(1) 業績の状況
日本では新型コロナウイルス新規感染者数の減少による人流増加が景気を押し上げつつありますが、一方、エネルギー価格や原材料価格は高止まりしており、生活必需品などのあらゆる価格も上昇し、企業収益を圧迫する状況が継続しております。欧米では一部の銀行の経営破綻に関連し、企業への貸し渋りなどの影響が懸念され、また、金利政策も緩和方向には進んでおらず、金融市場を取り巻く不確実性が景気の下振れリスクとなる可能性があり、動向を注視しております。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の売上収益は、主力事業のプレシジョン・コンポーネントビジネスの主要製品が世界的な自動車産業の低迷影響を受け伸び悩んだものの、エネルギー価格・原材料価格上昇分の販売価格への転嫁や為替円安影響等あり、前年同四半期比5.8%増の19,702百万円となりました。
利益面につきましては、コスト改善の効果が見られた一方で、エネルギー価格をはじめとしたあらゆるコストの上昇及び高止まりの影響や、売上の伸び悩み等により、営業利益は前年同四半期比1.1%減の1,509百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期比37.3%減の655百万円であります。
中期経営戦略の最終年度である2023年度について、引き続き成長戦略の伸長に注力するとともに、利益率改善を軸にした取り組みを徹底し、株主様・お客様・お取引先そしてグループ従業員に対し、よりよい企業価値の提供を行ってまいります。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
プレシジョン・コンポーネントビジネス
プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、世界的な自動車産業の低迷影響を受け伸び悩んだものの、エネルギー価格・原材料価格上昇分の販売価格への転嫁や為替円安影響等あり、前年同四半期比7.6%増の18,682百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、エネルギー価格を中心としたあらゆるコストの上昇及び高止まりの影響と売上の伸び悩みにより、前年同四半期比3.4%増の1,554百万円となりました。
リニアビジネス
リニアビジネスの売上収益は、顧客の在庫調整などにより、前年同四半期比19.0%減の1,020百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、売上減少による粗利減等の影響により、前年同四半期比67百万円減の50百万円の営業損失となりました。

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ198百万円増加し160,089百万円となりました。これは、棚卸資産が1,547百万円増加した一方、現金及び現金同等物が2,680百万円減少したため流動資産が1,018百万円減少しましたが、設備投資により有形固定資産が1,148百万円増加したため非流動資産が1,216百万円増加したことによります。
負債につきましては、前期末に比べ1,087百万円減少し108,673百万円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が455百万円、未払法人所得税が290百万円、その他の流動負債が505百万円減少したことによります。なお、前期末に財務制限条項に抵触した一部の借入金42,474百万円について、当第1四半期連結会計期間末では社債及び借入金に計上しております。
資本は、前期末に比べ1,285百万円増加し51,416百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定などのその他の資本の構成要素が1,275百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,026百万円の減少となりました。主な要因としては、税引前四半期利益1,229百万円、減価償却費及び償却費759百万円などの資金の増加要因があった一方で、棚卸資産の増加1,043百万円、営業債務及びその他の債務の減少656百万円などの資金の減少要因がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出を主な要因とし、1,083百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払626百万円を主な要因とし、736百万円の減少となりました。
これらに当第1四半期連結累計期間中のUSドル高及びユーロ高を主な要因とする165百万円の換算差額等を加算した結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、21,439百万円と前連結会計年度末と比べ2,680百万円の減少となりました。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、132百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。