有価証券報告書-第13期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1. 報告企業
㈱ツバキ・ナカシマ(「当社」)は日本国に所在する企業であります。当社の登録事業所の住所は奈良県葛城市尺土19番地であります。当社の連結財務諸表は2018年12月31日を期末日とし、当社及び子会社(当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とし、またそれぞれを「グループ企業」とします)により構成されます。当社グループは、主な事業として、精密球、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品(プレシジョン・コンポーネントビジネス)、ボールねじ及び送風機(リニアビジネス)の製造販売を行っております。
2. 作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、当社の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
なお、当連結会計年度において、早期適用した基準書等はありません。
連結財務諸表は、2019年3月28日において最高経営責任者である取締役兼代表執行役 会長 CEO 髙宮勉及び最高財務責任者である取締役兼執行役 副社長 CFO 小原シェキールによって公表の承認がなされております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で評価される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示している全ての財務情報は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・減損テストの基礎となる計画と評価の前提(注記10)
・確定給付債務の測定(注記16)
・繰延税金資産の回収可能性(注記22)
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値(注記30)
(5) 公正価値の測定
当社グループの会計方針及び開示規定の多くを遵守するためには、金融資産・負債及び非金融資産・負債の両方について公正価値を算定することが必要であります。
当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の3つのレベルに区分されております。
・レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
・レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的(すなわち、価格で)又は間接的に(すなわち、価格を用いて)観察可能なもの
・レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット(観察可能でないインプット)
資産又は負債の公正価値の測定に用いられるインプットが、公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに区分される可能性がある場合、その公正価値測定にとって重要なインプットのうち最も低いレベルのインプットと同一の公正価値ヒエラルキーのレベルにその公正価値測定全体を区分しております。
当社グループは公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替えを、その振替えが発生した報告期間の末日に認識しております。
公正価値を測定する際の仮定に関する詳細な情報は、以下の注記に含まれております。
・投資不動産(注記11)
・金融商品(注記25)
・企業結合(注記30)
3. 重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、これらの連結財務諸表の作成において、表示されている全ての期間について継続的に適用されております。
(1) 連結の基礎
(a) 企業結合
当社グループは企業結合を、支配が当社グループに移転した時点で取得法を用いて会計処理しております。通常、取得における譲渡対価は、識別可能純資産と同様に公正価値で測定しております。発生したのれんについては毎年減損テストを実施しております。
取得対価、全ての非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業に対する持分の総額が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結包括利益計算書において収益として計上しております。発生した取得関連費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
(b) 非支配持分
非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的な取り分で測定されております。
(c) 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しております。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれます。
(d) 支配の喪失
当社グループが子会社への支配を喪失した場合、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及び資本のその他の構成要素の認識を中止します。その結果生じた利得又は損失は、純損益で認識します。従来の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定します。
(e) 連結上消去される取引
グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去します。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。
(2) 外貨
(a) 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性資産・負債は、報告日の為替レートで機能通貨に再換算しております。外貨建の公正価値で測定される非貨幣性資産・負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。為替換算差額は通常、純損益で認識しております。外貨建の取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、再換算しておりません。
ただし、以下の項目の換算により発生する為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
・ヘッジが有効な範囲内における、適格キャッシュ・フロー・ヘッジ
(b) 在外営業活動体
在外営業活動体の資産・負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、報告日の為替レートで円に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで円に換算しております。
当該換算により生じる換算差額はその他の包括利益で認識し、為替換算差額を非支配持分に配分している部分を除き、在外営業活動体の為替換算差額に累積しております。
在外営業活動体の一部又は全てを処分し、支配、重要な影響力又は共通支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する在外営業活動体の為替換算差額の累積金額を、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に組み替えます。当社グループが、子会社の持分を部分的に処分するが、支配は保持する場合、累積金額の一部は適宜非支配持分に再配分します。在外営業活動体から受領する、又は在外営業活動体に対して支払う貨幣性項目の決済が、予測可能な将来において計画されておらず、起こる可能性が低い場合には、この貨幣性項目から発生する為替換算差損益は、在外営業活動体に対する純投資の一部を構成します。したがって、それらの為替換算差損益はその他の包括利益に認識し、在外営業活動体の為替換算差額に累積されております。
(3) 金融商品
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第9号「金融商品」を適用しております。
IFRS第9号の適用による変更後の会計方針は以下のとおりであります。
① デリバティブ以外の金融資産
(ⅰ) 分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
償却原価で測定する金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。ただし、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産に対し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することにより、会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減する場合には、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する取消不能な選択をする場合があります。
(ⅱ) 当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格を基礎として当初測定しております。
(ⅲ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(ⅳ) 認識の中止
金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。また当社グループは、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
(ⅴ) 減損
当社グループは償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
信用リスクの著しい増大の判定
当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。
なお、当社グループは、信用リスクが著しく増加しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するのにあたっては、主に期日経過の情報を考慮し、以下も考慮しております。
・金融資産の外部信用格付の著しい変化
・取引相手先の財務状況
・過去の貸倒実績
・借手の経営成績の悪化
予想信用損失アプローチ
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。
② デリバティブ以外の金融負債
(ⅰ) 分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、償却原価で測定する金融負債に分類しております。ただし、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として指定する取消不能な選択をする場合、当該金融負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。
(ⅱ) 当初認識及び測定
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他のすべての金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。すべての金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。
(ⅲ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(ⅳ) 認識の中止
金融負債は消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に認識を中止しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、通貨及び金利スワップ等のデリバティブを利用しております。当該デリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で事後測定しております。
デリバティブの公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
(ⅰ) ヘッジ会計の適格要件
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求をすべて満たしているかどうかについても、ヘッジ開始時に及び継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。
(ⅱ) 適格なヘッジ関係の会計処理
ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については、以下のように会計処理しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分であるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はその他の包括利益として認識し、ヘッジ有効部分以外は純損益として認識しております。
ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産若しくは非金融負債の認識を生じる場合、又は、非金融資産若しくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジが適用される確定約定となった場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金を直接、当該資産又は負債の当初原価又はその他の帳簿価額に振り替えております。
上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振り替えております。
ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと予想する場合には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振り替えております。
ヘッジ会計の適格要件が満たされなくなり、ヘッジ会計が中止される場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生が依然見込まれる場合には、当該キャッシュ・フローが発生するまでキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に残し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、純損益に直ちに振り替えております。
④ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ、相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
⑤ 金融商品の公正価値
各報告日現在で活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
(4) 有形固定資産
(a) 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
有形固定資産の処分損益は、純損益で認識しております。
(b) 取得後の支出
取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされる可能性が高い場合にのみ資産計上します。
(c) 減価償却
減価償却は、見積残存価額を差し引いた有形固定資産の取得原価を、見積耐用年数にわたり定額法を用いて減額するように計算し、通常、純損益で認識しております。リース資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実である場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。土地は償却しておりません。
有形固定資産項目の主な見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ 建物及び構築物 3-59 年
・ 機械装置及び運搬具 2-25 年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎報告日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(5) 無形資産及びのれん
(a) のれん
子会社の取得により生じたのれんは、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。
(b) 研究開発費
研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しております。
