有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国通商政策による悪影響の顕在化や中東地域の地政学リスクの高まりによる下振れが懸念される中、インフレの鎮静化、堅調な米国の個人消費、インドをはじめとする新興国の成長等に支えられ、底堅く推移しました。国内経済は米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調を維持しましたが、物価上昇に伴う個人消費の低迷及び中国との関係悪化等により景気が下振れするリスクが懸念されています。
こうした中、当社グループは2025年2月に公表した中期経営計画で策定した戦略に基づきバリュークリエーション6つの柱の施策に取り組んでまいりましたが、欧州での自動車産業低迷による事業環境の悪化や、セラミック事業における中国ボールメーカー等との価格競争激化により収益は前年を大きく下回る結果となりました。
当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業をミネベアミツミ株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、前連結会計年度より、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を非継続事業に分類しておりましたが、2025年10月3日をもって譲渡が完了しました。
当社グループの当期の業績は、非継続事業を除いた継続事業の数値を中心に報告いたします。
当連結会計年度の売上収益は、長引く自動車産業の低迷及び価格競争等を起因とするマーケットシェアの下落により欧州地域での販売やグローバルでセラミックボール、ローラーの販売が前年を大きく下回り、前期比8.0%減の69,837百万円となりました。
利益面につきましては、2025年2月17日に公表した中期経営計画の施策の1つである調達・生産コストの削減に取り組んでまいりましたが、売上収益の減少、競合他社との価格競争の激化及び人件費等の上昇が利益を圧迫しました。また、構造改革の一環として在庫の精査・管理体制の見直しを進める中で、欧州地域及びセラミックボールを取り巻く事業環境の変化も相まって、主に米国とセラミック事業が保有する廃棄予定の在庫に対し棚卸資産評価損6,516百万円を計上しました。加えて、事業環境の変化に伴いプレシジョン・コンポーネントビジネスの将来キャッシュ・フローを見直し、有形固定資産及びのれんの減損損失16,696百万円を計上したことにより、前期から23,150百万円減少し、22,336百万円の営業損失となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は前期から28,126百万円減少し、27,214百万円の損失となりました。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は非常に厳しい状況で推移いたしましたが、欧州事業は引き続き当社グループにとって重要な事業拠点と位置づけており、事業環境の変化に合わせた積極的な構造改革・戦略転換を図ってまいります。また、セラミック事業は、電気自動車(EV)市場において想定したスピードでの市場拡張が起こらず、競争環境も厳しい状況ですが、同事業は引き続き当社における成長分野と位置づけており、新製品の投入や新規市場開拓を通じて業績の改善を図ってまいります。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
プレシジョン・コンポーネントビジネス
プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、長引く自動車産業の低迷及び価格競争等を起因とするマーケットシェアの下落により欧州地域での販売やグローバルでセラミックボール、ローラーの販売が前年を大きく下回り、前期比8.2%減の68,925百万円となりました。セグメント利益は、売上収益の減少、競合他社との価格競争の激化及び人件費等の上昇に加え、棚卸資産評価損6,516百万円、有形固定資産及びのれんの減損損失16,696百万円を計上したことにより、前期から23,133百万円減少し、22,501百万円の損失となりました。
ブロア・リアルエステイトビジネス
ブロア・リアルエステイトビジネスの売上収益は前期比11.3%増の912百万円となりました。セグメント利益は、人件費等の上昇により、前期比8.6%減の165百万円となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ23,063百万円減少し151,658百万円となりました。これは、現金及び現金同等物が11,573百万円増加したものの、欧州の事業環境の厳しさに加えて、セラミック事業の競合環境の変化に伴い、過去に計上したのれんの将来回収可能性を見直したことによる減損損失の計上により無形資産及びのれんが15,084百万円減少し、米国とセラミック事業での棚卸資産評価損の計上等により棚卸資産が10,352百万円減少、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業の売却により売却目的で保有する資産が3,450百万円減少、米国での事業計画見直しによる繰延税金資産の取り崩しにより繰延税金資産が2,451百万円減少、営業債権及びその他の債権が2,098百万円減少したことによります。
負債につきましては、前期末に比べ1,410百万円増加し114,623百万円となりました。これは、子会社の配当政策の見直しにより繰延税金負債が1,042百万円増加、その他の非流動負債が1,125百万円増加したことによります。
資本につきましては、前期末に比べ24,473百万円減少し37,035百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定等のその他の資本の構成要素が3,912百万円増加したものの、利益剰余金が27,522百万円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,519百万円の資金の増加となりました。主な要因としては、税引前当期損失23,992百万円などの資金減少要因があったものの、減損損失16,696百万円、棚卸資産の減少12,685百万円、減価償却費及び償却費3,798百万円、営業債権及びその他の債権の減少2,675百万円などの資金増加要因がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,872百万円がありましたが、事業売却による収入2,048百万円、有形固定資産の売却による収入777百万円を主な要因とし、1,123百万円の資金の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出603百万円、配当金の支払額378百万円を主な要因とし、1,300百万円の資金の減少となりました。
