有価証券報告書-第13期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(業績等の概要)
(1) 業績
当期における世界経済は、全体としては堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦の激化、不安定な欧米の政治情勢、地政学リスクの高まり、資源価格の高騰等により景気減速懸念が高まりました。国内においては、相次ぐ自然災害により一部経済には影響がありましたが、緩やかな回復基調が継続しました。
このような状況の中、企業努力を続け、当期の売上収益は前期比40.5%増の74,832百万円(在外連結子会社の為替換算影響を除いた増減は39.3%増、うち前連結会計年度に米国NN社より取得したPBC事業部(以下「旧PBC事業部」)の売上収益は31,974百万円)となりました。
利益面につきましては、営業利益は前期比58.8%増の9,942百万円(一時費用及び在外連結子会社の為替換算影響を除いた増減は62.9%増、うち旧PBC事業部の営業利益は2,468百万円)となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比156.6%増の6,819百万円(一時費用及び在外連結子会社の為替換算影響を除いた増減は172.0%増、うち旧PBC事業部の親会社の所有者に帰属する当期利益は1,825百万円)となりました。
このように、当社グループは「“Further Profitable Growth(さらなる利益ある成長)”を実現し、企業価値を継続的に創造し続ける輝く企業を目指す」という経営理念のもと、飛躍的な利益ある成長を開始し“新生ツバキ・ナカシマ”として、社会とお客様に一層貢献できる企業をめざし努力を継続していく所存であります。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
プレシジョン・コンポーネントビジネス
前連結会計年度において、旧PBC事業部の譲受けを目的とした株式取得によりTN TENNESSEE, LLC.他8社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来の「ボールビジネス」を「プレシジョン・コンポーネントビジネス」にセグメントの名称を変更しております。
プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、前期比44.4%増の68,864百万円となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、前期比59.0%増の8,899百万円となりました。
リニアビジネス
リニアビジネスの売上収益は、前期比7.7%増の5,595百万円となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、前期比121.0%増の713百万円となりました。
その他
その他の売上収益は、前期比0.2%増の373百万円となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、前期比3.5%減の330百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は13,304百万円と前連結会計年度末と比べ1,303百万円の増加となりました。当連結会計年度の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは8,110百万円の収入となりました。主な要因は、税引前当期利益が8,824百万円となり、減価償却費及び償却費3,279百万円、営業債権及びその他の債権の減少1,124百万円、営業債務及びその他の債務の増加385百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、たな卸資産の増加2,510百万円、法人所得税等の支払額2,988百万円などのキャッシュ減少要因がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは3,351百万円の支出となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出3,083百万円、無形資産の取得による支出202百万円、子会社株式の取得による支出90百万円によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは3,158百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額2,861百万円、長期借入金の返済による支出155百万円、自己株式の取得による支出468百万円、新株予約権の行使による収入326百万円によります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
親会社所有者帰属持分比率:親会社所有者帰属持分/総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/支払利息
(注) 1 IFRSに基づく連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額は、平均販売価格で表示しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額は、平均仕入価格で表示しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 プレシジョン・コンポーネントビジネスの生産方式は、見込生産のため該当事項はありません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。
(注) 上記の金額には当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売高を含めております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3重要な会計方針」に記載しております。
連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りが必要であります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
① 売上収益
当連結会計年度の売上収益は、旧PBC事業部の統合が進捗したことにより、前連結会計年度に比べ40.5%増加の74,832百万円となりました。事業別に見ますと、プレシジョン・コンポーネントビジネスでは前連結会計年度に比べ44.4%増加の68,864百万円、リニアビジネスでは前連結会計年度に比べ7.7%増加の5,595百万円、その他では前連結会計年度に比べ0.2%増加の373百万円となりました。
② 売上原価、売上総利益
売上原価は、原材料価格の高騰、及びそれに伴う販売価格への転嫁にタイムラグが生じたこと等により、前連結会計年度に比べ42.8%増加の57,705百万円、売上総利益は前連結会計年度に比べ33.5%増加の17,127百万円となりました。売上原価率は、前連結会計年度に比べ1.2ポイント上昇し、77.1%となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、不適切な行為への対応、並びに旧PBC事業部における構造改革費用等の一時的な費用が発生したことにより、前連結会計年度に比べ8.0%増加の7,168百万円となりました。販売費及び一般管理費の売上収益に対する比率は、前連結会計年度に比べ2.9ポイント下落し9.6%となりました。
④ 営業利益
営業利益は前連結会計年度に比べ58.8%増加の9,942百万円となり、売上収益に対する比率は1.5ポイント上昇し13.3%となりました。事業部別に見ますと、プレシジョン・コンポーネントビジネスでは前連結会計年度に比べ59.0%増加の8,899百万円、リニアビジネスでは前連結会計年度に比べ121.0%増加の713百万円、その他では前連結会計年度に比べ3.5%減少の330百万円となりました。
⑤ 法人所得税費用
法人所得税費用は、米国の税制改正等の影響により、前連結会計年度に比べ23.3%減少の2,002百万円となりました。
⑥ 親会社の所有者に帰属する当期利益
これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ156.6%増加の6,819百万円となりました。