開発費用は、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、その資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。そうでない場合は、発生時に純損益で認識しております。開発費用は当初認識後、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。
(c) その他の無形資産
当社グループが取得したその他の無形資産で有限の耐用年数が付されたものについては、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
(d) 償却
償却は、見積残存価額を差し引いた無形資産の取得原価を、見積耐用年数にわたり定額法を用いて減額するように計算し、通常、純損益で認識しております。のれんは償却しておりません。
主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ 不動産利用権 50 年
・ 顧客関連資産 10-20 年
・ ソフトウェア 5 年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎報告日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(6) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収益又は資本増価、もしくはその両方を目的として保有する不動産であります。
投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
(7) たな卸資産
たな卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか小さい額で測定しております。たな卸資産の取得原価は主に総平均法又は個別法に基づいて算定しており、たな卸資産の取得にかかる費用、製造費及び加工費、並びにそのたな卸資産を現在の場所及び状態とするまでに要したその他の費用が含まれております。製造たな卸資産及び仕掛品については、通常操業度に基づく製造間接費の適切な配賦額を含めております。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売時費用を控除した額であります。
(8) 非金融資産の減損
当社グループは非金融資産(投資不動産、たな卸資産及び繰延税金資産を除く)の帳簿価額を報告日ごとに見直し、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、その資産の回収可能価額を見積っております。のれんは、年次で減損テストを行っております。
減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループに集約しております。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きいほうの金額としております。使用価値は、貨幣の時間的価値及びその資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いた、見積将来キャッシュ・フローに基づいております。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、減損損失を認識しております。
減損損失は純損益として認識します。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻し入れません。その他の資産については、減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(9) 従業員給付
(a) 退職後給付
確定拠出制度
確定拠出制度の拠出債務は、関連するサービスを提供した時点で、費用として認識しております。拠出額の前払いは、拠出額が返還されるか又は将来の支払額が減少する範囲で資産として認識しております。
確定給付制度
確定給付制度に関連する当社グループの純債務は、制度ごとに従業員が過年度及び当事業年度において獲得した将来給付額を見積り、その金額を現在価値に割り引き、制度資産の公正価値を差し引くことによって算定しております。確定給付制度債務は、予測単位積増方式を用いて毎年算定しております。計算の結果、当社グループに潜在的な資産が生じる場合、制度からの将来の現金の返還又は制度への将来掛金の減額の形で享受可能な経済的便益の現在価値を限度として資産を認識しております。経済的便益の現在価値の算定に際しては、該当する最低積立要件を考慮しております。
数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息を除く)及び資産上限額の影響(該当ある場合は、利息を除く)から構成される確定給付負債の純額の再測定は、即時にその他の包括利益に計上しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。当社グループは、事業年度の確定給付負債(資産)の純額に係る利息費用(収益)の純額を、事業年度の期首に確定給付制度債務の測定に用いられた割引率を期首の確定給付負債(資産)の純額に乗じて算定しております。期首の確定給付負債(資産)の純額には、拠出及び給付支払による当期の確定給付負債(資産)の純額のすべての変動を考慮しております。利息費用の純額及び確定給付制度に関連するその他の費用は、純損益で認識しております。
制度の給付が変更された場合、又は制度が縮小された場合、給付の変更のうち過去の勤務に関連する部分又は縮小に係る利得又は損失は即時に純損益に認識しております。当社グループは、確定給付制度の清算の発生時に、清算に係る利得又は損失を認識しております。
(b) 短期従業員給付
短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与については当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(c) 株式に基づく報酬取引
役員及び従業員に付与される持分決済型の株式に基づく報酬の付与日における公正価値は通常、その権利確定期間にわたり、費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。費用として認識する金額は、関連する勤務条件及び市場条件以外の業績条件を満たすと見込まれる株式に基づく報酬の数を反映して修正します。したがって、最終的に認識される金額は、権利確定日における関連する勤務条件及び市場条件以外の業績条件を満たした株式に基づく報酬の数に基づいております。権利確定条件以外の条件が付された株式に基づく報酬については、株式に基づく報酬の付与日における公正価値を、それらの条件を反映するように測定しているため、予測と実績との差異について調整は行いません。
(10) 収益
(a) 物品の販売
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、IFRS第9号に基づく利息・配当収益やIAS第17号に基づく賃貸収入を除き、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、精密球、ローラー、リテーナー、シートメタル部品、ボールねじ、送風機などの製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻しなどを控除した金額で測定しております。
(b) 賃貸収入
投資不動産から得られる賃貸収入は、リース期間にわたり定額法で認識しております。リースに関して何らかのリース・インセンティブを提供している場合は、それを賃貸収入とは不可分なものとしてリース期間にわたり、賃貸収入総額の一部として認識しております。転貸不動産から得られる賃貸収入は、その他の収益として認識しております。
(11) 支払リース料
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により損益で認識しております。
(12) 政府補助金
政府補助金は、補助金を受領し、その補助金に付帯する諸条件を遵守することが合理的に確かである場合に、公正価値で測定し繰延収益として当初認識しており、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として純損益で認識しております。
発生した費用を補償する補助金は、その費用を認識した期に純損益で認識しております。
(13) 金融収益及び金融費用
金融収益は、利息収入、受取配当金、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融商品にかかる公正価値利得、取得において従前から保有する持分の公正価値への再測定にかかる利得、純損益で認識されたヘッジ手段にかかる利得、及びその他の包括利益で従前に認識した金額の振替から構成されております。利息収入は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、通常当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は、借入れにかかる支払利息、引当金及び偶発対価の割引の時の経過に伴う割戻し、公正価値で評価しその変動を純損益で認識する金融資産にかかる公正価値損失、金融資産の減損損失(営業債権を除く)、純損益で認識するヘッジ金融商品にかかる損失、及びその他の包括利益で従前に認識された金額の振替から構成されております。
為替差損益は、為替の変動が純額で利益又は損失のいずれのポジションであるかによって、金融収益又は金融費用として、純額ベースで認識しております。
(14) 法人所得税
税金費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び資本の部又はその他の包括利益で直接認識される項目を除き、純損益で認識しております。
(a) 当期税金
当期税金は、当期の課税所得又は損失に係る未払法人税あるいは未収還付税の見積りに、前年までの未払法人税及び未収還付税を調整したものであります。当期税金の測定には、報告日時点において施行又は実質的に施行される税率を用いております。当期税金には、配当から生じる税金も含まれております。
(b) 繰延税金
繰延税金は、資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しております。以下の場合には、繰延税金を認識しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異
・子会社、関連会社及び共同支配の取決めに対する投資に関連する一時差異で、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・のれんの当初認識において生じる加算一時差異
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、未使用のタックス・クレジット及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の金額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。繰延税金は、報告日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金の測定は、報告日時点で、当社グループが意図する資産及び負債の帳簿価額の回収又は決済の方法から生じる税務上の影響を反映しております。この目的上、公正価値で測定する投資不動産の帳簿価額は、売却を通じて回収されると仮定され、当社グループはこの推定を反証しておりません。繰延税金資産・負債は、特定の要件を満たす場合にのみ相殺しております。
(15)会計方針の変更
(金融商品)
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第9号「金融商品」を適用しております。
IFRS第9号の適用により、当社グループは、IAS第1号「財務諸表の表示」のIFRS第9号の適用に伴う修正を適用しました。この修正は、金融資産の減損を純損益及びその他の包括利益計算書上で区分して表示することを要求しています。
なお、IFRS第9号の適用による会計方針の変更は、下記の例外を除き、遡及適用されています。
・以下の評価は、適用開始日現在の事実及び状況に基づいて行われています。
・金融資産が保有されている事業モデルの判定
・トレーディング目的保有ではない資本性金融商品への投資をFVOCI(その他の包括利益を通じて公正価値で測定)区分に指定すること
・通貨のベーシス・スプレッドをヘッジコストとして会計処理するアプローチを除いて、IFRS第9号の適用によるヘッジの会計方針の変更は将来に向かって適用されています。
・2017年12月31日時点においてIAS第39号に基づき指定されていたすべてのヘッジ関係は、2018年1月1日時点においてIFRS第9号のヘッジ会計の要件を満たしていたため、ヘッジ関係の継続とみなされました。
この基準の適用により、金融商品の外貨ベーシス・スプレッドはヘッジのコストとして区分して会計処理されます。それらはその他の包括利益で認識され、資本の中のヘッジコスト・リザーブに累積されます。当社グループは、通貨のベーシス・スプレッドをヘッジコストとして会計処理するアプローチの遡及適用について比較期間を修正再表示しております。2017年12月31日において、遡及修正によりヘッジコストが130百万円計上され、キャッシュ・フロー・ヘッジが同額減少しております。その他、当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。
適用開始日におけるIAS第39号及びIFRS第9号に従った金融資産の測定区分及び帳簿価額は以下のとおりです。資本性金融商品への投資について、当社グループは、当初認識時に資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能な選択をしております。なお、金融負債の測定区分及び帳簿価額に変更はありません。
(単位:百万円)
適用開始日における金融資産の分類変更及び再測定に関する帳簿価格の変更はありません。
(収益)
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
IFRS第15号の適用にあたって、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較年度の修正はいたしません。
この基準に基づき、顧客の契約における履行義務の識別を行ったことにより、従来売上原価として会計処理していた一部を、当連結会計年度より売上収益の減額として会計処理しております。
なお、売上収益を含むその他の損益に与える影響は軽微であります。
4. 適用されていない新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりであり、当連結会計年度末(2018年12月31日)において、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
当社グループは、IFRS第16号の適用開始が連結財務諸表に及ぼすと予想される影響を、以下のとおり評価しました。この基準書の適用による2019年1月1日時点での実際の影響は、以下により変わる可能性があります。
- 当社グループが新しい内部統制のテスト及び評価を完了していないため
- 当社グループが適用開始日を含む最初の連結財務諸表を表示するまでに新しい会計方針が変更される可能性があるため
IFRS第16号により、リースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入されます。借手は原資産を使用する権利を表象する使用権資産と、リース料を支払う義務を表象するリース負債を認識することになります。短期のリースや少額資産のリースについて認識に係る免除規定があります。貸手の会計処理は、現行の基準書からほぼ変更されておりません。
(1) 当社グループが借手のリース
当社グループは、工場建物及び車両運搬具等のオペレーティング・リースに関して新たに資産及び負債を認識することになります。また、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る利息費用が認識されることになるため、これらのリースに関係する費用の性質が変わることになります。
ファイナンス・リースについては重要な影響が生じることは見込まれておりません。
現状利用可能な情報に基づき、当社グループは2019年1月1日時点で844百万円のリース負債が追加で認識されると見積もっております。
(2) 当社グループが貸手のリース
当社グループは賃貸収益を得ることを目的とした賃貸土地を所有しており、当該投資不動産はオペレーティング・リースに分類されておりますが、当該取引について重要な影響が生じることは見込まれておりません。
(3) 移行措置
当社グループは、IFRS第16号を修正遡及アプローチを用いて2019年1月1日に適用する予定です。したがって比較情報の修正再表示は行われず、IFRS第16号適用の累積的影響は、2019年1月1日の利益剰余金の期首残高の調整として認識されます。
