四半期報告書-第14期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易問題、英国のEU離脱問題の深刻化、イタリアの財政不安等による不透明感はあったものの、総じて堅調に推移しました。国内においては、底堅く推移しているものの製造業を中心に景況感は悪化しました。
この様な経営環境のもと、リニアビジネスは、送風機関連の受注が伸び堅調に推移したものの、プレシジョン・コンポーネントビジネスは、不安定なグローバル環境が継続し、回復傾向にあるものの改善するには至りませんでした。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は前年同四半期比6.7%減の18,183百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は前年同四半期比13.6%減の2,393百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期比5.3%減の1,645百万円となりました。
厳しい事業環境が継続しておりますが、当社グループは「“Further Profitable Growth(さらなる利益ある成長)”を実現し、企業価値を継続的に創造し続ける輝く企業を目指す」という経営理念のもと、飛躍的な利益ある成長を開始し“新生ツバキ・ナカシマ”として、社会とお客様に一層貢献できる企業をめざし努力を継続していく所存であります。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
プレシジョン・コンポーネントビジネス
プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、前年同四半期比8.5%減の16,530百万円となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同四半期比19.9%減の2,027百万円となりました。
リニアビジネス
リニアビジネスの売上収益は、前年同四半期比16.6%増の1,559百万円となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同四半期比54.1%増の242百万円となりました。
その他
その他の売上収益は、前年同四半期比1.6%増の94百万円となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同四半期比47.0%増の124百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は前期末に比べ2,819百万円増加し57,288百万円となりました。これは営業債権及びその他の債権が1,505百万円、現金及び現金同等物が830百万円、たな卸資産が380百万円増加したことによります。
非流動資産は前期末に比べ254百万円増加し84,466百万円となりました。これは主に有形固定資産が395百万円増加したことによります。
流動負債は前期末に比べ2,499百万円増加し21,894百万円となりました。これは借入金が2,019百万円、その他の流動負債が540百万円増加し、未払法人所得税等が149百万円減少したことによります。
非流動負債は前期末に比べ459百万円増加し74,665百万円となりました。これは主にその他の非流動負債が628百万円増加し、繰延税金負債が115百万円減少したことによります。
資本は前期末に比べ115百万円増加し45,195百万円となりました。これは主に資本剰余金金が36百万円、利益剰余金が48百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は14,134百万円と前連結会計年度末と比べ830百万円の増加となりました。当第1四半期連結会計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは981百万円の収入となりました。主な要因は、税引前四半期利益が2,224百万円となり、減価償却費及び償却費840百万円、営業債務及びその他の債務の増加115百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加1,579百万円、法人所得税等の支払額766百万円などのキャッシュの減少要因がありました。営業債権の増加については当第2四半期以降に減少しキャッシュの増加要因となる見込みであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは463百万円の支出となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出338百万円と無形固定資産の取得による支出124百万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは326百万円の収入となりました。主な要因は、短期借入れによる収入2,019百万円、配当金の支払額による支出1,597百万円、長期借入金の返済による支出58百万円、リース負債の返済による支出61百万円によります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、147百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易問題、英国のEU離脱問題の深刻化、イタリアの財政不安等による不透明感はあったものの、総じて堅調に推移しました。国内においては、底堅く推移しているものの製造業を中心に景況感は悪化しました。
この様な経営環境のもと、リニアビジネスは、送風機関連の受注が伸び堅調に推移したものの、プレシジョン・コンポーネントビジネスは、不安定なグローバル環境が継続し、回復傾向にあるものの改善するには至りませんでした。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は前年同四半期比6.7%減の18,183百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は前年同四半期比13.6%減の2,393百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期比5.3%減の1,645百万円となりました。
厳しい事業環境が継続しておりますが、当社グループは「“Further Profitable Growth(さらなる利益ある成長)”を実現し、企業価値を継続的に創造し続ける輝く企業を目指す」という経営理念のもと、飛躍的な利益ある成長を開始し“新生ツバキ・ナカシマ”として、社会とお客様に一層貢献できる企業をめざし努力を継続していく所存であります。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
プレシジョン・コンポーネントビジネス
プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、前年同四半期比8.5%減の16,530百万円となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同四半期比19.9%減の2,027百万円となりました。
リニアビジネス
リニアビジネスの売上収益は、前年同四半期比16.6%増の1,559百万円となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同四半期比54.1%増の242百万円となりました。
その他
その他の売上収益は、前年同四半期比1.6%増の94百万円となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同四半期比47.0%増の124百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は前期末に比べ2,819百万円増加し57,288百万円となりました。これは営業債権及びその他の債権が1,505百万円、現金及び現金同等物が830百万円、たな卸資産が380百万円増加したことによります。
非流動資産は前期末に比べ254百万円増加し84,466百万円となりました。これは主に有形固定資産が395百万円増加したことによります。
流動負債は前期末に比べ2,499百万円増加し21,894百万円となりました。これは借入金が2,019百万円、その他の流動負債が540百万円増加し、未払法人所得税等が149百万円減少したことによります。
非流動負債は前期末に比べ459百万円増加し74,665百万円となりました。これは主にその他の非流動負債が628百万円増加し、繰延税金負債が115百万円減少したことによります。
資本は前期末に比べ115百万円増加し45,195百万円となりました。これは主に資本剰余金金が36百万円、利益剰余金が48百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は14,134百万円と前連結会計年度末と比べ830百万円の増加となりました。当第1四半期連結会計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは981百万円の収入となりました。主な要因は、税引前四半期利益が2,224百万円となり、減価償却費及び償却費840百万円、営業債務及びその他の債務の増加115百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加1,579百万円、法人所得税等の支払額766百万円などのキャッシュの減少要因がありました。営業債権の増加については当第2四半期以降に減少しキャッシュの増加要因となる見込みであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは463百万円の支出となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出338百万円と無形固定資産の取得による支出124百万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは326百万円の収入となりました。主な要因は、短期借入れによる収入2,019百万円、配当金の支払額による支出1,597百万円、長期借入金の返済による支出58百万円、リース負債の返済による支出61百万円によります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、147百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。