訂正有価証券報告書-第53期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称
当連結会計年度において、株式会社NESCO SUPER SOLUTION(現:株式会社テクニゲート)の株式を取得したことに伴い、新たに連結の範囲に含めております。
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社インフリー
株式会社テクニゲート
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の計上基準及び評価方法
① 有価証券

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…	期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 棚卸資産

棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品…………………………………	個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産…………………………

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 15～18年
工具器具備品 3～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、3年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産…………………………

・市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。 ・自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。 ・顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法により償却しております。 ・商標権については、主に10年間の均等償却を行っております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金…………	売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………	従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金……	役員賞与の支払に備えて、役員に対する賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 株主優待引当金……	株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生が見込まれる額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金……	受注済案件のうち当連結会計年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、損失見込額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループはシステムソリューションサービス(システムインテグレーション・サービス、インフラソリューション・サービス、パッケージベースSI・サービス)及びこれらの付随業務を提供しており、顧客との契約から生じる収益の主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 請負開発
当社グループにおいてはソフトウェアの請負開発の履行義務があります。請負開発につきましては、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、その進捗度を合理的に見積ることができる場合、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 保守・運用
当社グループにおいてはソフトウェアの保守・運用の履行義務があります。保守・運用については、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、役務を提供する期間にわたり定額で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)にわたり、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における間便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた間便法を適用しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その効果の発現する期間を個別に見積り、5年から7年で均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。