当社グループは、移行時におけるリースの定義の適用免除に関する実務上の便法を適用する予定です。この場合、2019年1月1日より前に締結し、IAS第17号及びIFRIC第4号に基づきリースとして識別されたすべての契約にIFRS第16号が適用されることになります。
5. 事業セグメント
(1) セグメント区分の基礎
当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「プレシジョン・コンポーネントビジネス」、「リニアビジネス」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「プレシジョン・コンポーネントビジネス」は、精密球、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品の製造販売を行っております。「リニアビジネス」は、ボールねじ及び送風機を製造販売しております。「その他」は、不動産の賃貸等を行っております。
セグメント情報は連結財務諸表と同一の会計方針に基づき作成しております。各セグメントの営業利益は税引前当期利益に金融収益及び金融費用を加減しており、連結包括利益計算書における営業利益と同一の方法で測定されています。
セグメント間の取引の価格は、独立第三者間取引における価格で決定されております。
前連結会計年度において、米国NN社PBC事業部の譲受けを目的とした株式取得によりTN TENNESSEE, LLC.他8社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来の「ボールビジネス」を「プレシジョン・コンポーネントビジネス」にセグメントの名称を変更しております。
(2) 報告セグメントに関する情報
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
2 セグメント資産の調整額には、主に全社目的のために保有される余剰運用資金(現金及び預金)等が含まれております。
3 「プレシジョン・コンポーネントビジネス」の区分には、2017年8月17日の取得日以降のPBC事業部の業績等が含まれています。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
2 セグメント資産の調整額には、主に全社目的のために保有される余剰運用資金(現金及び預金)等が含まれております。
(3) 報告セグメント情報のIFRS測定値への調整表
報告セグメント資産からIFRS測定値への調整内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)現金及び現金同等物は、全社目的のため保有される余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(4) 地域別に関する情報
(単位:百万円)
(注)売上収益は外部顧客に対して販売している当社又は連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類しております。
(単位:百万円)
(注)非流動資産は、その他の投資及び繰延税金資産を含んでおりません。
(5) 主要な顧客に関する情報
売上収益が当社グループ全体の売上収益の10%以上の相手先は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 売上収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上収益を含めております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 売上収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上収益を含めております。
6. 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
7. 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
8. たな卸資産
たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
純損益として認識したたな卸資産の評価減の金額及び評価減の戻し入れの金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
9. 有形固定資産
帳簿価額の調整表
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
10. 無形資産及びのれん
(1) 帳簿価額の調整表
無形資産及びのれんの取得価額、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(2) 償却
無形資産の償却費は、連結包括利益計算書上の売上原価又は販売費及び一般管理費に含めております。
(3) のれんを含む資金生成単位の減損テスト
減損テストの際に、のれんを当社グループの各資金生成単位に以下のとおり配分しております。
(単位:百万円)
(注) 1 各資金生成単位の回収可能価額は、割引キャッシュ・フローを用いて見積った使用価値に基づいております。
2 公正価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後3年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト(プレシジョン・コンポーネントビジネスは6.1%～7.8%、リニアビジネスは4.8%～5.3%)により現在価値に割引いて算定しております。なお、3年超のキャッシュ・フローの見積りに用いた成長率は、将来の不確実性を考慮し、ゼロと仮定しております。
3 前連結会計年度並びに当連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
(4) 重要な無形資産
無形資産のうち主要なものは、米国NN社より取得した旧PBC事業に関する顧客関連資産です。帳簿価額は前連結会計年度末7,228百万円、当連結会計年度末6,739百万円で、残存償却年数は19年です。
11. 投資不動産
(1) 帳簿価額の調整表
投資不動産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 当社グループは、兵庫県において、賃貸収益を得ることを目的とした賃貸土地を所有しております。これらの投資不動産はオペレーティング・リース契約により賃貸されております。
(2) 公正価値
投資不動産の公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 投資不動産の公正価値は、投資不動産の所在する地域における適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価に基づいております。その評価は、当該不動産の所在する地域の評価基準に従った市場証拠に基づいたものであります。投資不動産の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。
(3) 純損益で認識した金額
投資不動産からの賃貸収益及びそれに伴って発生する営業費用の金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
12. その他の投資
(1) その他の投資の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) その他の投資(非流動資産)に関連する信用リスク、為替リスク、金利リスク及び公正価値情報に関する当社グループのエクスポージャーについては注記25.「金融商品」で開示しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等の資本性金融資産は、主に投資先との取引関係の維持強化等を目的として保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及びそれらの公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの受取配当金の金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の処分を行っています。
期中における処分時点の公正価値及び累積利得又は損失(税効果考慮前)は、以下のとおりです。なお、処分した金融資産からの受取配当金はありません。
(単位:百万円)
13. 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
14. 借入金
借入金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 平均利率は当連結会計年度末の残高と利率を用いて算出しております。
財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
15. その他の負債
その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
その他の非流動負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」成立による海外留保所得にかかる強制みなし配当課税で構成されております。
2 海外子会社で発生している政府補助金が繰延収益として含まれております。主として移転に関わる政府からの補助金で構成されております。
16. 従業員給付
(1) 退職後給付
確定給付制度
当社グループでは主に非積立型の退職一時金制度を採用し、従業員の退職時に一時金を支給しております。過去に閉鎖した米国の1工場(以下、工場)にて、確定給付型年金制度を採用しております。なお、現在新規加入は行っておりません。
退職一時金制度
退職一時金制度は、退職給付の原資について外部積立てを行わずに、従業員が定年や自己都合で退職する際に、一時金として支払う制度であります。退職一時金は、就業規則による退職金規程で定められた内容に基づき支給されております。
確定給付年金制度
確定給付年金制度は、確定給付年金制度の規約に基づき、一定期間にわたり年金を支給しております。当該給付額は、勤続年数及び規約で定められた支給単価等に基づき算定されております。当該制度においては、給付に充てるために、最低積立基準額を下回らない額を積立金として積み立てる必要があります。
確定給付制度は、工場と法的に分離された単一の年金基金によって管理されております。工場は、年金資産運用の基本方針を策定し、年金基金は、その基本方針に基づいて一貫した資産運用を行っております。
これらの確定給付制度により、当社グループは数理計算上のリスク(金利リスク、市場リスク)に晒されております。
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 翌連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)の確定給付制度への拠出見込額は、20百万円であります。
制度資産の構成は以下のとおりであります。
制度資産の運用にあたっては、投資対象資産のリスクやリターンを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策的資産構成を策定しております。当社海外子会社の目標とする資産別配分比率は株式25%-35%、債券55%-65%及び不動産5%-10%であります。
(単位:百万円)
(注) いずれも、活発な市場における公表市場価格がないものであります。
数理計算に用いた主要な仮定は以下のとおりであります。
(注) 数理計算上の仮定には、上記以外に、死亡率、退職率等が含まれております。
当連結会計年度末においては、割引率が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響額は以下のとおりであります。なお、本分析では割引率以外の変動要因は一定であることを前提としております。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは以下のとおりであります。
17. 払込資本及びその他の資本
(1) 資本金及び資本剰余金
(注) すべての普通株式は、会社の残余資産に関して同等と位置付けられております。
普通株式の株主は、配当が確定されるたびに、配当を受け取る権利を有し、また株主総会での議決権を100株につき1つ有しております。
当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であります。
(2)自己株式
(注) 当連結会計年度の増加及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式162,500株が含まれております。
(3) 配当
(a) 配当金支払額
各連結会計年度における配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(注) 配当の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
(b) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
(4) その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)キャッシュ・フロー・ヘッジ及びヘッジコストから純損益への組替調整額は、連結包括利益計算書の「金 融収益」又は「金融費用」に計上しています。
(単位:百万円)
(注)キャッシュ・フロー・ヘッジ及びヘッジコストから純損益への組替調整額は、連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しています。
(5) 資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしております。
持続的成長の実現には、今後、外部資源の獲得等の事業成長に向けた事業投資機会が生じた際に、機動的な事業投資を実施するため、充分な資金調達余力の確保が必要であると認識しており、バランスある資本構成の維持を目指しております。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
18.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、プレシジョン・コンポーネントビジネス、リニアビジネス、その他ビジネスの3つを基本として構成しており、当社の最高経営責任者が経営資源の配分及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの3事業で計上する収益を売上収益として表示しております。なお、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
(注)1. 売上収益は外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類しております。
2. その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づく賃貸収入等が含まれております。
① プレシジョン・コンポーネントビジネス
プレシジョン・コンポーネントビジネスは、精密球、精密ローラー、リテーナー及びシートメタル部品等の製造販売を行っております。顧客の厳しい要求に合った様々な材質及びサイズの幅広い高品質製品を製造販売しております。このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。プレシジョン・コンポーネントビジネスにおける製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、一部の仕入代行取引など、会計上は代理人としての性質が強いと考えられる取引については、関連する原価と相殺の上、収益を純額で測定しております。
なお、当社グループでは、履行義務の充足後概ね6ヵ月以内に支払いを受けております。当該債権については、重大な金融要素は含んでおりません。
② リニアビジネス
リニアビジネスは、主に工作機械等の稼働部分の精度を左右する部品として、精密な回転技術を応用したボールねじ(直動軸受案内)、ボールウエイ(LMガイド)等の部品及び中・大型送風機を製造販売しております。このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。リニアビジネスにおける製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
なお、当社グループでは、履行義務の充足後概ね6ヵ月以内に支払いを受けております。当該債権については、重大な金融要素は含んでおりません。
③ その他
その他は、不動産の賃貸等を行っております。不動産の賃貸においては、契約で定められた期間にわたり、不動産を賃貸する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、不動産の賃貸においては、「連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (10)収益 (b)賃貸収入」に従って、リース期間にわたり、賃貸料を定額法で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、契約に基づいて毎月支払いを受けております。
