訂正有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
(1)業績
第45期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費を中心とした国内需要は一時的に低迷したものの、企業収益や雇用情勢の改善、原油価格の影響や各種政策の効果などにより、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、海外については、新興国・資源国経済の動向、欧州における債務問題の展開や低インフレ長期化のリスク、米国経済の回復ペースなど、一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調となっております。
当社が属する情報サービス業界におきましては、顧客企業の収益改善に伴いIT投資が持ち直しの傾向にあるほか、マイナンバー制度関連の需要や金融系の大型案件への期待により、事業環境は緩やかな回復基調となりましたが、その一方で業者間の受注競争の激化に加え、協力会社を含む開発要員獲得の面で厳しい経営環境が続いており、人材の確保と育成が新たな経営課題の1つとなってきております。
このような環境の下、当社におきましては、既存顧客とのパートナーシップの強化に努め、継続的な受注確保・拡大を図る一方で、パッケージベースSI・サービスにおけるクラウドコンピューティングサービス分野を主体として新規顧客の開拓に注力してまいりました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高は6,333,246千円(前年同期比14.2%増)、営業利益は372,830千円(前年同期比82.6%増)、経常利益は413,981千円(前年同期比91.7%増)、当期純利益は228,430千円(前年同期比102.5%増)となりました。
なお、当社はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
当社事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。
(システムインテグレーション・サービス)
金融分野はネットバンクを中心に既存顧客からの受注拡大、産業・流通、公共分野は新規顧客の開拓、受注確保により、売上高は5,036,468千円(前年同期比15.3%増)となりました。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。
(インフラソリューション・サービス)
関西を中心に既存顧客からの継続的な受注確保及び新規顧客の開拓に取り組んでまいりましたが、新規顧客の開拓が受注拡大までには至らず、売上高は824,177千円(同3.8%減)となりました。
(パッケージベースSI・サービス)
クラウドコンピューティングサービスの中心であるSalesforce関連の受注が好調であったことが大きく起因し、売上高は472,600千円(同45.3%増)となりました。
第46期第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和のもとで、景気は緩やかに回復を続けております。また、円安・株高を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善などによって引き続き緩やかな景気の回復が見込まれるものの、中国経済の減速懸念や米国の利上げに対する警戒感等により、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社が属する情報サービス業界においては、昨年度に引き続き顧客企業の収益に伴いIT投資が堅調に推移していることに加え、マイナンバー関連の需要や金融系の大型案件への期待により事業環境は緩やかな回復基調が続いておりますが、その一方で業者間の受注競争の激化に加え、協力会社を含む開発要員獲得の面で厳しい経営環境が続いており、引き続き人材の確保と育成が経営課題の1つとなってきております。
このような環境の下、当社におきましては、引き続き既存顧客とのパートナーシップの強化に努め、継続的な受注確保・拡大を図るとともに、クラウドコンピューティングサービス分野を主体として新規顧客の開拓に注力した結果、売上高、営業利益ともに堅調に推移しました。
その結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は3,539,572千円、営業利益は218,695千円、経常利益は218,966千円、四半期純利益は139,567千円となりました。
当社事業のサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。
(システムインテグレーション・サービス)
売上高につきましては、金融分野におけるネットバンク案件を中心とした受注の拡大、産業・流通分野の新規顧客からの受注が堅調に推移したことにより、売上高は2,839,952千円となりました。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。
(インフラソリューション・サービス)
サーバ及びネットワーク構築案件、アプリ基盤構築案件などの受注が堅調に推移したことにより、売上高は427,630千円となりました。
(パッケージベースSI・サービス)
当社のクラウドコンピューティングサービスの中心であるSalesforce関連及び会計システムパッケージの導入案件の受注が好調であったことにより、売上高は271,988千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
第45期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ253,567千円増加し、1,074,421千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は326,537千円(前事業年度は284,552千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上額413,981千円、減価償却費の計上額25,991千円、未払消費税等の増加額134,030千円、賞与引当金の増加額62,426千円、仕入債務の増加額62,936千円、退職給付引当金の増加34,865千円等の資金増加と、売上債権の増加額298,059千円、たな卸資産の増加額27,276千円、法人税等の支払額121,395千円等の資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は57,137千円(前事業年度は29,067千円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出11,384千円、無形固定資産取得による支出37,764千円、定期預金の預入による支出5,427千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は15,833千円(前事業年度は71,610千円の支出)となりました。これは主に、自己株式の売却による収入29,255千円の資金の増加と、長期借入金の返済による支出8,359千円、配当金の支払額19,176千円、自己株式の取得による支出17,553千円の資金の減少によるものであります。