⑦ EBITDA
EBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費)は前連結会計年度に比べ53.5%増加の13,221百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見直しおよび経営者の問題認識と今後の方針
経営戦略の現状と見直しおよび経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(5) キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び運用についての分析
当連結会計年度末の流動資産は、前期末に比べ1,352百万円増加し54,469百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が1,303百万円、たな卸資産が1,700百万円増加し、営業債権及びその他の債権が1,993百万円減少したことによります。
非流動資産は前期末に比べ2,247百万円減少し84,212百万円となりました。これは主に有形固定資産が1,333百万円、無形資産及びのれんが853百万円減少したことによります。
流動負債は前期末に比べ8,224百万円増加し19,395百万円となりました。これは主に借入金が8,500百万円増加し、未払法人所得税等が240百万円減少したことによります。
非流動負債は前期末に比べ9,593百万円減少し74,206百万円となりました。これは主に借入金が9,025百万円、繰延税金負債が287百万円減少したことによります。
資本は前期末に比べ474百万円増加し45,080百万円となりました。これは主に利益剰余金が3,913百万円増加したものの、自己株式が468百万円増加し、その他の資本の構成要素が3,329百万円減少したことによります。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
(7) 資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要は主に設備投資及び運転資金であります。
現在、設備投資資金につきましては、内部資金、銀行借入金及び社債発行により資金調達をすることとしております。また、今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。
(8) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
国際会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却に関する事項)
日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、国際会計基準では国際会計基準移行日以降の償却を停止しております。
この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度におきましては、のれん償却額(販売費及び一般管理費)が2,021百万円減少しております。当連結会計年度におきましては、のれん償却額(販売費及び一般管理費)が2,477百万円減少しております。
(1) 業績
当期における世界経済は、全体としては堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦の激化、不安定な欧米の政治情勢、地政学リスクの高まり、資源価格の高騰等により景気減速懸念が高まりました。国内においては、相次ぐ自然災害により一部経済には影響がありましたが、緩やかな回復基調が継続しました。
このような状況の中、企業努力を続け、当期の売上収益は前期比40.5%増の74,832百万円(在外連結子会社の為替換算影響を除いた増減は39.3%増、うち前連結会計年度に米国NN社より取得したPBC事業部(以下「旧PBC事業部」)の売上収益は31,974百万円)となりました。
利益面につきましては、営業利益は前期比58.8%増の9,942百万円(一時費用及び在外連結子会社の為替換算影響を除いた増減は62.9%増、うち旧PBC事業部の営業利益は2,468百万円)となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比156.6%増の6,819百万円(一時費用及び在外連結子会社の為替換算影響を除いた増減は172.0%増、うち旧PBC事業部の親会社の所有者に帰属する当期利益は1,825百万円)となりました。
このように、当社グループは「“Further Profitable Growth(さらなる利益ある成長)”を実現し、企業価値を継続的に創造し続ける輝く企業を目指す」という経営理念のもと、飛躍的な利益ある成長を開始し“新生ツバキ・ナカシマ”として、社会とお客様に一層貢献できる企業をめざし努力を継続していく所存であります。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
プレシジョン・コンポーネントビジネス
前連結会計年度において、旧PBC事業部の譲受けを目的とした株式取得によりTN TENNESSEE, LLC.他8社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来の「ボールビジネス」を「プレシジョン・コンポーネントビジネス」にセグメントの名称を変更しております。
プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、前期比44.4%増の68,864百万円となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、前期比59.0%増の8,899百万円となりました。
リニアビジネス
リニアビジネスの売上収益は、前期比7.7%増の5,595百万円となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、前期比121.0%増の713百万円となりました。
その他
その他の売上収益は、前期比0.2%増の373百万円となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、前期比3.5%減の330百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は13,304百万円と前連結会計年度末と比べ1,303百万円の増加となりました。当連結会計年度の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは8,110百万円の収入となりました。主な要因は、税引前当期利益が8,824百万円となり、減価償却費及び償却費3,279百万円、営業債権及びその他の債権の減少1,124百万円、営業債務及びその他の債務の増加385百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、たな卸資産の増加2,510百万円、法人所得税等の支払額2,988百万円などのキャッシュ減少要因がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは3,351百万円の支出となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出3,083百万円、無形資産の取得による支出202百万円、子会社株式の取得による支出90百万円によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは3,158百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額2,861百万円、長期借入金の返済による支出155百万円、自己株式の取得による支出468百万円、新株予約権の行使による収入326百万円によります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2017年12月期 | 2018年12月期 | |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 31.9 | 32.5 |
| 時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(%) | 76.5 | 46.7 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 1,415.1 | 888.6 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 9.6 | 10.0 |