これらに当連結会計年度中のUSドル高及びユーロ高を主な要因とする、957百万円の換算差額等を加算した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は34,633百万円と前連結会計年度末と比べ11,299百万円の資金の増加となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
親会社所有者帰属持分比率:親会社所有者帰属持分/総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/支払利息
(注) 1 IFRS会計基準に基づく連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額は、平均販売価格で表示しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は、平均仕入価格で表示しております。
(3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 プレシジョン・コンポーネントビジネスの生産方式は、見込生産のため該当事項はありません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注) 上記の金額には当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売高を含めております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要性のある会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRS会計基準に基づき作成しております。重要性のある会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要性のある会計方針」に記載しております。
連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りが必要であります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「2.作成の基礎 (5) 見積り及び判断の利用」及び「3.重要性のある会計方針」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
① 売上収益
当連結会計年度における世界経済は、米国通商政策による悪影響の顕在化や中東地域の地政学リスクの高まりによる下振れが懸念される中、インフレの鎮静化、堅調な米国の個人消費、インドをはじめとする新興国の成長等に支えられ、底堅く推移しました。国内経済は米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調を維持しましたが、物価上昇に伴う個人消費の低迷及び中国との関係悪化等により景気が下振れするリスクが懸念されています。
このような状況の下、当期の継続事業における売上収益は、前連結会計年度に比べ8.0%減の69,837百万円となりました。事業別に見ますと、プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、長引く自動車産業の低迷及び価格競争等を起因とするマーケットシェアの下落により欧州地域での販売やグローバルでセラミックボール、ローラーの販売が前年を大きく下回り、前連結会計年度に比べ8.2%減の68,925百万円となりました。ブロア・リアルエステイトビジネスの売上収益は、前連結会計年度に比べ11.3%増の912百万円となりました。
② 売上原価、売上総利益
売上原価は、前連結会計年度に比べ、1.8%増の66,590百万円、売上総利益は前連結会計年度に比べ69.1%減の3,247百万円となりました。売上原価率は、前連結会計年度に比べ9.2ポイント増加し、95.4%となりました。売上原価増加の主な要因は、コスト改善活動を継続し効果はみられるものの、在庫管理見直しに伴う棚卸資産評価損の計上、原材料価格転嫁のタイムラグ等によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、輸送費・人件費・採用費用等の増加により、前連結会計年度に比べ18.6%増の11,090百万円となりました。
④ 営業損益
営業損益は、2025年2月17日に公表した中期経営計画の施策の1つである調達・生産コストの削減に取り組んでまいりましたが、売上収益の減少、競合他社との価格競争の激化及び人件費等の上昇が利益を圧迫しました。また、構造改革の一環として在庫の精査・管理体制の見直しを進める中で、欧州地域及びセラミックボールを取り巻く事業環境の変化も相まって、主に米国とセラミック事業が保有する廃棄予定の在庫に対し棚卸資産評価損6,516百万円を計上しました。加えて、事業環境の変化に伴いプレシジョン・コンポーネントビジネスの将来キャッシュ・フローを見直し、有形固定資産及びのれんの減損損失16,696百万円を計上したことにより、前期から23,150百万円減少し、22,336百万円の営業損失となりました。事業別に見ますと、プレシジョン・コンポーネントビジネスでは、前連結会計年度から23,133百万円減少し、22,501百万円の損失となり、ブロア・リアルエステイトビジネスで前連結会計年度に比べ8.6%減の165百万円となりました。
⑤ 法人所得税費用
法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ366.1%増の3,016百万円となりました。主な増加要因は、事業環境の変化を契機とした事業計画の見直しに伴い、米国子会社で計上していた繰延税金資産を取崩したことと事業環境及びグループ内資金需要の変化を契機とした子会社からの配当政策の見直しにより繰延税金負債を計上した等によるものであります。
⑥ 親会社の所有者に帰属する当期損益
これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は、27,214百万円となりました。
⑦ EBITDA
EBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費+減損損失)は、主に棚卸資産評価損6,516百万円の計上などにより、1,854百万円の赤字(前連結会計年度は4,058百万円の黒字)となりました。
⑧ フリー・キャッシュ・フロー(FCF)
FCF(営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー)は、棚卸資産の減少と事業売却による収入があったことなどにより、前連結会計年度から10,569百万円改善し11,642百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見直し及び経営者の問題認識と今後の方針
経営戦略の現状と見直し及び経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(5) キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、継続的に企業価値を向上させることを経営の指針とし、①設備投資、②株主還元、③借入金の返済のバランスをとりながら、資金の使途を決定しています。当社グループの資金の源泉は、内部資金及びツバキ・ナカシマ本体の社債及び銀行借入金により調達したものであり、グローバル・キャッシュ・マネジメントシステムを活用し、グループ内資金のタイムリーな把握に努めると共に、グループ会社間親子ローンやグループ会社間配当を実施する等し、資金効率の向上に努めております。
なお、現金及び現金同等物の残高は34,633百万円となっております。
(7) 資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要は主に設備投資及び運転資金であります。
現在、設備投資資金につきましては、内部資金または社債及び銀行借入金により資金調達をすることとしております。また、今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国通商政策による悪影響の顕在化や中東地域の地政学リスクの高まりによる下振れが懸念される中、インフレの鎮静化、堅調な米国の個人消費、インドをはじめとする新興国の成長等に支えられ、底堅く推移しました。国内経済は米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調を維持しましたが、物価上昇に伴う個人消費の低迷及び中国との関係悪化等により景気が下振れするリスクが懸念されています。
こうした中、当社グループは2025年2月に公表した中期経営計画で策定した戦略に基づきバリュークリエーション6つの柱の施策に取り組んでまいりましたが、欧州での自動車産業低迷による事業環境の悪化や、セラミック事業における中国ボールメーカー等との価格競争激化により収益は前年を大きく下回る結果となりました。
当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業をミネベアミツミ株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、前連結会計年度より、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を非継続事業に分類しておりましたが、2025年10月3日をもって譲渡が完了しました。
当社グループの当期の業績は、非継続事業を除いた継続事業の数値を中心に報告いたします。
当連結会計年度の売上収益は、長引く自動車産業の低迷及び価格競争等を起因とするマーケットシェアの下落により欧州地域での販売やグローバルでセラミックボール、ローラーの販売が前年を大きく下回り、前期比8.0%減の69,837百万円となりました。
利益面につきましては、2025年2月17日に公表した中期経営計画の施策の1つである調達・生産コストの削減に取り組んでまいりましたが、売上収益の減少、競合他社との価格競争の激化及び人件費等の上昇が利益を圧迫しました。また、構造改革の一環として在庫の精査・管理体制の見直しを進める中で、欧州地域及びセラミックボールを取り巻く事業環境の変化も相まって、主に米国とセラミック事業が保有する廃棄予定の在庫に対し棚卸資産評価損6,516百万円を計上しました。加えて、事業環境の変化に伴いプレシジョン・コンポーネントビジネスの将来キャッシュ・フローを見直し、有形固定資産及びのれんの減損損失16,696百万円を計上したことにより、前期から23,150百万円減少し、22,336百万円の営業損失となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は前期から28,126百万円減少し、27,214百万円の損失となりました。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は非常に厳しい状況で推移いたしましたが、欧州事業は引き続き当社グループにとって重要な事業拠点と位置づけており、事業環境の変化に合わせた積極的な構造改革・戦略転換を図ってまいります。また、セラミック事業は、電気自動車(EV)市場において想定したスピードでの市場拡張が起こらず、競争環境も厳しい状況ですが、同事業は引き続き当社における成長分野と位置づけており、新製品の投入や新規市場開拓を通じて業績の改善を図ってまいります。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
プレシジョン・コンポーネントビジネス
プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、長引く自動車産業の低迷及び価格競争等を起因とするマーケットシェアの下落により欧州地域での販売やグローバルでセラミックボール、ローラーの販売が前年を大きく下回り、前期比8.2%減の68,925百万円となりました。セグメント利益は、売上収益の減少、競合他社との価格競争の激化及び人件費等の上昇に加え、棚卸資産評価損6,516百万円、有形固定資産及びのれんの減損損失16,696百万円を計上したことにより、前期から23,133百万円減少し、22,501百万円の損失となりました。
ブロア・リアルエステイトビジネス
