(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間では、欧米ならびに日本において防疫と経済活動の両立が徐々に進むなか、消費や投資を中心に一定の景気回復が認められます。一方、半導体不足による自動車の減産や、中国での新型コロナウイルス対策による都市封鎖、原材料・エネルギー・輸送価格の高騰などが企業活動や消費の重しになり、回復基調の鈍化が世界経済に波及している状況にあります。
このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間の売上収益は、EVの生産が順調に増加、工作機械需要が堅調に推移したことが寄与し、併せて原材料等の高騰に対する価格転嫁ならびに急激かつ大幅な円安効果もあり、前年同四半期比10.1%増の38,258百万円となりました。利益では、売上高の増加およびコスト改善の効果が見られた一方で、当第2四半期において、欧州ローラービジネス構造改革に対する費用を計上したことにより、営業利益は前年同四半期比62.7%減の1,352百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期比85.1%減の399百万円となりました。
コスト改善および成長戦略の推進を中心に、2022年12月期の経営目標を達成すべく、引き続き有効な手立てを講じてまいります。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
プレシジョン・コンポーネントビジネス
プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、工作機械向け並びにEV向けセラミックボールの需要やアジア地域でのスチールボールの需要が継続して拡大したこと等により、前年同四半期比10.3%増の35,581百万円となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、欧州ローラービジネス構造改革に対する費用の計上により、前年同四半期比64.3%減の1,187百万円となりました。
リニアビジネス
リニアビジネスの売上収益は、工作機械等の需要が堅調に推移したことにより、前年同四半期比8.4%増の2,676百万円となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、プロダクトミックス等の影響により、前年同四半期比46.4%減の155百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ9,865百万円増加し167,039百万円となりました。これは、営業債権及びその他の債権が2,632百万円、棚卸資産が6,047百万円増加した一方、借入金9,030百万円の返済により現金及び現金同等物が10,047百万円減少したため、流動資産が995百万円減少したものの、有形固定資産が3,809百万円、無形資産及びのれんが3,530百万円、その他の非流動資産が3,671百万円、円安の影響等で増加したため、非流動資産が10,860百万円増加したことによります。
負債につきましては、前期末に比べ240百万円減少し103,565百万円となりました。これは主に、短期借入金が9,030百万円減少した一方、営業債務及びその他の債務が2,138百万円、社債及び借入金がドル建て長期借入金の円安の影響で4,031百万円、その他流動負債が2,274百万円増加したことによります。
資本につきましては、前期末に比べ10,105百万円増加し63,474百万円となりました。これは主に、前期末からのUSドル高及びユーロ高の影響により、その他の資本の構成要素のうち為替換算調整額が10,400百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、586百万円の増加となりました。主な要因として、税引前当期利益1,542百万円、減価償却費及び償却費1,795百万円などの資金の増加要因があった一方、販売増に伴う営業債権及びその他の債権の増加937百万円、第3四半期の拡販に向けての棚卸資産の増加3,002百万円などの資金減少要因がありました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出を主な要因とし、2,210百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出9,030百万円を主な要因とし、9,813百万円の減少となりました。これらに当連結累計期間中のUSドル高及びユーロ高を主な要因とする、1,390百万円の換算差額等を加算した結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は22,477百万円と前連結会計年度末と比べ10,047百万円の減少となりました。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、217百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。