(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間では、中国を中心としたアジア経済は新型コロナウイルス対策による都市封鎖の解除から堅調に持ち直す一方で、欧米において戦争の長期化や経済制裁により食料・資源などの供給不足・価格上昇が著しく、世界経済の下振れ要因になっております。更に、米国の政策金利の引き上げや、日米金利差の拡大を受けた円安傾向に歯止めがかからず、消費の回復を抑制させ、世界経済の回復ペースを鈍らせる状況にあります。
このような状況のなか、当第3四半期連結累計期間の売上収益は、EVの生産が順調に増加、工作機械需要が堅調に推移したことが寄与し、併せて原材料・光熱費等の高騰に対する価格転嫁ならびに大幅な円安効果が継続し、前年同四半期比14.1%増の58,409百万円となりました。利益では、売上高の増加およびコスト改善の効果が見られた一方で、第2四半期に計上した欧州ローラービジネス構造改革に対する費用、価格転嫁以上の原材料、光熱費等価格の上昇が利益を圧迫し、営業利益は前年同四半期比50.5%減の2,662百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期比55.4%減の1,494百万円となりました。
コスト改善および成長戦略の推進を中心に、早期の業績改善を実現すべく、引き続き有効な手立てを講じてまいります。
セグメント業績は次のとおりであります。
プレシジョン・コンポーネントビジネス
プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、工作機械向けならびにEV向けセラミックボールの需要やアジア地域でのスチールボールの需要が継続して拡大したこと等により、前年同四半期比14.7%増の54,387百万円となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、欧州ローラービジネス構造改革に対する費用の発生を受け、前年同四半期比50.0%減の2,421百万円となりました。
リニアビジネス
リニアビジネスの売上収益は、工作機械の需要が堅調に推移したことにより、前年同四半期比6.6%増の4,021百万円となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、プロダクトミックスの影響や原材料等価格の高騰の影響を受け、前年同四半期比56.9%減の225百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ22,019百万円増加し179,193百万円となりました。これは、営業債権及びその他の債権が5,226百万円、棚卸資産が8,198百万円増加した一方、現金及び現金同等物が7,692百万円減少したため、流動資産が6,982百万円増加し、また、有形固定資産が5,200百万円、無形資産及びのれんが4,556百万円、その他の非流動資産が5,374百万円、円安の影響等で増加したため、非流動資産が15,037百万円増加したことによります。
負債につきましては、前期末に比べ10,120百万円増加し113,925百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務、その他の流動負債、社債及び借入金が円安の影響などで増加したことによります。
資本につきましては、前期末に比べ11,899百万円増加し65,268百万円となりました。これは主に、前期末からのUSドル高及びユーロ高の影響により、その他の資本の構成要素が12,076百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債権及びその他の債権や棚卸資産の増加を主な要因とし、3,791百万円の資金の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出を主な要因とし、3,963百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払や自己株式取得を主な要因とし、1,295百万円の資金の減少となりました。これらに当連結累計期間中のUSドル高及びユーロ高を主な要因とする、1,357百万円の換算差額等を加算した結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は24,832百万円と前連結会計年度末と比べ7,692百万円の減少となりました。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、334百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。