ブロア・リアルエステイトビジネスの売上収益は前期比11.3%増の912百万円となりました。セグメント利益は、人件費等の上昇により、前期比8.6%減の165百万円となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ23,063百万円減少し151,658百万円となりました。これは、現金及び現金同等物が11,573百万円増加したものの、欧州の事業環境の厳しさに加えて、セラミック事業の競合環境の変化に伴い、過去に計上したのれんの将来回収可能性を見直したことによる減損損失の計上により無形資産及びのれんが15,084百万円減少し、米国とセラミック事業での棚卸資産評価損の計上等により棚卸資産が10,352百万円減少、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業の売却により売却目的で保有する資産が3,450百万円減少、米国での事業計画見直しによる繰延税金資産の取り崩しにより繰延税金資産が2,451百万円減少、営業債権及びその他の債権が2,098百万円減少したことによります。
負債につきましては、前期末に比べ1,410百万円増加し114,623百万円となりました。これは、子会社の配当政策の見直しにより繰延税金負債が1,042百万円増加、その他の非流動負債が1,125百万円増加したことによります。
資本につきましては、前期末に比べ24,473百万円減少し37,035百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定等のその他の資本の構成要素が3,912百万円増加したものの、利益剰余金が27,522百万円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,519百万円の資金の増加となりました。主な要因としては、税引前当期損失23,992百万円などの資金減少要因があったものの、減損損失16,696百万円、棚卸資産の減少12,685百万円、減価償却費及び償却費3,798百万円、営業債権及びその他の債権の減少2,675百万円などの資金増加要因がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,872百万円がありましたが、事業売却による収入2,048百万円、有形固定資産の売却による収入777百万円を主な要因とし、1,123百万円の資金の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出603百万円、配当金の支払額378百万円を主な要因とし、1,300百万円の資金の減少となりました。
これらに当連結会計年度中のUSドル高及びユーロ高を主な要因とする、957百万円の換算差額等を加算した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は34,633百万円と前連結会計年度末と比べ11,299百万円の資金の増加となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2024年12月期 | 2025年12月期 | |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 35.2 | 24.4 |
| 時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(%) | 10.8 | 8.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 1,921.8 | 902.9 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 3.3 | 6.6 |
親会社所有者帰属持分比率:親会社所有者帰属持分/総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/支払利息
(注) 1 IFRS会計基準に基づく連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| プレシジョン・コンポーネントビジネス | 38,527 | 82.2 |
| ブロア・リアルエステイトビジネス | 933 | 128.7 |
| 合計 | 39,460 | 82.9 |
(注) 1 上記の金額は、平均販売価格で表示しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 商品仕入高(百万円) | 前年同期比(%) |
| プレシジョン・コンポーネントビジネス | 1,797 | 53.5 |
| ブロア・リアルエステイトビジネス | - | - |
| 合計 | 1,797 | 53.5 |
(注) 上記の金額は、平均仕入価格で表示しております。
(3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| プレシジョン・コンポーネントビジネス | - | - | - | - |
| ブロア・リアルエステイトビジネス | 1,036 | 124.1 | 1,471 | 98.6 |
| 合計 | 1,036 | 124.1 | 1,471 | 98.6 |
(注) 1 プレシジョン・コンポーネントビジネスの生産方式は、見込生産のため該当事項はありません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| プレシジョン・コンポーネントビジネス | 68,925 | 91.8 |
| ブロア・リアルエステイトビジネス | 912 | 111.3 |
| 合計 | 69,837 | 92.0 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| AB SKF | 17,352 | 22.9 | 14,217 | 20.4 |
| SCHAEFFLER | 8,126 | 10.7 | 7,210 | 10.3 |
(注) 上記の金額には当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売高を含めております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要性のある会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRS会計基準に基づき作成しております。重要性のある会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要性のある会計方針」に記載しております。