(2) 契約残高
当社グループの契約残高の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務の充足時期ごとの収益は以下のとおりです。なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は含みません。
(単位:百万円)
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、契約コストから認識した資産に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
19. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価、販売費及び一般管理費の性質別分類は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
20. その他の収益及び費用
その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 海外子会社で発生している政府補助金であります。
21. 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
22. 法人所得税及び繰延税金資産・繰延税金負債
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替レートの変動によるものであります。
(単位:百万円)
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替レートの変動によるものであります。
(2) 未認識の繰延税金資産
当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得を稼得する可能性が高くないため、以下の項目については繰延税金資産を認識しておりません。
(単位:百万円)
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(3) 法人所得税費用
① 純損益で認識される法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
② 実効税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
(注)1 2015年3月31日に、日本の国会は「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年(平成27年)法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年(平成27年)法律第2号)を可決しました。当該改正により、2017年1月1日以降に開始する年度の法定実効税率は、31.5%に変更となりました。
2016年3月29日に、日本の国会は「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年(平成28年)法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年(平成28年)法律第13号)を可決しました。当該改正により、当社の2017年1月1日以降に開始する年度の法定実効税率は30.2%に、また、2019年1月1日以降に開始する年度の法定実効税率は29.9%に変更となります。
2 2017年12月22日の米国における税制改革法の成立に伴い、2018年1月1日より米国の連邦法人税率が現行の35%から21%に引き下げられるとともに、海外留保所得にかかるみなし配当課税の導入などが行われております。これに伴い、米国で計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債を新しい法人税率で再評価したことにより、前連結会計年度において法人所得税費用が130百万円減少し、新税の賦課により、前連結会計年度において法人所得税費用が1,128百万円増加しております。
23. 1株当たり利益
(注)1 基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。
2 希薄化後1株当たり当期利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
3 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
24. 株式に基づく報酬契約
1.ストック・オプション制度
(1) 株式報酬制度の内容
2018年12月31日現在で、当社グループは以下の株式に基づき報酬契約を有しております。
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社グループの取締役、執行役及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。
オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降、権利確定日までに、対象者が当社グループを退職する場合は、当該オプションは失効いたします。
対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されており、持分決済型株式報酬取引に関する費用を、前連結会計年度においては0百万円、当連結会計年度においては0百万円それぞれ連結包括利益計算書に計上しております。
(注) 1
①べスティング
当社は、新株予約権者に発行する第5回新株予約権について、経過年数に応じて下記記載の割合で5回ベスティングされることとする。ただし、以下の事由に該当する場合は、ベスティングの割合は以下のとおり変更されるものとする。
ⅰ.新株予約権者の当社における役職が本割当日現在より下位となった場合その合理的な理由がある場合には、当該時点以降のベスティング割合は、下記記載の割合を下回る割合で、当社の取締役会においてその合理的な判断により決定した割合とする。
ⅱ.新株予約権者が当社及び当社の子会社の取締役、使用人のいずれの地位も失った場合、又は新株予約権者が死亡した場合は、当該時点以降のベスティングは終了するものとする。
(注2) ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1株未満の端数はこれを切り捨てる。
②新株予約権者は、2011年3月31日現在において当社議決権株式の過半数を保有する株主及びそのグループ会社(以下、「グループ主要株主等」という。)が、グループ主要株主等に属さない第三者に対し、その保有する当社の株式の全部を譲渡する場合であって、新株予約権者が当社との間で締結する「第5回新株予約権割当契約書」に関連して新株予約権者がグループ主要株主等との間で締結する覚書に基づき、新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利(以下、「譲渡請求権」という。)を行使した場合は、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者は、グループ主要株主等がグループ主要株主等に属さない第三者に対する当社の株式の譲渡を希望する場合で、譲渡請求権が行使されず、かつ当該譲渡の結果グループ主要株主等が保有する当社の株式の数が、2011年3月31日現在グループ主要株主等が保有する株式数の20%以下となる場合は、新株予約権を行使することができる。
④新株予約権者は、当社の株式が国内等(海外含む。)のいずれかの金融商品取引所に上場された場合には、新株予約権を行使することができる。
⑤新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者の相続人は新株予約権を相続することができる。ただし、かかる相続人は、新株予約権を相続した旨を当社が合理的と認める証拠資料を添えて当社に対し書面により通知した日から1か月(ただし、当社の取締役会決議に基づきかかる期間を短縮することができる。)を経過した後に限り、かつべスティング済のものに限り、相続した当該新株予約権を行使することができる。
⑥新株予約権の質入等は認めない。
(注) 2
①べスティング
当社は、新株予約権者に発行する第6回新株予約権について、経過年数に応じて下記記載の割合で5回ベスティングされることとする。ただし、以下の事由に該当する場合は、ベスティングの割合は以下のとおり変更されるものとする。
ⅰ.新株予約権者の当社における役職が本割当日現在より下位となった場合その合理的な理由がある場合には、当該時点以降のベスティング割合は、下記記載の割合を下回る割合で、当社の取締役会においてその合理的な判断により決定した割合とする。
ⅱ.新株予約権者が当社及び当社の子会社の取締役、使用人のいずれの地位も失った場合、又は新株予約権者が死亡した場合は、当該時点以降のベスティングは終了するものとする。
(注2) ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1株未満の端数はこれを切り捨てる。
②新株予約権者は、2011年3月31日現在において当社議決権株式の過半数を保有する株主及びそのグループ会社(以下、「グループ主要株主等」という。)が、グループ主要株主等に属さない第三者に対し、その保有する当社の株式の全部を譲渡する場合であって、新株予約権者が当社との間で締結する「第6回新株予約権割当契約書」に関連して新株予約権者がグループ主要株主等との間で締結する覚書に基づき、新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利(以下、「譲渡請求権」という。)を行使した場合は、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者は、グループ主要株主等がグループ主要株主等に属さない第三者に対する当社の株式の譲渡を希望する場合で、譲渡請求権が行使されず、かつ当該譲渡の結果グループ主要株主等が保有する当社の株式の数が、2011年3月31日現在グループ主要株主等が保有する株式数の20%以下となる場合は、新株予約権を行使することができる。
④新株予約権者は、当社の株式が国内等(海外含む。)のいずれかの金融商品取引所に上場された場合には、新株予約権を行使することができる。
⑤新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者の相続人は新株予約権を相続することができる。ただし、かかる相続人は、新株予約権を相続した旨を当社が合理的と認める証拠資料を添えて当社に対し書面により通知した日から1か月(ただし、当社の取締役会決議に基づきかかる期間を短縮することができる。)を経過した後に限り、かつべスティング済のものに限り、相続した当該新株予約権を行使することができる。
⑥新株予約権の質入等は認めない。
(注) 3
①べスティング
当社は、新株予約権者に発行する第9回新株予約権について、経過年数に応じて下記記載の割合で5回ベスティングされることとする。ただし、以下の事由に該当する場合は、ベスティングの割合は以下のとおり変更されるものとする。
ⅰ.新株予約権者の当社における役職が本割当日現在より下位となった場合その合理的な理由がある場合には、当該時点以降のベスティング割合は、下記記載の割合を下回る割合で、当社の取締役会においてその合理的な判断により決定した割合とする。
ⅱ.新株予約権者が当社の執行役及び当社の使用人の地位を失った場合、又は新株予約権者が死亡した場合は、当該時点以降のベスティングは終了するものとする。
(注2) ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1株未満の端数はこれを切り捨てる。
②新株予約権者は、2013年6月30日現在において当社議決権株式の過半数を保有する株主及びそのグループ会社(以下、「グループ主要株主等」という。)が、グループ主要株主等に属さない第三者に対し、その保有する当社の株式の全部を譲渡する場合であって、グループ主要株主等が新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利(以下、「譲渡請求権」という。)を行使した場合は、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者は、グループ主要株主等がグループ主要株主等に属さない第三者に対する当社の株式の譲渡を希望する場合で、譲渡請求権が行使されず、かつ当該譲渡の結果グループ主要株主等が保有する当社の株式の数が、グループ主要株主等が保有する株式数の20%以下となる場合は、新株予約権を行使することができる。
④新株予約権者は、当社の株式が国内等(海外含む。)のいずれかの金融商品取引所に上場された場合には、新株予約権を行使することができる。
⑤新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者の相続人は新株予約権を相続することができる。ただし、かかる相続人は、新株予約権を相続した旨を当社が合理的と認める証拠資料を添えて当社に対し書面により通知した日から1か月(ただし、当社の取締役会決議に基づきかかる期間を短縮することができる。)を経過した後に限り、かつべスティング済のものに限り、相続した当該新株予約権を行使することができる。
⑥新株予約権の質入等は認めない。
(注) 4
①べスティング
当社は、新株予約権者に発行する第10回新株予約権について、経過年数に応じて下記記載の割合で5回ベスティングされることとする。ただし、以下の事由に該当する場合は、ベスティングの割合は以下のとおり変更されるものとする。
ⅰ.新株予約権者の当社及び当社の子会社における役職が本割当日現在より下位となった場合その合理的な理由がある場合には、当該時点以降のベスティング割合は、下記記載の割合を下回る割合で、当社の取締役会においてその合理的な判断により決定した割合とする。
ⅱ.新株予約権者が当社の使用人及び当社の子会社の取締役、使用人の地位を失った場合、又は新株予約権者が死亡した場合は、当該時点以降のベスティングは終了するものとする。
(注2) ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1株未満の端数はこれを切り捨てる。
②新株予約権者は、2013年6月30日現在において当社議決権株式の過半数を保有する株主及びそのグループ会社(以下、「グループ主要株主等」という。)が、グループ主要株主等に属さない第三者に対し、その保有する当社の株式の全部を譲渡する場合であって、グループ主要株主等が新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利(以下、「譲渡請求権」という。)を行使した場合は、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者は、グループ主要株主等がグループ主要株主等に属さない第三者に対する当社の株式の譲渡を希望する場合で、譲渡請求権が行使されず、かつ当該譲渡の結果グループ主要株主等が保有する当社の株式の数が、グループ主要株主等が保有する株式数の20%以下となる場合は、新株予約権を行使することができる。
④新株予約権者は、当社の株式が国内等(海外含む。)のいずれかの金融商品取引所に上場された場合には、新株予約権を行使することができる。
⑤新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者の相続人は新株予約権を相続することができる。ただし、かかる相続人は、新株予約権を相続した旨を当社が合理的と認める証拠資料を添えて当社に対し書面により通知した日から1か月(ただし、当社の取締役会決議に基づきかかる期間を短縮することができる。)を経過した後に限り、かつべスティング済のものに限り、相続した当該新株予約権を行使することができる。
⑥新株予約権の質入等は認めない。
(注) 5
①べスティング
当社は、新株予約権者に発行する第11回新株予約権について、経過年数に応じて下記記載の割合で5回ベスティングされることとする。ただし、以下の事由に該当する場合は、ベスティングの割合は以下のとおり変更されるものとする。
ⅰ.新株予約権者の当社における役職が本割当日現在より下位となった場合その合理的な理由がある場合には、当該時点以降のベスティング割合は、下記記載の割合を下回る割合で、当社の取締役会においてその合理的な判断により決定した割合とする。
ⅱ.新株予約権者が当社の執行役及び当社の使用人の地位を失った場合、又は新株予約権者が死亡した場合は、当該時点以降のベスティングは終了するものとする。
(注2) ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1株未満の端数はこれを切り捨てる。
