(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、米国・欧州各国ならびに日本において新型コロナウイルス感染症との共存による経済活動が進む一方、ゼロコロナ政策に伴う上海等主要都市でのロックダウン影響等による中国経済の減速が懸念されております。加えて、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー・原材料の逼迫・高騰など、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のなか、当第1四半期連結累計期間の売上収益は、成長戦略であるセラミックボールの需要やアジア地域でのスチールボールの需要が継続して拡大したことが寄与し、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁等の取り組みと相俟って、前年同四半期比10.3%増の18,627百万円となりました。利益面につきましては、売上増に伴う利益増や、コスト改善の取り組みが効果を上げた一方で、世界的かつ急激なエネルギー・原材料価格高騰の影響を受け、営業利益は、前年同四半期比14.8%減の1,525百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期比21.3%減の1,045百万円となりました。
2021年度から開始した2023年度までの中期経営戦略を遂行し、業績回復するべく事業を行ない、株主様・お客様・お取引先そしてグループ従業員に対し、よりよい企業価値の提供を行ってまいります。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
プレシジョン・コンポーネントビジネス
プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、セラミックボールの需要やアジア地域でのスチールボールの需要が継続して拡大したこと等により、前年同四半期比9.8%増の17,367百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、世界的エネルギー価格の高騰の影響をうけ、前年同四半期比10.0%減の1,503百万円となりました。
リニアビジネス
リニアビジネスの売上収益は、工作機械の需要が堅調に推移したことにより、前年同四半期比16.9%増の1,260百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、プロダクトミックス等の影響により、前年同四半期比84.8%減の17百万円となりました。

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ974百万円減少し156,200百万円となりました。これは、主に円安の影響により、営業債権及びその他の債権が2,259百万円、たな卸資産が2,601百万円増加した一方、借入金9,030百万円の返済により現金及び現金同等物が9,943百万円減少したため、流動資産が4,694百万円減少したことによります。また、主に円安の影響により、有形固定資産が1,349百万円、無形資産及びのれんが1,272百万円、その他の非流動資産が1,279百万円増加したため、非流動資産が3,720百万円増加したことによります。
負債につきましては、前期末に比べ5,918百万円減少し97,887百万円となりました。これは主に、短期借入金が9,030百万円減少した一方、営業債務及びその他の債務が1,801百万円、社債及び借入金がドル建て長期借入金の円安の影響で1,376百万円増加したことによります。
資本は前期末に比べ4,945百万円増加し58,313百万円となりました。これは主に,為替換算調整勘定などのその他の資本の構成要素が4,487百万円、利益剰余金が394百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、206百万円の減少となりました。主な要因として、税引前四半期利益1,438百万円、減価償却費及び償却費881百万円などの資金の増加要因があった一方で、販売増に伴う営業債権及びその他の債権の増加1,473百万円、第2四半期の拡販に向けてのたな卸資産の増加1,345百万円などの資金の減少要因がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出を主な要因とし、646百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出9,030百万円を主な要因とし、9,694百万円の減少となりました。
これらに当第1四半期連結累計期間中のUSドル高及びユーロ高を主な要因とする、603百万円の換算差額などを加算した結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、22,581百万円と前連結会計年度末と比べ9,943百万円の減少となりました。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、107百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。