- 6464
- 2026/10/09
- 時価
- 130億円
- PER 予
- 23.95倍
- 2015年以降
- 赤字-40.36倍
(2015-2025年) - PBR
- 0.31倍
- 2015年以降
- 0.28-2.87倍
(2015-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 1.28%
- ROA 予
- 0.32%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2023/05/12 16:05
注記番号 前第1四半期連結累計期間(自 2022年 1月 1日至 2022年 3月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年 1月 1日至 2023年 3月31日) 売上収益 4,7 18,627 19,702 売上原価 15,178 16,142 - #2 注記事項-売上収益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 7.売上収益2023/05/12 16:05
当社グループは、プレシジョン・コンポーネントビジネス、リニアビジネスの2つを基本として構成しており、当社の最高経営責任者が経営資源の配分及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの2事業で計上する収益を売上収益として表示しております。なお、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下の通りであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 日本では新型コロナウイルス新規感染者数の減少による人流増加が景気を押し上げつつありますが、一方、エネルギー価格や原材料価格は高止まりしており、生活必需品などのあらゆる価格も上昇し、企業収益を圧迫する状況が継続しております。欧米では一部の銀行の経営破綻に関連し、企業への貸し渋りなどの影響が懸念され、また、金利政策も緩和方向には進んでおらず、金融市場を取り巻く不確実性が景気の下振れリスクとなる可能性があり、動向を注視しております。2023/05/12 16:05
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の売上収益は、主力事業のプレシジョン・コンポーネントビジネスの主要製品が世界的な自動車産業の低迷影響を受け伸び悩んだものの、エネルギー価格・原材料価格上昇分の販売価格への転嫁や為替円安影響等あり、前年同四半期比5.8%増の19,702百万円となりました。
利益面につきましては、コスト改善の効果が見られた一方で、エネルギー価格をはじめとしたあらゆるコストの上昇及び高止まりの影響や、売上の伸び悩み等により、営業利益は前年同四半期比1.1%減の1,509百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期比37.3%減の655百万円であります。