②新株予約権者は、2014年6月30日現在において当社議決権株式の過半数を保有する株主及びそのグループ会社(以下、「グループ主要株主等」という。)が、グループ主要株主等に属さない第三者に対し、その保有する当社の株式の全部を譲渡する場合であって、グループ主要株主等が新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利(以下、「譲渡請求権」という。)を行使した場合は、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者は、グループ主要株主等がグループ主要株主等に属さない第三者に対する当社の株式の譲渡を希望する場合で、譲渡請求権が行使されず、かつ当該譲渡の結果グループ主要株主等が保有する当社の株式の数が、グループ主要株主等が保有する株式数の20%以下となる場合は、新株予約権を行使することができる。
④新株予約権者は、当社の株式が国内等(海外含む。)のいずれかの金融商品取引所に上場された場合には、新株予約権を行使することができる。
⑤新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者の相続人は新株予約権を相続することができる。ただし、かかる相続人は、新株予約権を相続した旨を当社が合理的と認める証拠資料を添えて当社に対し書面により通知した日から1か月(ただし、当社の取締役会決議に基づきかかる期間を短縮することができる。)を経過した後に限り、かつべスティング済のものに限り、相続した当該新株予約権を行使することができる。
⑥新株予約権の質入等は認めない。
(注) 6
①べスティング
当社は、新株予約権者に発行する第12回新株予約権について、経過年数に応じて下記記載の割合で5回ベスティングされることとする。ただし、以下の事由に該当する場合は、ベスティングの割合は以下のとおり変更されるものとする。
ⅰ.新株予約権者の当社及び当社の子会社における役職が本割当日現在より下位となった場合その合理的な理由がある場合には、当該時点以降のベスティング割合は、下記記載の割合を下回る割合で、当社の取締役会においてその合理的な判断により決定した割合とする。
ⅱ.新株予約権者が当社の使用人及び当社の子会社の取締役、使用人の地位を場合、又は新株予約権者が死亡した場合は、当該時点以降のベスティングは終了するものとする。
(注2) ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1株未満の端数はこれを切り捨てる。
②新株予約権者は、2014年6月30日現在において当社議決権株式の過半数を保有する株主及びそのグループ会社(以下、「グループ主要株主等」という。)が、グループ主要株主等に属さない第三者に対し、その保有する当社の株式の全部を譲渡する場合であって、グループ主要株主等が新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利(以下、「譲渡請求権」という。)を行使した場合は、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者は、グループ主要株主等がグループ主要株主等に属さない第三者に対する当社の株式の譲渡を希望する場合で、譲渡請求権が行使されず、かつ当該譲渡の結果グループ主要株主等が保有する当社の株式の数が、グループ主要株主等が保有する株式数の20%以下となる場合は、新株予約権を行使することができる。
④新株予約権者は、当社の株式が国内等(海外含む。)のいずれかの金融商品取引所に上場された場合には、新株予約権を行使することができる。
⑤新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者の相続人は新株予約権を相続することができる。ただし、かかる相続人は、新株予約権を相続した旨を当社が合理的と認める証拠資料を添えて当社に対し書面により通知した日から1か月(ただし、当社の取締役会決議に基づきかかる期間を短縮することができる。)を経過した後に限り、かつべスティング済のものに限り、相続した当該新株予約権を行使することができる。
⑥新株予約権の質入等は認めない。
(注) 7
①べスティング
当社は、新株予約権者に発行する第13回新株予約権について、経過年数に応じて下記記載の割合で5回ベスティングされることとする。ただし、以下の事由に該当する場合は、ベスティングの割合は以下のとおり変更されるものとする。
ⅰ.新株予約権者の当社における役職が本割当日現在より下位となった場合その合理的な理由がある場合には、当該時点以降のベスティング割合は、下記記載の割合を下回る割合で、当社の取締役会においてその合理的な判断により決定した割合とする。
ⅱ.新株予約権者が当社の取締役の地位を失った場合、又は新株予約権者が死亡した場合は、当該時点以降のベスティングは終了するものとする。
(注2) ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1株未満の端数はこれを切り捨てる。
②新株予約権者は、2014年6月30日現在において当社議決権株式の過半数を保有する株主及びそのグループ会社(以下、「グループ主要株主等」という。)が、グループ主要株主等に属さない第三者に対し、その保有する当社の株式の全部を譲渡する場合であって、グループ主要株主等が新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利(以下、「譲渡請求権」という。)を行使した場合は、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者は、グループ主要株主等がグループ主要株主等に属さない第三者に対する当社の株式の譲渡を希望する場合で、譲渡請求権が行使されず、かつ当該譲渡の結果グループ主要株主等が保有する当社の株式の数が、グループ主要株主等が保有する株式数の20%以下となる場合は、新株予約権を行使することができる。
④新株予約権者は、当社の株式が国内等(海外含む。)のいずれかの金融商品取引所に上場された場合には、新株予約権を行使することができる。
⑤新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者の相続人は新株予約権を相続することができる。ただし、かかる相続人は、新株予約権を相続した旨を当社が合理的と認める証拠資料を添えて当社に対し書面により通知した日から1か月(ただし、当社の取締役会決議に基づきかかる期間を短縮することができる。)を経過した後に限り、かつべスティング済のものに限り、相続した当該新株予約権を行使することができる。
⑥新株予約権の質入等は認めない。
(注) 8
①べスティング
当社は、新株予約権者に発行する第14回新株予約権について、経過年数に応じて下記記載の割合で5回ベスティングされることとする。ただし、以下の事由に該当する場合は、ベスティングの割合は以下のとおり変更されるものとする。
ⅰ.新株予約権者の当社における役職が本割当日現在より下位となった場合その合理的な理由がある場合には、当該時点以降のベスティング割合は、下記記載の割合を下回る割合で、当社の取締役会においてその合理的な判断により決定した割合とする。
ⅱ.新株予約権者が当社の取締役の地位を失った場合、又は新株予約権者が死亡した場合は、当該時点以降のベスティングは終了するものとする。
(注2) ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1株未満の端数はこれを切り捨てる。
②新株予約権者は、2014年6月30日現在において当社議決権株式の過半数を保有する株主及びそのグループ会社(以下、「グループ主要株主等」という。)が、グループ主要株主等に属さない第三者に対し、その保有する当社の株式の全部を譲渡する場合であって、グループ主要株主等が新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利(以下、「譲渡請求権」という。)を行使した場合は、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者は、グループ主要株主等がグループ主要株主等に属さない第三者に対する当社の株式の譲渡を希望する場合で、譲渡請求権が行使されず、かつ当該譲渡の結果グループ主要株主等が保有する当社の株式の数が、グループ主要株主等が保有する株式数の20%以下となる場合は、新株予約権を行使することができる。
④新株予約権者は、当社の株式が国内等(海外含む。)のいずれかの金融商品取引所に上場された場合には、新株予約権を行使することができる。
⑤新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者の相続人は新株予約権を相続することができる。ただし、かかる相続人は、新株予約権を相続した旨を当社が合理的と認める証拠資料を添えて当社に対し書面により通知した日から1か月(ただし、当社の取締役会決議に基づきかかる期間を短縮することができる。)を経過した後に限り、かつべスティング済のものに限り、相続した当該新株予約権を行使することができる。
⑥新株予約権の質入等は認めない。
(注) 9
①べスティング
当社は、新株予約権者に発行する第15回新株予約権について、経過年数に応じて下記記載の割合で5回ベスティングされることとする。ただし、以下の事由に該当する場合は、ベスティングの割合は以下のとおり変更されるものとする。
ⅰ.新株予約権者の当社における役職が本割当日現在より下位となった場合その合理的な理由がある場合には、当該時点以降のベスティング割合は、下記記載の割合を下回る割合で、当社の取締役会においてその合理的な判断により決定した割合とする。
ⅱ.新株予約権者が当社の執行役の地位を失った場合、又は新株予約権者が死亡した場合は、当該時点以降のベスティングは終了するものとする。
(注2) ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1株未満の端数はこれを切り捨てる。
②新株予約権者は、2014年6月30日現在において当社議決権株式の過半数を保有する株主及びそのグループ会社(以下、「グループ主要株主等」という。)が、グループ主要株主等に属さない第三者に対し、その保有する当社の株式の全部を譲渡する場合であって、グループ主要株主等が新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利(以下、「譲渡請求権」という。)を行使した場合は、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者は、グループ主要株主等がグループ主要株主等に属さない第三者に対する当社の株式の譲渡を希望する場合で、譲渡請求権が行使されず、かつ当該譲渡の結果グループ主要株主等が保有する当社の株式の数が、グループ主要株主等が保有する株式数の20%以下となる場合は、新株予約権を行使することができる。
④新株予約権者は、当社の株式が国内等(海外含む。)のいずれかの金融商品取引所に上場された場合には、新株予約権を行使することができる。
⑤新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者の相続人は新株予約権を相続することができる。ただし、かかる相続人は、新株予約権を相続した旨を当社が合理的と認める証拠資料を添えて当社に対し書面により通知した日から1か月(ただし、当社の取締役会決議に基づきかかる期間を短縮することができる。)を経過した後に限り、かつべスティング済のものに限り、相続した当該新株予約権を行使することができる。
⑥新株予約権の質入等は認めない。
(注) 10
①べスティング
当社は、新株予約権者に発行する第16回新株予約権について、経過年数に応じて下記記載の割合で5回ベスティングされることとする。ただし、以下の事由に該当する場合は、ベスティングの割合は以下のとおり変更されるものとする。
ⅰ.新株予約権者の当社における役職が本割当日現在より下位となった場合その合理的な理由がある場合には、当該時点以降のベスティング割合は、下記記載の割合を下回る割合で、当社の取締役会においてその合理的な判断により決定した割合とする。
ⅱ.新株予約権者が当社の執行役の地位を失った場合、又は新株予約権者が死亡した場合は、当該時点以降のベスティングは終了するものとする。
(注2) ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1株未満の端数はこれを切り捨てる。
②新株予約権者は、2014年6月30日現在において当社議決権株式の過半数を保有する株主及びそのグループ会社(以下、「グループ主要株主等」という。)が、グループ主要株主等に属さない第三者に対し、その保有する当社の株式の全部を譲渡する場合であって、グループ主要株主等が新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利(以下、「譲渡請求権」という。)を行使した場合は、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者は、グループ主要株主等がグループ主要株主等に属さない第三者に対する当社の株式の譲渡を希望する場合で、譲渡請求権が行使されず、かつ当該譲渡の結果グループ主要株主等が保有する当社の株式の数が、グループ主要株主等が保有する株式数の20%以下となる場合は、新株予約権を行使することができる。
④新株予約権者は、当社の株式が国内等(海外含む。)のいずれかの金融商品取引所に上場された場合には、新株予約権を行使することができる。
⑤新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者の相続人は新株予約権を相続することができる。ただし、かかる相続人は、新株予約権を相続した旨を当社が合理的と認める証拠資料を添えて当社に対し書面により通知した日から1か月(ただし、当社の取締役会決議に基づきかかる期間を短縮することができる。)を経過した後に限り、かつべスティング済のものに限り、相続した当該新株予約権を行使することができる。
⑥新株予約権の質入等は認めない。
(2)ストック・オプションの変動状況
期末時点で未行使のストック・オプションの権利行使時点の加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において4.6年、当連結会計年度において3.7年であります。
当連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は2,206 円であります。
2 業績連動型株式報酬制度
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、当連結会計年度より、当社の執行役を対象に、当社の中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、中長期業績との連動性が高く、かつ透明性、客観性の高い、信託を利用した業績連動型の株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度における信託として、「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。当社は、BIP信託を通じて、執行役の役位及び中期経営計画の業績目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を執行役に交付又は給付いたします。なお、本制度は、株式を交付等するものでありますので、行使価格はありません。
本制度は、対象期間中の毎年3月1日に、その直前に終了する事業年度末日時点で在任している執行役に対して、当該事業年度における役位に応じてあらかじめ定められたポイント(1ポイント=1株)を付与します。対象期間終了後、執行役に対して付与されていた役位別ポイントの累計値に中期経営計画の業績目標の達成度等に応じた業績連動係数を乗じて、ポイント数を決定します。執行役に対して交付等が行われる当社株式等の数は、原則として付与されるポイントの累積値に応じて決定します。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
(2) ポイント数の変動状況およびポイントの公正価値
期中におけるポイント数の変動状況は以下の通りであります。
(注)当連結会計年度においては、2018年12月期を対象として2019年3月に付与予定のポイント数に基づき、株式報酬費用を認識しております。
当連結会計年度に付与されたポイントの公正価値は2,828円であります。なお、ポイントの付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。
(3) 株式報酬費用
本制度に係る費用計上額は、当連結会計年度において32百万円であり、連結包括利益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
25. 金融商品
(1) 会計上の分類及び公正価値
金融商品のカテゴリー別の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
以下の表では、金融資産及び金融負債の公正価値及びそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを示しております。公正価値で測定されない金融資産又は金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。
(単位:百万円)
(注1)前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
