半期報告書-第21期(2026/01/01-2026/12/31)

(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国では個人消費が底堅く推移した一方、金融引き締めの長期化の影響により設備投資には慎重な動きも見られました。欧州では製造業を中心に景況感の低迷が継続し、とりわけ自動車関連産業で需要回復の遅れが顕在化しています。中国経済は不動産市場の調整継続や内需の弱さを背景に回復ペースは緩やかなものにとどまりましたが、インドや東南アジアではインフラ投資や内需拡大を背景に成長が継続しました。また、中東情勢の緊張長期化や地政学リスクの高まりを背景に、エネルギー価格および物流コストは不安定な状況が続いており、各国の金融政策動向や為替変動が企業収益に与える影響について引き続き注視が必要な状況にあります。
国内経済は雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな持ち直し基調を維持しました。一方で、資源価格の上昇に伴う物価高や円安進行に伴う輸入コストの増加、深刻な人手不足により企業のコスト負担は高止まりしており、先行きは不透明な状況が続いています。
当社は中期経営計画2025-2029に掲げる経営管理体制の強化及び各種構造改革に取り組んでおります。2026年5月13日の取締役会において、米国の連結子会社 TN TENNESSEE, LLC.傘下のアーウィン工場の閉鎖を決議し、グループ内工場への生産移管準備を進めるなど、組織構造のスリム化による固定費削減と経営の機動性向上を目的とした施策を推進しております。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の売上収益は、為替相場の円安進行による押上げ効果があったものの、欧州地域における内燃車(ガソリン車・ディーゼル車)需要の回復の遅れに加え、米国において航空防衛市場向け需要の取り込みが想定より遅れたことなどにより、前年同中間期比2.2%増の36,862百万円となりました。
利益面につきましては、上記構造改革の一環として2026年2月に米国の連結子会社 TN GEORGIA, INC.が所有する固定資産の一部を譲渡したことに伴い固定資産売却益1,050百万円をその他の収益に計上したことが寄与し、人件費や資源価格等の上昇による押下げ要因があったものの、営業利益は前年同中間期比66.7%増の1,320百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する中間損失は前年同中間期から841百万円改善しましたが、124百万円の損失となりました。
セグメント別の業績を示すと以下のとおりであります。
プレシジョン・コンポーネントビジネス
プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、為替相場の円安進行による押上げ効果があったものの、欧州地域における内燃車(ガソリン車・ディーゼル車)需要の回復の遅れに加え、米国において航空防衛市場向け需要の取り込みが想定より遅れたことなどにより、前年同中間期比2.3%増の36,359百万円となりました。セグメント利益は、構造改革の一環として2026年2月に米国の連結子会社 TN GEORGIA, INC.が所有する固定資産の一部を譲渡したことに伴い固定資産売却益1,050百万円をその他の収益に計上したことが寄与し、人件費や資源価格等の上昇による押下げ要因があったものの、前年同中間期比90.3%増の1,343百万円となりました。
ブロア・リアルエステイトビジネス
ブロア・リアルエステイトビジネスの売上収益は、前年同中間期比0.1%減の503百万円とほぼ横ばいの結果となりましたが、セグメント利益は、人件費の上昇および原材料・副資材の高騰により、前年同中間期から108百万円減少し、23百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から2,850百万円増加し154,508百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が2,102百万円増加、その他の流動資産が994百万円増加したことにより、流動資産が2,552百万円増加したこと、並びに無形資産及びのれんが234百万円増加したことにより、非流動資産が298百万円増加したことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末から800百万円増加し115,423百万円となりました。これは主に、為替の影響等により社債及び借入金が1,272百万円増加したことによります。
資本につきましては、前連結会計年度末から2,050百万円増加し39,085百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定等のその他の資本の構成要素が2,125百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、33百万円の資金の減少となりました。これは主に、減価償却費及び償却費1,890百万円、棚卸資産の減少1,391百万円の資金増加要因があったものの、営業債権及びその他の債権の増加1,695百万円、固定資産売却益1,052百万円、法人所得税等の支払577百万円の資金減少項目があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出940百万円がありましたが、有形固定資産の売却による収入1,065百万円を主な要因とし、100百万円の資金の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース負債の返済による支出を主な要因とし、171百万円の資金の減少となりました。
これらに当中間連結会計期間中における前連結会計年度末からの円安進行を主な要因とする、455百万円の換算差額等を加算した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は34,984百万円と前連結会計年度末から351百万円の増加となりました。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、58百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。