四半期報告書-第15期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症のグローバル規模での拡大により世界経済が急速に減速、自動車生産台数や工作機械受注が大きく減少し、極めて厳しい状況となりました。
この様な経営環境のもと、従来継続して進めてまいりましたコスト改善に加え、緊急コスト対策を行い、売上の急激かつ大幅な変動に対する一定の下支えを実現しました。
当第2四半期連結累計期間の売上収益は前年同四半期比32.4%減の24,018百万円となり、営業利益は前年同四半期比70.2%減の1,326百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期比75.8%減の693百万円となりました。
このような環境下、当社グループは、従業員及び家族の安全確保をベースに、供給責任を始めとするお客様へのサービスを維持向上すべく事業を行ってまいりますとともに、現在起こっている世界的な事業環境の非常に大きな変化が長く続き、将来に亘り従来と異なる経営環境が出現するという認識のもと、当社グループを成長軌道に復する取り組みに注力してまいります。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
プレシジョン・コンポーネントビジネス
プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、前年同四半期比31.1%減の22,230百万円となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同四半期比64.6%減の1,321百万円となりました。
リニアビジネス
リニアビジネスの売上収益は、前年同四半期比41.7%減の1,787百万円となりました。セグメント損失(営業損失)につきましては、売上収益の減少等により前年同四半期比500百万円の減益となり、4百万円となりました。
その他
その他では、主に不動産の賃貸等を行っておりますが、前期において主要な賃貸不動産を当社グループ外に売却しております。その結果、売上収益は、前年同四半期比99.6%減の1百万円となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同四半期比95.5%減の9百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前期末に比べ4,571百万円減少し50,965百万円となりました。これは主に営業債権及びその他の債権が3,009百万円、現金及び現金同等物が2,200百万円減少したことによります。
非流動資産は前期末に比べ2,192百万円減少し77,428百万円となりました。これは主に有形固定資産が1,605百万円減少したことによります。
流動負債は前期末に比べ4,877百万円増加し21,472百万円となりました。これは主に借入金が8,567百万円増加し、未払法人所得税等が1,907百万円、営業債務及びその他の債務が1,056百万円、その他の流動負債が727百万円減少したことによります。
非流動負債は前期末に比べ9,077百万円減少し63,606百万円となりました。これは主に借入金が8,974百万円減少したことによります。
資本は前期末に比べ2,563百万円減少し43,315百万円となりました。これは主に利益剰余金が959百万円、その他の資本の構成要素が1,604百万円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は14,746百万円と前連結会計年度末と比べ2,200百万円の減少となりました。当第2四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは377百万円の収入となりました。主な要因は、税引前四半期利益が990百万円となり、減価償却費及び償却費1,697百万円、営業債権及びその他の債権の減少2,671百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、営業債務及びその他の債務の減少920百万円、たな卸資産の増加888百万円、法人所得税等の支払額2,542百万円などのキャッシュの減少要因がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは544百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出447百万円と無形資産の取得による支出128百万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,883百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出2,967百万円、配当金の支払額1,654百万円、リース負債の返済による支出158百万円、長期借入金の返済による支出78百万円、短期借入れによる収入2,974百万円によります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、148百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症のグローバル規模での拡大により世界経済が急速に減速、自動車生産台数や工作機械受注が大きく減少し、極めて厳しい状況となりました。
この様な経営環境のもと、従来継続して進めてまいりましたコスト改善に加え、緊急コスト対策を行い、売上の急激かつ大幅な変動に対する一定の下支えを実現しました。
当第2四半期連結累計期間の売上収益は前年同四半期比32.4%減の24,018百万円となり、営業利益は前年同四半期比70.2%減の1,326百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期比75.8%減の693百万円となりました。
このような環境下、当社グループは、従業員及び家族の安全確保をベースに、供給責任を始めとするお客様へのサービスを維持向上すべく事業を行ってまいりますとともに、現在起こっている世界的な事業環境の非常に大きな変化が長く続き、将来に亘り従来と異なる経営環境が出現するという認識のもと、当社グループを成長軌道に復する取り組みに注力してまいります。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
プレシジョン・コンポーネントビジネス
プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、前年同四半期比31.1%減の22,230百万円となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同四半期比64.6%減の1,321百万円となりました。
リニアビジネス
リニアビジネスの売上収益は、前年同四半期比41.7%減の1,787百万円となりました。セグメント損失(営業損失)につきましては、売上収益の減少等により前年同四半期比500百万円の減益となり、4百万円となりました。
その他
その他では、主に不動産の賃貸等を行っておりますが、前期において主要な賃貸不動産を当社グループ外に売却しております。その結果、売上収益は、前年同四半期比99.6%減の1百万円となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同四半期比95.5%減の9百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前期末に比べ4,571百万円減少し50,965百万円となりました。これは主に営業債権及びその他の債権が3,009百万円、現金及び現金同等物が2,200百万円減少したことによります。
非流動資産は前期末に比べ2,192百万円減少し77,428百万円となりました。これは主に有形固定資産が1,605百万円減少したことによります。
流動負債は前期末に比べ4,877百万円増加し21,472百万円となりました。これは主に借入金が8,567百万円増加し、未払法人所得税等が1,907百万円、営業債務及びその他の債務が1,056百万円、その他の流動負債が727百万円減少したことによります。
非流動負債は前期末に比べ9,077百万円減少し63,606百万円となりました。これは主に借入金が8,974百万円減少したことによります。
資本は前期末に比べ2,563百万円減少し43,315百万円となりました。これは主に利益剰余金が959百万円、その他の資本の構成要素が1,604百万円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は14,746百万円と前連結会計年度末と比べ2,200百万円の減少となりました。当第2四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは377百万円の収入となりました。主な要因は、税引前四半期利益が990百万円となり、減価償却費及び償却費1,697百万円、営業債権及びその他の債権の減少2,671百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、営業債務及びその他の債務の減少920百万円、たな卸資産の増加888百万円、法人所得税等の支払額2,542百万円などのキャッシュの減少要因がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは544百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出447百万円と無形資産の取得による支出128百万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,883百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出2,967百万円、配当金の支払額1,654百万円、リース負債の返済による支出158百万円、長期借入金の返済による支出78百万円、短期借入れによる収入2,974百万円によります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、148百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。