(単位:百万円)
(注1)連結財政状態計算書の「その他の投資」に計上しています。
(注2)連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に計上しています。
(注3)当連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
(2) 公正価値の測定
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積もっております。市場価格が存在しない場合には、類似上場会社比較法により公正価値を見積もっております。
デリバティブ負債
デリバティブ負債については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき見積もっております。
営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
レベル3の公正価値
以下の表は、レベル3の公正価値に関する期首残高と期末残高の調整表を示したものであります。
(単位:百万円)
(3) 金融リスク管理
当社グループは、金融商品から生じる以下のリスクに晒されております。当該リスクを回避又は低減するため、リスク管理を行っております。デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
・信用リスク((a)参照)
・流動性リスク((b)参照)
・市場リスク((c)参照)
(a) 信用リスク
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであり、主に当社グループの顧客からの債権から生じております。
金融資産の帳簿価額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の内規である「与信管理規程」に基づき取引先ごとの期日及び残高管理を行うことで把握する体制としております。連結子会社については、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
重大な金融要素を含んでいない営業債権は、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております(単純化したアプローチ)。その他の債権については、原則として12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、当該金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって貸倒引当金の金額を測定しております(一般的なアプローチ)。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、主に期日経過情報を考慮するとともに、取引相手先の財務状況や過去の貸倒実績などを考慮しております。当社グループにおいては、原則として契約上の支払の期日超過が30日超である場合に、信用リスクが著しく増大していると判断しております。また、原則としてその全部または一部の回収が出来ない、または回収が極めて困難であるとされた場合において債務不履行が生じていると判断しております。これらの判断には、過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しており、当該情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないものと判断しております。
いずれの金融資産についても、債務者の破産等による法的整理の手続きの開始等があった場合には、信用減損金融資産として取扱っております。
貸倒引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 単純化したアプローチを適用している金融資産およびステージ1の金融資産の予想信用損失は、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ2およびステージ3の金融資産の予想信用損失は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。貸倒引当金は主に単純化したアプローチを適用した金融資産に係るものであります。
(単位:百万円)
(注) その他は主に為替レートの変動による影響であります。
(b) 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に、困難に直面するリスクのことであります。当社グループは、流動性の管理に関して、許容できない損失を発生させたり、当社グループの評判にダメージを及ぼし得るリスクを負ったりすることなく、通常時においても逼迫した状況下においても、満期時に債務を履行するために、十分な流動性があることを可能な限り確実にするようなアプローチを採用しております。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで管理しており、流動性リスクは少ないと考えております。
流動性リスクのエクスポージャー
報告日における金融負債の契約上の満期は以下のとおりであります。これらの金額は割引前の総額で示されており、利息支払額の見積りを含み、相殺契約の影響を除外しております。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(c) 市場リスク
市場リスクとは、外国為替レート、利子率、及び株価等の市場価格の変動に関するリスクであり、当社グループの収益又はその保有する金融商品の価値に影響を及ぼすものであります。市場リスク管理の目的は、リターンを最大限にすると同時に、市場リスク・エクスポージャーを許容範囲のパラメーター内で管理しコントロールすることであります。
為替リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨建ての取引について、為替の変動リスクに晒されております。これらの取引における通貨は主に円、ユーロ、米国ドルであります。
当該リスクに関しては、当社の内規であります「為替・金利変動リスク管理規程」に基づき為替予約又は通貨スワップを利用する体制としております。
為替感応度分析
当社グループが決算日現在において保有する金融商品において、機能通貨に対して、機能通貨以外の各通貨が10%増価した場合の、連結包括利益計算書の税引後当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としております。
(単位:百万円)
金利リスク
長期借入金は主に、M&Aに係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払金利の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。
金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、ベーシス・ポイント・バリュー等の金利感応度分析は行っておりません。
株価リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、株価変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に公正価値を報告する体制としております。
当社グループの株価変動リスクに対する感応度分析は以下のとおりであります。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10%上昇した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響を示しております。
(単位:百万円)
(4) デリバティブ及びヘッジ会計
① リスク管理方針
当社グループでは変動利付借入及び外貨建て借入を行っており、その範囲で金利リスクならびに為替リスクにさらされております。当社グループは「為替・金利変動リスク管理規程」に基づき事業活動上で発生する金利リスクや為替リスクを軽減するために金利スワップ及び金利通貨スワップを締結し、変動利付借入を実質的に固定金利借入に変換する、ならびに外貨建借入を実質的に円貨の固定金利借入に転換し、キャッシュ・フローの支払額を円貨で固定化するリスク管理方針を採用しております。デリバティブは実需を伴う取引に限定し、投機目的では保有しておりません。
当社グループは変動利付借入金の金利の金利リスクならびに外貨建借入金の元本及び金利の金利リスクと為替リスクをヘッジ対象として指定し、金利スワップ及び金利通貨スワップから通貨ベーシス・スプレッドを除いた部分をヘッジ手段として指定することをヘッジ方針としております。ヘッジ比率は概ね1:1であります。
当社グループは、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか、あるいは、密接に合致しているかについての定性的評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動を相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。当社グループは有効性の高いヘッジを行っており、非有効部分の金額に重要性はありません。非有効部分の発生が見込まれるヘッジ関係については、定量的な手法で非有効金額を算定しております。
② ヘッジ手段の名目金額の時期の概要及びヘッジ手段の平均価格または平均レート
当社グループは変動利付借入金の金利ならびに外貨建変動利付借入金の金利と為替の変動エクスポージャーをヘッジするために以下の金融商品を保有しております。なお、金利通貨スワップから通貨ベーシス・スプレッドを除いた部分をヘッジ手段として指定しており、除いた通貨ベーシス・スプレッド部分はヘッジのコスト処理をしております。
③ デリバティブの定量情報(ヘッジ会計適用部分)
(単位:百万円)
連結財政状態計算書において、デリバティブから生じた資産は「その他の非流動資産」、負債は「その他の非流動負債」に計上しております。
公正価値は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は、1年から8年であり、純損益に影響を与えることになると見込まれる期間はほぼ同時であると予測されます。
④ ヘッジ会計の適用による連結包括利益計算書に与える影響(税効果考慮前)
(単位:百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ、ヘッジコストから純損益にリサイクルした金額は、連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。
⑤ ヘッジ対象に関する金額(税効果考慮前)
報告日現在のヘッジ対象として指定された項目に関する金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
⑥ 資本の各内訳項目の調整表及びその他の包括利益の分析(税効果考慮前)
以下の表は資本の構成要素のリスク分類別の調整表及びキャッシュ・フロー・ヘッジ会計の適用から生じたその他の包括利益項目の分析を示しております。
(単位:百万円)
26. リース
(1) ファイナンス・リース
借り手としてのリース
当社グループは、一部の建物及び土地をファイナンス・リースにより賃借しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるファイナンス・リースにより賃借している資産の帳簿価額(減価償却累計額控除後)は、以下のとおりであり、連結財政状態計算書の有形固定資産に含まれております。
(単位:百万円)
ファイナンス・リース契約に基づく将来最低リース料の期日別内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
ファイナンス・リース契約に基づく将来最低リース料の現在価値の期日別内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
一部のリース契約には、更新または購入選択権及びエスカレーション条項を含んでおります。
変動リース料及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入れ及び追加リースに係る制限など)はありません。
(2) オペレーティング・リース
貸手としてのリース
当社グループは、投資不動産を第三者に賃貸しております。(注記11参照)
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来最低リース料の期日別内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
27. 関連当事者
(1) 親会社
当社グループの親会社は、CJP TN Holdings, L.P.でありましたが、CJP TN Holdings, L.P.による当社株式の売却に伴い、2017年10月4日付で当社グループの関連当事者(親会社)に該当しないこととなりました。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
(単位:百万円)
(注)上記報酬には役員報酬BIP信託に係る報酬が含まれております。当該金額については、「連結財務諸表注記24.株式に基づく報酬契約 2 業績連動型株式報酬制度 (3)株式報酬費用」に記載しております。
(3) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
2014年10月1日開催の臨時株主総会及び2014年10月1日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの、当事業年度における権利行使を記載しております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
2011年6月29日開催の定時株主総会及び2011年6月29日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの権利行使を記載しており、「取引金額」欄は、ストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
28. 子会社一覧
子会社の状況は以下のとおりであります。なお、当社グループには重要な非支配持分は存在せず、また、共同支配企業及び持分法適用関連会社は存在しておりません。
(注) 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数を示しております。
29. コミットメント
有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末52百万円、当連結会計年度末250百万円であります。
30. 企業結合
当社グループは2017年8月17日(日本時間)付で、米国テネシー州に本拠を置くNN, INC.グループが営む精密ベアリング部品(Precision Bearing Components)事業(以下「PBC事業部」といいます。)の譲受けを目的として、TN TENNESSEE, LLC.及びNN International B.V.(現TN EUROPE, B.V.)の株式の全てを現金を対価として取得いたしました。当該企業結合に関し、前連結会計年度において取得対価の配分が完了しなかったため暫定的な処理を行っておりましたが、当連結会計年度に配分が完了しております。
(1) 取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
(単位:百万円)
(注1)のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積により発生したものです。なお、当該のれんのうち2,485百万円は税務上損金に計上できます。
(注2)非支配持分は、NN International B.V.(現TN EUROPE, B.V.)の子会社に対するものであります。
当連結会計年度において、取得対価の配分が完了したことに伴い、当初の暫定的な金額を遡及修正しました。これに伴い取得日において、主として有形固定資産が3,799百万円、無形資産が7,306百万円、繰延税金負債が2,477百万円増加し、のれんが9,218百万円減少しました。
前連結会計年度の連結財政状態計算書についても、上記取得対価の配分の完了による遡及修正を行っており、主として有形固定資産が3,834百万円、無形資産が7,375百万円、繰延税金負債が2,393百万円増加し、のれんが9,469百万円減少しました。
また、前連結会計年度の連結包括利益計算書において、売上原価が602百万円、販売費及び一般管理費が124百万円増加し、法人所得税費用が207百万円減少したことにより、当期利益が519百万円減少しております。
なお、PBC事業部は取得日から2017年12月31日までの137日間に、売上収益11,893百万円、当期利益374百万円を当社グループの経営成績にもたらしました。
仮に2017年1月1日にPBC事業部の取得が行われていたとすると、前連結会計年度の連結包括利益計算書におけるPBC事業部の売上収益は30,773百万円、当期利益は1,759百万円となっていたと見積もっています。(非監査情報)
