末の49.24%に対して当事業年度末の49.68%と0.44ポイント増加しております。
第46期第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は3,527,646千円となり、前事業年度末と比較して37,827千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が59,451千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が104,833千円増加、繰延税金資産が15,418千円増加し、一方で、売上債権が178,324千円減少、投資有価証券が28,399千円減少、前払費用が5,703千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は1,656,082千円となり、前事業年度末と比較して138,005千円の減少となりました。これは主に、買掛金が21,743千円増加、賞与引当金が41,543千円増加し、一方で、受注損失引当金が19,503千円減少、納税による未払法人税等及び未払消費税等が183,315千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,871,564千円となり、前事業年度末と比較して100,178千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が120,271千円増加し、一方で、その他有価証券評価差額金が20,092千円減少したことによるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
第45期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
① 資金の需要及びその財源
営業活動に伴い売掛金回収までの運転資金を主たる資金の需要としておりますが、金融機関からの借入金により、必要とする十分な資金を調達しております。なお当事業年度においても厳しい経済環境が継続しており、慎重かつ保守的な財務活動にあたる方針としたことから当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は1,074,421千円でしたが、前事業年度に引き続き比較的厚めの資金ポジションをとっております。
翌事業年度においては景気回復動向、受注動向を引き続き慎重に見極めた上で株主価値の最大化、株主資本の効率的な運用に努めてまいります。
② キャッシュ・フロー及び流動性
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、当事業年度末における資金は資産合計の30.1%を占めており、また流動比率は236.3%であることから十分な流動性を確保しております。
③ 長期借入金及び短期借入金
当事業年度末の有利子負債は100,000千円であります。
これは全て継続的な取引金融機関からの借入金によるものであり、全て短期借入金となっております。
第46期第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
① 資金の需要及びその財源
営業活動に伴い売掛金回収までの運転資金を主たる資金の需要としておりますが、金融機関からの借入金により、必要とする十分な資金を調達しております。なお当第2四半期累計期間においても厳しい経済環境が継続しており、慎重かつ保守的な財務活動にあたる方針としたことから当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の第2四半期累計期間末残高は1,131,164千円でしたが、前事業年度に引き続き比較的厚めの資金ポジションをとっております。
② キャッシュ・フロー及び流動性
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、当第2四半期累計期間末における資金は資産合計の32.1%を占めており、また流動比率は264.3%であることから十分な流動性を確保しております。
③ 長期借入金及び短期借入金
当第2四半期累計期間末の有利子負債は100,000千円であります。
これは全て継続的な取引金融機関からの借入金によるものであり、全て短期借入金となっております。
(5)経営戦略の現状と見通し
今後の経済状況の見通しにつきましては、政府の各種政策や日銀の金融緩和対策、企業収益の改善と設備投資の持ち直し等から、緩やかな回復を続けていくものと予想されますが、海外経済の下振れリスク、デフレ脱却や長期的な財政の健全化といった課題も山積みしており、事業環境の先行きについて見通しが難しい状況にあります。
情報サービス産業におきましては、金融機関におけるシステム統合案件、社会保障・税番号(マイナンバー)制度対応などの大型投資案件や、スマートデバイス関連市場が引き続き高い成長で推移していくと見込まれております。またインフラ分野では「新世代ネットワーク構想」が掲げられ、SDN(Software Defined Network)への取り組みが開始されるなど、引き続き成長が続くものと見込まれております。しかしながら、市場全体としては低成長となる見通しであり、厳しい価格競争や経営環境は続くものと思われます。
このような状況の中で当社は、技術革新が急速に進む情報サービス業界において常に顧客に満足していただけるサービスを提供していくため、既存技術の強化とともに第3のプラットフォームであるクラウドコンピューティングやスマートデバイスを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓に積極的に取り組み、的確な戦略ドメイン選択のもと長期的な成長につながるビジネス基盤の構築に注力してまいります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」及び「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。