第46期第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ56,742千円増加し、1,131,164千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は94,921千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上額218,966千円、売上債権の減少額178,324千円、賞与引当金の増加額41,543千円、仕入債務の増加額21,743千円、退職給付引当金の増加16,176千円等の資金増加と、たな卸資産の増加額104,833千円、未払消費税等の減少額112,530千円、法人税等の支払額158,223千円等の資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18,882千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,452千円、無形固定資産の取得による支出7,881千円、保証金の差入による支出3,559千円、定期預金の預入による支出2,709千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は19,296千円となりました。これは主に、配当金の支払額19,296千円の資金の減少によるものであります。
第45期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費を中心とした国内需要は一時的に低迷したものの、企業収益や雇用情勢の改善、原油価格の影響や各種政策の効果などにより、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、海外については、新興国・資源国経済の動向、欧州における債務問題の展開や低インフレ長期化のリスク、米国経済の回復ペースなど、一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調となっております。
当社が属する情報サービス業界におきましては、顧客企業の収益改善に伴いIT投資が持ち直しの傾向にあるほか、マイナンバー制度関連の需要や金融系の大型案件への期待により、事業環境は緩やかな回復基調となりましたが、その一方で業者間の受注競争の激化に加え、協力会社を含む開発要員獲得の面で厳しい経営環境が続いており、人材の確保と育成が新たな経営課題の1つとなってきております。
このような環境の下、当社におきましては、既存顧客とのパートナーシップの強化に努め、継続的な受注確保・拡大を図る一方で、パッケージベースSI・サービスにおけるクラウドコンピューティングサービス分野を主体として新規顧客の開拓に注力してまいりました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高は6,333,246千円(前年同期比14.2%増)、営業利益は372,830千円(前年同期比82.6%増)、経常利益は413,981千円(前年同期比91.7%増)、当期純利益は228,430千円(前年同期比102.5%増)となりました。
なお、当社はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
当社事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。
| 事業のサービスライン | 売上高(千円) | 前年同期比(%) |
| システムインテグレーション・サービス | 5,036,468 | 115.3 |
| インフラソリューション・サービス | 824,177 | 96.2 |
| パッケージベースSI・サービス | 472,600 | 145.3 |
| 合計 | 6,333,246 | 114.2 |
(システムインテグレーション・サービス)
金融分野はネットバンクを中心に既存顧客からの受注拡大、産業・流通、公共分野は新規顧客の開拓、受注確保により、売上高は5,036,468千円(前年同期比15.3%増)となりました。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。
| 業種別 | 第44期事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 第45期事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 売上高(千円) | 売上高(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| 金融 | 1,891,190 | 2,034,596 | 40.4 | 107.6 |
| (うち銀行) | 1,145,847 | 1,255,051 | 24.9 | 109.5 |
| (うち保険) | 45,957 | 92,734 | 1.8 | 201.8 |
| (うち証券) | 97,590 | 133,552 | 2.7 | 136.9 |
| (うちクレジットカード) | 601,796 | 553,257 | 11.0 | 91.9 |
| 産業・流通 | 1,955,952 | 2,268,015 | 45.0 | 116.0 |
| 公共 | 15,107 | 163,486 | 3.2 | - |
| 医療 | 504,183 | 570,370 | 11.3 | 113.1 |
| 計 | 4,366,434 | 5,036,468 | 100.0 | 115.3 |
(インフラソリューション・サービス)
関西を中心に既存顧客からの継続的な受注確保及び新規顧客の開拓に取り組んでまいりましたが、新規顧客の開拓が受注拡大までには至らず、売上高は824,177千円(同3.8%減)となりました。
(パッケージベースSI・サービス)