(2) 取得により生じた正味キャッシュ・フロー
(単位:百万円)
(注)上記合計金額のうち、前連結会計年度における支出額は42,272百万円です。
(3) 取得関連費用
取得に関連して、法律関係の手数料及びデューデリジェンス関連の費用等1,381百万円が当社グループに発生いたしました。これらの費用は前連結会計年度の連結包括利益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれております。
31. 重要な後発事象
該当事項はありません。
㈱ツバキ・ナカシマ(「当社」)は日本国に所在する企業であります。当社の登録事業所の住所は奈良県葛城市尺土19番地であります。当社の連結財務諸表は2018年12月31日を期末日とし、当社及び子会社(当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とし、またそれぞれを「グループ企業」とします)により構成されます。当社グループは、主な事業として、精密球、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品(プレシジョン・コンポーネントビジネス)、ボールねじ及び送風機(リニアビジネス)の製造販売を行っております。
2. 作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、当社の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
なお、当連結会計年度において、早期適用した基準書等はありません。
連結財務諸表は、2019年3月28日において最高経営責任者である取締役兼代表執行役 会長 CEO 髙宮勉及び最高財務責任者である取締役兼執行役 副社長 CFO 小原シェキールによって公表の承認がなされております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で評価される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示している全ての財務情報は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・減損テストの基礎となる計画と評価の前提(注記10)
・確定給付債務の測定(注記16)
・繰延税金資産の回収可能性(注記22)
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値(注記30)
(5) 公正価値の測定
当社グループの会計方針及び開示規定の多くを遵守するためには、金融資産・負債及び非金融資産・負債の両方について公正価値を算定することが必要であります。
当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の3つのレベルに区分されております。
・レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
・レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的(すなわち、価格で)又は間接的に(すなわち、価格を用いて)観察可能なもの
・レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット(観察可能でないインプット)
資産又は負債の公正価値の測定に用いられるインプットが、公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに区分される可能性がある場合、その公正価値測定にとって重要なインプットのうち最も低いレベルのインプットと同一の公正価値ヒエラルキーのレベルにその公正価値測定全体を区分しております。
当社グループは公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替えを、その振替えが発生した報告期間の末日に認識しております。
公正価値を測定する際の仮定に関する詳細な情報は、以下の注記に含まれております。
・投資不動産(注記11)
・金融商品(注記25)
・企業結合(注記30)
3. 重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、これらの連結財務諸表の作成において、表示されている全ての期間について継続的に適用されております。
(1) 連結の基礎
(a) 企業結合
当社グループは企業結合を、支配が当社グループに移転した時点で取得法を用いて会計処理しております。通常、取得における譲渡対価は、識別可能純資産と同様に公正価値で測定しております。発生したのれんについては毎年減損テストを実施しております。
取得対価、全ての非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業に対する持分の総額が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結包括利益計算書において収益として計上しております。発生した取得関連費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
(b) 非支配持分
非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的な取り分で測定されております。
(c) 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しております。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれます。
(d) 支配の喪失
当社グループが子会社への支配を喪失した場合、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及び資本のその他の構成要素の認識を中止します。その結果生じた利得又は損失は、純損益で認識します。従来の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定します。
(e) 連結上消去される取引
グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去します。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。
(2) 外貨
(a) 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性資産・負債は、報告日の為替レートで機能通貨に再換算しております。外貨建の公正価値で測定される非貨幣性資産・負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。為替換算差額は通常、純損益で認識しております。外貨建の取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、再換算しておりません。
ただし、以下の項目の換算により発生する為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
・ヘッジが有効な範囲内における、適格キャッシュ・フロー・ヘッジ
(b) 在外営業活動体
在外営業活動体の資産・負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、報告日の為替レートで円に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで円に換算しております。
当該換算により生じる換算差額はその他の包括利益で認識し、為替換算差額を非支配持分に配分している部分を除き、在外営業活動体の為替換算差額に累積しております。
在外営業活動体の一部又は全てを処分し、支配、重要な影響力又は共通支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する在外営業活動体の為替換算差額の累積金額を、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に組み替えます。当社グループが、子会社の持分を部分的に処分するが、支配は保持する場合、累積金額の一部は適宜非支配持分に再配分します。在外営業活動体から受領する、又は在外営業活動体に対して支払う貨幣性項目の決済が、予測可能な将来において計画されておらず、起こる可能性が低い場合には、この貨幣性項目から発生する為替換算差損益は、在外営業活動体に対する純投資の一部を構成します。したがって、それらの為替換算差損益はその他の包括利益に認識し、在外営業活動体の為替換算差額に累積されております。
(3) 金融商品
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第9号「金融商品」を適用しております。
IFRS第9号の適用による変更後の会計方針は以下のとおりであります。
① デリバティブ以外の金融資産
(ⅰ) 分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
償却原価で測定する金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。ただし、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産に対し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することにより、会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減する場合には、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する取消不能な選択をする場合があります。
(ⅱ) 当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格を基礎として当初測定しております。
(ⅲ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(ⅳ) 認識の中止
金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。また当社グループは、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
(ⅴ) 減損
当社グループは償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
信用リスクの著しい増大の判定
当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。
なお、当社グループは、信用リスクが著しく増加しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するのにあたっては、主に期日経過の情報を考慮し、以下も考慮しております。
・金融資産の外部信用格付の著しい変化
・取引相手先の財務状況
・過去の貸倒実績
・借手の経営成績の悪化
予想信用損失アプローチ
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。
② デリバティブ以外の金融負債
(ⅰ) 分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、償却原価で測定する金融負債に分類しております。ただし、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として指定する取消不能な選択をする場合、当該金融負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。
(ⅱ) 当初認識及び測定
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他のすべての金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。すべての金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。
(ⅲ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(ⅳ) 認識の中止
金融負債は消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に認識を中止しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、通貨及び金利スワップ等のデリバティブを利用しております。当該デリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で事後測定しております。
デリバティブの公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
(ⅰ) ヘッジ会計の適格要件
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求をすべて満たしているかどうかについても、ヘッジ開始時に及び継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。
(ⅱ) 適格なヘッジ関係の会計処理
ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については、以下のように会計処理しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分であるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はその他の包括利益として認識し、ヘッジ有効部分以外は純損益として認識しております。
ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産若しくは非金融負債の認識を生じる場合、又は、非金融資産若しくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジが適用される確定約定となった場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金を直接、当該資産又は負債の当初原価又はその他の帳簿価額に振り替えております。
上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振り替えております。
ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと予想する場合には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振り替えております。
ヘッジ会計の適格要件が満たされなくなり、ヘッジ会計が中止される場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生が依然見込まれる場合には、当該キャッシュ・フローが発生するまでキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に残し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、純損益に直ちに振り替えております。
④ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ、相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
⑤ 金融商品の公正価値
各報告日現在で活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
(4) 有形固定資産
(a) 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
有形固定資産の処分損益は、純損益で認識しております。
(b) 取得後の支出
取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされる可能性が高い場合にのみ資産計上します。
(c) 減価償却
減価償却は、見積残存価額を差し引いた有形固定資産の取得原価を、見積耐用年数にわたり定額法を用いて減額するように計算し、通常、純損益で認識しております。リース資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実である場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。土地は償却しておりません。
有形固定資産項目の主な見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ 建物及び構築物 3-59 年
・ 機械装置及び運搬具 2-25 年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎報告日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(5) 無形資産及びのれん
