四半期報告書-第14期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易問題は引き続き予断を許さない状況にあり、英国のEU離脱問題等により不透明感は継続し弱含みに推移しました。国内においても製造業を中心に景況感は悪化しました。
この様な状況の中、当第3四半期連結累計期間の売上収益は前年同四半期比11.7%減の50,490百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前年同四半期比0.9%減の7,745百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期比7.5%減の5,033百万円となりました。
厳しい事業環境が継続しておりますが、企業体質強化の機会と捉え、“Agility(敏速)”をモットーに「“Further Profitable Growth(さらなる利益ある成長)”を実現し、企業価値を継続的に創造し続ける輝く企業を目指す」という経営理念のもと、全社一丸となり、企業活動の効率化に取り組んでまいります。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
プレシジョン・コンポーネントビジネス
プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、前年同四半期比13.2%減の45,816百万円となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同四半期比43.0%減の4,033百万円となりました。
リニアビジネス
リニアビジネスの売上収益は、前年同四半期比6.7%増の4,430百万円となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同四半期比22.4%増の611百万円となりました。
その他
その他の売上収益は、前年同四半期比12.7%減の244百万円となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同四半期比1,164.7%増の3,101百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前期末に比べ1,673百万円増加し56,142百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が2,761百万円増加し、営業債権及びその他の債権が1,039百万円減少したことによります。
非流動資産は前期末に比べ6,282百万円減少し77,930百万円となりました。これは主に有形固定資産が956百万円、無形資産及びのれんが1,709百万円、投資不動産が3,755百万円減少したことによります。
流動負債は前期末に比べ1,871百万円減少し17,524百万円となりました。これは主に未払法人所得税等が1,410百万円増加し、営業債務及びその他の債務が1,335百万円、借入金が2,611百万円減少したことによります。
非流動負債は前期末に比べ1,357百万円減少し72,849百万円となりました。これは主にその他の非流動負債が698百万円増加し、借入金が704百万円、繰延税金負債が1,295百万円減少したことによります。
資本は前期末に比べ1,381百万円減少し43,699百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,826百万円増加したものの、その他の資本の構成要素が3,652百万円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は16,065百万円と前連結会計年度末と比べ2,761百万円の増加となりました。当第3四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,825百万円の収入となりました。主な要因は、税引前四半期利益が7,071百万円となり、減価償却費及び償却費2,527百万円、営業債権及びその他の債権の減少額467百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、投資不動産売却益2,839百万円、営業債務及びその他の債務の減少額984百万円、たな卸資産の増加額692百万円、法人所得税等の支払額1,774百万円などのキャッシュの減少要因がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは5,189百万円の収入となりました。主な要因は、投資不動産の売却による収入6,500百万円、有形固定資産の取得による支出1,112百万円、無形固定資産の取得による支出204百万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは5,814百万円の支出となりました。主な要因は、借入金の返済による支出11,354百万円、配当金の支払額3,208百万円、リース負債の返済による支出231百万円、借入れによる収入8,608百万、新株予約権の行使による収入371百万円によります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、391百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易問題は引き続き予断を許さない状況にあり、英国のEU離脱問題等により不透明感は継続し弱含みに推移しました。国内においても製造業を中心に景況感は悪化しました。
この様な状況の中、当第3四半期連結累計期間の売上収益は前年同四半期比11.7%減の50,490百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前年同四半期比0.9%減の7,745百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期比7.5%減の5,033百万円となりました。
厳しい事業環境が継続しておりますが、企業体質強化の機会と捉え、“Agility(敏速)”をモットーに「“Further Profitable Growth(さらなる利益ある成長)”を実現し、企業価値を継続的に創造し続ける輝く企業を目指す」という経営理念のもと、全社一丸となり、企業活動の効率化に取り組んでまいります。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
プレシジョン・コンポーネントビジネス
プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、前年同四半期比13.2%減の45,816百万円となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同四半期比43.0%減の4,033百万円となりました。
リニアビジネス
リニアビジネスの売上収益は、前年同四半期比6.7%増の4,430百万円となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同四半期比22.4%増の611百万円となりました。
その他
その他の売上収益は、前年同四半期比12.7%減の244百万円となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同四半期比1,164.7%増の3,101百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前期末に比べ1,673百万円増加し56,142百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が2,761百万円増加し、営業債権及びその他の債権が1,039百万円減少したことによります。
非流動資産は前期末に比べ6,282百万円減少し77,930百万円となりました。これは主に有形固定資産が956百万円、無形資産及びのれんが1,709百万円、投資不動産が3,755百万円減少したことによります。
流動負債は前期末に比べ1,871百万円減少し17,524百万円となりました。これは主に未払法人所得税等が1,410百万円増加し、営業債務及びその他の債務が1,335百万円、借入金が2,611百万円減少したことによります。
非流動負債は前期末に比べ1,357百万円減少し72,849百万円となりました。これは主にその他の非流動負債が698百万円増加し、借入金が704百万円、繰延税金負債が1,295百万円減少したことによります。
資本は前期末に比べ1,381百万円減少し43,699百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,826百万円増加したものの、その他の資本の構成要素が3,652百万円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は16,065百万円と前連結会計年度末と比べ2,761百万円の増加となりました。当第3四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,825百万円の収入となりました。主な要因は、税引前四半期利益が7,071百万円となり、減価償却費及び償却費2,527百万円、営業債権及びその他の債権の減少額467百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、投資不動産売却益2,839百万円、営業債務及びその他の債務の減少額984百万円、たな卸資産の増加額692百万円、法人所得税等の支払額1,774百万円などのキャッシュの減少要因がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは5,189百万円の収入となりました。主な要因は、投資不動産の売却による収入6,500百万円、有形固定資産の取得による支出1,112百万円、無形固定資産の取得による支出204百万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは5,814百万円の支出となりました。主な要因は、借入金の返済による支出11,354百万円、配当金の支払額3,208百万円、リース負債の返済による支出231百万円、借入れによる収入8,608百万、新株予約権の行使による収入371百万円によります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、391百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。