	売上収益
	前連結会計年度(自 2021年 1月 1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年 1月 1日至 2022年12月31日)
日本	17,220	17,819
米国	12,533	14,915
中国	12,461	14,365
イタリア	8,164	10,125
オランダ	5,016	4,880
ポーランド	4,360	5,479
スロバキア	2,665	3,914
英国	801	701
その他	4,706	6,838
合計	67,926	79,036

(注) 売上収益は外部顧客に対して販売している当社又は連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類し
ております。

2023/03/27 16:00

#4 役員ごとの連結報酬等（連結）

⑤ 最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

評価指標	評価ウエイト	2022年12月期目標値(連結)	2022年12月期実績値(連結)
売上収益	25%	76,498百万円	79,036百万円
営業利益	50%	5,657百万円	△9,065百万円

(注) 2022年12月期の目標値は、2022年2月15日開催の取締役会にて設定、承認を受けた数字です。
2022年12月期の実績値は、2023年2月20日公表の「2022年12月期決算短信[IFRS](連結)」に開示した「2022年12月期の連結業績」に記載の数字です。

2023/03/27 16:00

#5 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

(A)業績連動の目標値として使用する指標・数値及び評価ウェイト

使用指標	2021年度	2022年度	2023年度	評価ウェイト
使用指標	使用数値			評価ウェイト
売上収益	60,800百万円	67,400百万円	75,000百万円	50%
営業利益	6,100百万円	7,500百万円	11,500百万円	50%

(B)業績連動係数

2023/03/27 16:00

#6 役員報酬（連結）

ロ執行役の報酬
ベース報酬(役職・職責・役割に応じた固定報酬)、業績連動型金銭報酬(売上収益・営業利益・フリーキャッシュフローまたは営業キャッシュフローを基準に、経営目標の達成状況ならびに個人の貢献度合に応じて決定)及び業績連動型株式報酬(中期経営戦略における売上収益・営業利益の目標達成度に応じて決定)で構成され、その支給水準は、経済情勢、当社を取り巻く環境、当社の業績及び各人の職務内容を勘案し、相当と思われる額を決定することとしております。
ハ業績連動型金銭報酬

2023/03/27 16:00

#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループは、プレシジョン・コンポーネントビジネス、リニアビジネスの2つを基本として構成しており、当社の最高経営責任者が経営資源の配分及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの2事業で計上する収益を売上収益として表示しております。なお、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下のとおりであります。なお、「その他」は、当期より報告セグメントに含んでおりません。
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)

2023/03/27 16:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、”さらなる利益ある成長”を実現するため、成長性、収益性及び現金収支の重要性を鑑み、売上収益、EBITDA(Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization)、フリーキャッシュフロー(FCF)を重視する経営管理を行っております。
(3) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等

2023/03/27 16:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この状況下、当社グループは、2023年12月期までの3ヶ年を対象とした中期経営戦略「Transform Next 2023」を策定し取り組みを進めてまいりました。
その結果、当期の売上収益は、製造業全般における設備投資の積極化を受けた工作機械向け及び自動車市場におけるEV化の加速に伴うセラミックボールの需要が堅調に推移し、併せて大幅な円安効果並びに原材料・エネルギー等の高騰に対する価格転嫁もあり、前期比16.4%増の79,036百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加及びコスト改善の効果が見られた一方で、第2四半期以降に計上した欧州ローラービジネス構造改革に対する費用2,414百万円及びそれに伴う生産停止等による生産性低下影響に加え、エネルギー価格等の上昇に応じた価格転嫁が十分及ばず、さらに、プレシジョン・コンポーネントビジネスの米州地域の有形固定資産等及びリニアビジネスののれんの減損損失13,562百万円を計上したことにより、前期から14,881百万円減少し、9,065百万円の営業損失となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期損益は前期から12,643百万円減少し、9,089百万円の損失となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。

2023/03/27 16:00

#10 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2021年 1月 1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年 1月 1日至 2022年12月31日)
売上収益	4,18	67,926	79,036
売上原価	11,19	54,317	71,277

2023/03/27 16:00