クラウドコンピューティングサービスの中心であるSalesforce関連の受注が好調であったことが大きく起因し、売上高は472,600千円(同45.3%増)となりました。
第46期第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和のもとで、景気は緩やかに回復を続けております。また、円安・株高を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善などによって引き続き緩やかな景気の回復が見込まれるものの、中国経済の減速懸念や米国の利上げに対する警戒感等により、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社が属する情報サービス業界においては、昨年度に引き続き顧客企業の収益に伴いIT投資が堅調に推移していることに加え、マイナンバー関連の需要や金融系の大型案件への期待により事業環境は緩やかな回復基調が続いておりますが、その一方で業者間の受注競争の激化に加え、協力会社を含む開発要員獲得の面で厳しい経営環境が続いており、引き続き人材の確保と育成が経営課題の1つとなってきております。
このような環境の下、当社におきましては、引き続き既存顧客とのパートナーシップの強化に努め、継続的な受注確保・拡大を図るとともに、クラウドコンピューティングサービス分野を主体として新規顧客の開拓に注力した結果、売上高、営業利益ともに堅調に推移しました。
その結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は3,539,572千円、営業利益は218,695千円、経常利益は218,966千円、四半期純利益は139,567千円となりました。
当社事業のサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。
| 事業のサービスライン | 売上高(千円) |
| システムインテグレーション・サービス | 2,839,952 |
| インフラソリューション・サービス | 427,630 |
| パッケージベースSI・サービス | 271,988 |
| 合計 | 3,539,572 |
(システムインテグレーション・サービス)
売上高につきましては、金融分野におけるネットバンク案件を中心とした受注の拡大、産業・流通分野の新規顧客からの受注が堅調に推移したことにより、売上高は2,839,952千円となりました。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。
| 業種別 | 売上高(千円) |
| 金融 | 1,311,601 |
| (うち銀行) | 811,634 |
| (うち保険) | 146,741 |
| (うち証券) | 67,553 |
| (うちクレジットカード) | 285,672 |
| 産業・流通 | 1,169,913 |
| 公共 | 160,114 |
| 医療 | 198,323 |
| 合計 | 2,839,952 |
(インフラソリューション・サービス)
サーバ及びネットワーク構築案件、アプリ基盤構築案件などの受注が堅調に推移したことにより、売上高は427,630千円となりました。
(パッケージベースSI・サービス)
当社のクラウドコンピューティングサービスの中心であるSalesforce関連及び会計システムパッケージの導入案件の受注が好調であったことにより、売上高は271,988千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
第45期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ253,567千円増加し、1,074,421千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は326,537千円(前事業年度は284,552千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上額413,981千円、減価償却費の計上額25,991千円、未払消費税等の増加額134,030千円、賞与引当金の増加額62,426千円、仕入債務の増加額62,936千円、退職給付引当金の増加34,865千円等の資金増加と、売上債権の増加額298,059千円、たな卸資産の増加額27,276千円、法人税等の支払額121,395千円等の資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は57,137千円(前事業年度は29,067千円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出11,384千円、無形固定資産取得による支出37,764千円、定期預金の預入による支出5,427千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は15,833千円(前事業年度は71,610千円の支出)となりました。これは主に、自己株式の売却による収入29,255千円の資金の増加と、長期借入金の返済による支出8,359千円、配当金の支払額19,176千円、自己株式の取得による支出17,553千円の資金の減少によるものであります。
第46期第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ56,742千円増加し、1,131,164千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は94,921千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上額218,966千円、売上債権の減少額178,324千円、賞与引当金の増加額41,543千円、仕入債務の増加額21,743千円、退職給付引当金の増加16,176千円等の資金増加と、たな卸資産の増加額104,833千円、未払消費税等の減少額112,530千円、法人税等の支払額158,223千円等の資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18,882千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,452千円、無形固定資産の取得による支出7,881千円、保証金の差入による支出3,559千円、定期預金の預入による支出2,709千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は19,296千円となりました。これは主に、配当金の支払額19,296千円の資金の減少によるものであります。