当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、経営体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案したうえで、業績向上に応じて、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。
なお、当社は剰余金を配当する場合は、年2回を基本方針としております。会社法第459条第1項に基づき、3月31日及び9月30日をそれぞれの基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり21円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、既に実施致しました中間配当金の14円を合わせると当期の1株当たりの年間配当金は35円となります。これにより当連結会計年度の連結配当性向は40.7%となりました。
当社の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮したうえで、株主への利益還元に積極的に取り組んでいく方針であり、連結配当性向40%以上を目途に利益還元していく予定であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術力の取得、有能な人材を確保するために有効投資し、将来の業績向上を通じて、株主への利益還元を図っていく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2022年11月14日	125,689	14
取締役会決議
2023年5月12日	188,520	21
取締役会決議