連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りが必要であります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「2.作成の基礎 (5) 見積り及び判断の利用」及び「3.重要性のある会計方針」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
① 売上収益
当連結会計年度における世界経済は、米国通商政策による悪影響の顕在化や中東地域の地政学リスクの高まりによる下振れが懸念される中、インフレの鎮静化、堅調な米国の個人消費、インドをはじめとする新興国の成長等に支えられ、底堅く推移しました。国内経済は米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調を維持しましたが、物価上昇に伴う個人消費の低迷及び中国との関係悪化等により景気が下振れするリスクが懸念されています。
このような状況の下、当期の継続事業における売上収益は、前連結会計年度に比べ8.0%減の69,837百万円となりました。事業別に見ますと、プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、長引く自動車産業の低迷及び価格競争等を起因とするマーケットシェアの下落により欧州地域での販売やグローバルでセラミックボール、ローラーの販売が前年を大きく下回り、前連結会計年度に比べ8.2%減の68,925百万円となりました。ブロア・リアルエステイトビジネスの売上収益は、前連結会計年度に比べ11.3%増の912百万円となりました。
② 売上原価、売上総利益
売上原価は、前連結会計年度に比べ、1.8%増の66,590百万円、売上総利益は前連結会計年度に比べ69.1%減の3,247百万円となりました。売上原価率は、前連結会計年度に比べ9.2ポイント増加し、95.4%となりました。売上原価増加の主な要因は、コスト改善活動を継続し効果はみられるものの、在庫管理見直しに伴う棚卸資産評価損の計上、原材料価格転嫁のタイムラグ等によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、輸送費・人件費・採用費用等の増加により、前連結会計年度に比べ18.6%増の11,090百万円となりました。
④ 営業損益
営業損益は、2025年2月17日に公表した中期経営計画の施策の1つである調達・生産コストの削減に取り組んでまいりましたが、売上収益の減少、競合他社との価格競争の激化及び人件費等の上昇が利益を圧迫しました。また、構造改革の一環として在庫の精査・管理体制の見直しを進める中で、欧州地域及びセラミックボールを取り巻く事業環境の変化も相まって、主に米国とセラミック事業が保有する廃棄予定の在庫に対し棚卸資産評価損6,516百万円を計上しました。加えて、事業環境の変化に伴いプレシジョン・コンポーネントビジネスの将来キャッシュ・フローを見直し、有形固定資産及びのれんの減損損失16,696百万円を計上したことにより、前期から23,150百万円減少し、22,336百万円の営業損失となりました。事業別に見ますと、プレシジョン・コンポーネントビジネスでは、前連結会計年度から23,133百万円減少し、22,501百万円の損失となり、ブロア・リアルエステイトビジネスで前連結会計年度に比べ8.6%減の165百万円となりました。
⑤ 法人所得税費用
法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ366.1%増の3,016百万円となりました。主な増加要因は、事業環境の変化を契機とした事業計画の見直しに伴い、米国子会社で計上していた繰延税金資産を取崩したことと事業環境及びグループ内資金需要の変化を契機とした子会社からの配当政策の見直しにより繰延税金負債を計上した等によるものであります。
⑥ 親会社の所有者に帰属する当期損益
これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は、27,214百万円となりました。
⑦ EBITDA
EBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費+減損損失)は、主に棚卸資産評価損6,516百万円の計上などにより、1,854百万円の赤字(前連結会計年度は4,058百万円の黒字)となりました。
⑧ フリー・キャッシュ・フロー(FCF)
FCF(営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー)は、棚卸資産の減少と事業売却による収入があったことなどにより、前連結会計年度から10,569百万円改善し11,642百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見直し及び経営者の問題認識と今後の方針
経営戦略の現状と見直し及び経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(5) キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、継続的に企業価値を向上させることを経営の指針とし、①設備投資、②株主還元、③借入金の返済のバランスをとりながら、資金の使途を決定しています。当社グループの資金の源泉は、内部資金及びツバキ・ナカシマ本体の社債及び銀行借入金により調達したものであり、グローバル・キャッシュ・マネジメントシステムを活用し、グループ内資金のタイムリーな把握に努めると共に、グループ会社間親子ローンやグループ会社間配当を実施する等し、資金効率の向上に努めております。
なお、現金及び現金同等物の残高は34,633百万円となっております。
(7) 資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要は主に設備投資及び運転資金であります。
現在、設備投資資金につきましては、内部資金または社債及び銀行借入金により資金調達をすることとしております。また、今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