親会社所有者帰属持分比率:親会社所有者帰属持分/総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/支払利息
(注) 1 IFRSに基づく連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| プレシジョン・コンポーネントビジネス | 43,204 | 97.4 |
| リニアビジネス | 5,873 | 111.3 |
| 合計 | 49,077 | 98.9 |
(注) 1 上記の金額は、平均販売価格で表示しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) |
| プレシジョン・コンポーネントビジネス | 7,323 | 99.4 |
| リニアビジネス | 82 | 84.5 |
| 合計 | 7,405 | 99.2 |
(注) 1 上記の金額は、平均仕入価格で表示しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| プレシジョン・コンポーネントビジネス | - | - | - | - |
| リニアビジネス | 6,921 | 104.6 | 5,314 | 127.3 |
| 合計 | 6,921 | 104.6 | 5,314 | 127.3 |
(注) 1 プレシジョン・コンポーネントビジネスの生産方式は、見込生産のため該当事項はありません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| プレシジョン・コンポーネントビジネス | 68,864 | 144.4 |
| リニアビジネス | 5,595 | 107.7 |
| その他 | 373 | 100.2 |
| 合計 | 74,832 | 140.5 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年 1月 1日 至 2017年12月31日 | 当連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| AB SKF | 7,016 | 13.2 | 15,734 | 21.0 |
| NTN㈱ | 6,342 | 11.9 | 9,061 | 12.1 |
(注) 上記の金額には当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売高を含めております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3重要な会計方針」に記載しております。
連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りが必要であります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
① 売上収益
当連結会計年度の売上収益は、旧PBC事業部の統合が進捗したことにより、前連結会計年度に比べ40.5%増加の74,832百万円となりました。事業別に見ますと、プレシジョン・コンポーネントビジネスでは前連結会計年度に比べ44.4%増加の68,864百万円、リニアビジネスでは前連結会計年度に比べ7.7%増加の5,595百万円、その他では前連結会計年度に比べ0.2%増加の373百万円となりました。
② 売上原価、売上総利益
売上原価は、原材料価格の高騰、及びそれに伴う販売価格への転嫁にタイムラグが生じたこと等により、前連結会計年度に比べ42.8%増加の57,705百万円、売上総利益は前連結会計年度に比べ33.5%増加の17,127百万円となりました。売上原価率は、前連結会計年度に比べ1.2ポイント上昇し、77.1%となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、不適切な行為への対応、並びに旧PBC事業部における構造改革費用等の一時的な費用が発生したことにより、前連結会計年度に比べ8.0%増加の7,168百万円となりました。販売費及び一般管理費の売上収益に対する比率は、前連結会計年度に比べ2.9ポイント下落し9.6%となりました。
④ 営業利益
営業利益は前連結会計年度に比べ58.8%増加の9,942百万円となり、売上収益に対する比率は1.5ポイント上昇し13.3%となりました。事業部別に見ますと、プレシジョン・コンポーネントビジネスでは前連結会計年度に比べ59.0%増加の8,899百万円、リニアビジネスでは前連結会計年度に比べ121.0%増加の713百万円、その他では前連結会計年度に比べ3.5%減少の330百万円となりました。
⑤ 法人所得税費用
法人所得税費用は、米国の税制改正等の影響により、前連結会計年度に比べ23.3%減少の2,002百万円となりました。
⑥ 親会社の所有者に帰属する当期利益
これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ156.6%増加の6,819百万円となりました。
⑦ EBITDA
EBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費)は前連結会計年度に比べ53.5%増加の13,221百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見直しおよび経営者の問題認識と今後の方針
経営戦略の現状と見直しおよび経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(5) キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び運用についての分析
当連結会計年度末の流動資産は、前期末に比べ1,352百万円増加し54,469百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が1,303百万円、たな卸資産が1,700百万円増加し、営業債権及びその他の債権が1,993百万円減少したことによります。
非流動資産は前期末に比べ2,247百万円減少し84,212百万円となりました。これは主に有形固定資産が1,333百万円、無形資産及びのれんが853百万円減少したことによります。
流動負債は前期末に比べ8,224百万円増加し19,395百万円となりました。これは主に借入金が8,500百万円増加し、未払法人所得税等が240百万円減少したことによります。
非流動負債は前期末に比べ9,593百万円減少し74,206百万円となりました。これは主に借入金が9,025百万円、繰延税金負債が287百万円減少したことによります。
資本は前期末に比べ474百万円増加し45,080百万円となりました。これは主に利益剰余金が3,913百万円増加したものの、自己株式が468百万円増加し、その他の資本の構成要素が3,329百万円減少したことによります。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
(7) 資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要は主に設備投資及び運転資金であります。
現在、設備投資資金につきましては、内部資金、銀行借入金及び社債発行により資金調達をすることとしております。また、今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。
(8) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
国際会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却に関する事項)
日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、国際会計基準では国際会計基準移行日以降の償却を停止しております。
この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度におきましては、のれん償却額(販売費及び一般管理費)が2,021百万円減少しております。当連結会計年度におきましては、のれん償却額(販売費及び一般管理費)が2,477百万円減少しております。