(a) のれん
子会社の取得により生じたのれんは、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。
(b) 研究開発費
研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しております。
開発費用は、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、その資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。そうでない場合は、発生時に純損益で認識しております。開発費用は当初認識後、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。
(c) その他の無形資産
当社グループが取得したその他の無形資産で有限の耐用年数が付されたものについては、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
(d) 償却
償却は、見積残存価額を差し引いた無形資産の取得原価を、見積耐用年数にわたり定額法を用いて減額するように計算し、通常、純損益で認識しております。のれんは償却しておりません。
主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ 不動産利用権 50 年
・ 顧客関連資産 10-20 年
・ ソフトウェア 5 年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎報告日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(6) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収益又は資本増価、もしくはその両方を目的として保有する不動産であります。
投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
(7) たな卸資産
たな卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか小さい額で測定しております。たな卸資産の取得原価は主に総平均法又は個別法に基づいて算定しており、たな卸資産の取得にかかる費用、製造費及び加工費、並びにそのたな卸資産を現在の場所及び状態とするまでに要したその他の費用が含まれております。製造たな卸資産及び仕掛品については、通常操業度に基づく製造間接費の適切な配賦額を含めております。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売時費用を控除した額であります。
(8) 非金融資産の減損
当社グループは非金融資産(投資不動産、たな卸資産及び繰延税金資産を除く)の帳簿価額を報告日ごとに見直し、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、その資産の回収可能価額を見積っております。のれんは、年次で減損テストを行っております。
減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループに集約しております。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きいほうの金額としております。使用価値は、貨幣の時間的価値及びその資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いた、見積将来キャッシュ・フローに基づいております。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、減損損失を認識しております。
減損損失は純損益として認識します。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻し入れません。その他の資産については、減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(9) 従業員給付
(a) 退職後給付
確定拠出制度
確定拠出制度の拠出債務は、関連するサービスを提供した時点で、費用として認識しております。拠出額の前払いは、拠出額が返還されるか又は将来の支払額が減少する範囲で資産として認識しております。
確定給付制度
確定給付制度に関連する当社グループの純債務は、制度ごとに従業員が過年度及び当事業年度において獲得した将来給付額を見積り、その金額を現在価値に割り引き、制度資産の公正価値を差し引くことによって算定しております。確定給付制度債務は、予測単位積増方式を用いて毎年算定しております。計算の結果、当社グループに潜在的な資産が生じる場合、制度からの将来の現金の返還又は制度への将来掛金の減額の形で享受可能な経済的便益の現在価値を限度として資産を認識しております。経済的便益の現在価値の算定に際しては、該当する最低積立要件を考慮しております。
数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息を除く)及び資産上限額の影響(該当ある場合は、利息を除く)から構成される確定給付負債の純額の再測定は、即時にその他の包括利益に計上しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。当社グループは、事業年度の確定給付負債(資産)の純額に係る利息費用(収益)の純額を、事業年度の期首に確定給付制度債務の測定に用いられた割引率を期首の確定給付負債(資産)の純額に乗じて算定しております。期首の確定給付負債(資産)の純額には、拠出及び給付支払による当期の確定給付負債(資産)の純額のすべての変動を考慮しております。利息費用の純額及び確定給付制度に関連するその他の費用は、純損益で認識しております。
制度の給付が変更された場合、又は制度が縮小された場合、給付の変更のうち過去の勤務に関連する部分又は縮小に係る利得又は損失は即時に純損益に認識しております。当社グループは、確定給付制度の清算の発生時に、清算に係る利得又は損失を認識しております。
(b) 短期従業員給付
短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与については当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(c) 株式に基づく報酬取引
役員及び従業員に付与される持分決済型の株式に基づく報酬の付与日における公正価値は通常、その権利確定期間にわたり、費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。費用として認識する金額は、関連する勤務条件及び市場条件以外の業績条件を満たすと見込まれる株式に基づく報酬の数を反映して修正します。したがって、最終的に認識される金額は、権利確定日における関連する勤務条件及び市場条件以外の業績条件を満たした株式に基づく報酬の数に基づいております。権利確定条件以外の条件が付された株式に基づく報酬については、株式に基づく報酬の付与日における公正価値を、それらの条件を反映するように測定しているため、予測と実績との差異について調整は行いません。
(10) 収益
(a) 物品の販売
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、IFRS第9号に基づく利息・配当収益やIAS第17号に基づく賃貸収入を除き、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、精密球、ローラー、リテーナー、シートメタル部品、ボールねじ、送風機などの製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻しなどを控除した金額で測定しております。
(b) 賃貸収入
投資不動産から得られる賃貸収入は、リース期間にわたり定額法で認識しております。リースに関して何らかのリース・インセンティブを提供している場合は、それを賃貸収入とは不可分なものとしてリース期間にわたり、賃貸収入総額の一部として認識しております。転貸不動産から得られる賃貸収入は、その他の収益として認識しております。
(11) 支払リース料
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により損益で認識しております。
(12) 政府補助金
政府補助金は、補助金を受領し、その補助金に付帯する諸条件を遵守することが合理的に確かである場合に、公正価値で測定し繰延収益として当初認識しており、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として純損益で認識しております。
発生した費用を補償する補助金は、その費用を認識した期に純損益で認識しております。
(13) 金融収益及び金融費用
金融収益は、利息収入、受取配当金、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融商品にかかる公正価値利得、取得において従前から保有する持分の公正価値への再測定にかかる利得、純損益で認識されたヘッジ手段にかかる利得、及びその他の包括利益で従前に認識した金額の振替から構成されております。利息収入は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、通常当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は、借入れにかかる支払利息、引当金及び偶発対価の割引の時の経過に伴う割戻し、公正価値で評価しその変動を純損益で認識する金融資産にかかる公正価値損失、金融資産の減損損失(営業債権を除く)、純損益で認識するヘッジ金融商品にかかる損失、及びその他の包括利益で従前に認識された金額の振替から構成されております。
為替差損益は、為替の変動が純額で利益又は損失のいずれのポジションであるかによって、金融収益又は金融費用として、純額ベースで認識しております。
(14) 法人所得税
税金費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び資本の部又はその他の包括利益で直接認識される項目を除き、純損益で認識しております。
(a) 当期税金
当期税金は、当期の課税所得又は損失に係る未払法人税あるいは未収還付税の見積りに、前年までの未払法人税及び未収還付税を調整したものであります。当期税金の測定には、報告日時点において施行又は実質的に施行される税率を用いております。当期税金には、配当から生じる税金も含まれております。
(b) 繰延税金
繰延税金は、資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しております。以下の場合には、繰延税金を認識しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異
・子会社、関連会社及び共同支配の取決めに対する投資に関連する一時差異で、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・のれんの当初認識において生じる加算一時差異
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、未使用のタックス・クレジット及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の金額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。繰延税金は、報告日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金の測定は、報告日時点で、当社グループが意図する資産及び負債の帳簿価額の回収又は決済の方法から生じる税務上の影響を反映しております。この目的上、公正価値で測定する投資不動産の帳簿価額は、売却を通じて回収されると仮定され、当社グループはこの推定を反証しておりません。繰延税金資産・負債は、特定の要件を満たす場合にのみ相殺しております。
(15)会計方針の変更
(金融商品)
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第9号「金融商品」を適用しております。
IFRS第9号の適用により、当社グループは、IAS第1号「財務諸表の表示」のIFRS第9号の適用に伴う修正を適用しました。この修正は、金融資産の減損を純損益及びその他の包括利益計算書上で区分して表示することを要求しています。
なお、IFRS第9号の適用による会計方針の変更は、下記の例外を除き、遡及適用されています。
・以下の評価は、適用開始日現在の事実及び状況に基づいて行われています。
・金融資産が保有されている事業モデルの判定
・トレーディング目的保有ではない資本性金融商品への投資をFVOCI(その他の包括利益を通じて公正価値で測定)区分に指定すること
・通貨のベーシス・スプレッドをヘッジコストとして会計処理するアプローチを除いて、IFRS第9号の適用によるヘッジの会計方針の変更は将来に向かって適用されています。
・2017年12月31日時点においてIAS第39号に基づき指定されていたすべてのヘッジ関係は、2018年1月1日時点においてIFRS第9号のヘッジ会計の要件を満たしていたため、ヘッジ関係の継続とみなされました。
この基準の適用により、金融商品の外貨ベーシス・スプレッドはヘッジのコストとして区分して会計処理されます。それらはその他の包括利益で認識され、資本の中のヘッジコスト・リザーブに累積されます。当社グループは、通貨のベーシス・スプレッドをヘッジコストとして会計処理するアプローチの遡及適用について比較期間を修正再表示しております。2017年12月31日において、遡及修正によりヘッジコストが130百万円計上され、キャッシュ・フロー・ヘッジが同額減少しております。その他、当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。
適用開始日におけるIAS第39号及びIFRS第9号に従った金融資産の測定区分及び帳簿価額は以下のとおりです。資本性金融商品への投資について、当社グループは、当初認識時に資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能な選択をしております。なお、金融負債の測定区分及び帳簿価額に変更はありません。
(単位:百万円)
| IAS第39号 | 帳簿価額 | IFRS第9号 | 帳簿価額 | |
| 現金及び現金同等物 営業債権及びその他の債権 資本性金融商品 | 貸付金および債権 貸付金および債権 売却可能金融資産 | 12,001 17,017 398 | 償却原価で測定する 金融資産 償却原価で測定する 金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | 12,001 17,017 398 |
| 合計 | 29,416 | 29,416 |
適用開始日における金融資産の分類変更及び再測定に関する帳簿価格の変更はありません。
(収益)
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
IFRS第15号の適用にあたって、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較年度の修正はいたしません。
この基準に基づき、顧客の契約における履行義務の識別を行ったことにより、従来売上原価として会計処理していた一部を、当連結会計年度より売上収益の減額として会計処理しております。
なお、売上収益を含むその他の損益に与える影響は軽微であります。
4. 適用されていない新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりであり、当連結会計年度末(2018年12月31日)において、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 | 当社適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2019年12月期 | リース取引に関連する会計処理の改訂 |
当社グループは、IFRS第16号の適用開始が連結財務諸表に及ぼすと予想される影響を、以下のとおり評価しました。この基準書の適用による2019年1月1日時点での実際の影響は、以下により変わる可能性があります。
- 当社グループが新しい内部統制のテスト及び評価を完了していないため
- 当社グループが適用開始日を含む最初の連結財務諸表を表示するまでに新しい会計方針が変更される可能性があるため
IFRS第16号により、リースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入されます。借手は原資産を使用する権利を表象する使用権資産と、リース料を支払う義務を表象するリース負債を認識することになります。短期のリースや少額資産のリースについて認識に係る免除規定があります。貸手の会計処理は、現行の基準書からほぼ変更されておりません。
(1) 当社グループが借手のリース
当社グループは、工場建物及び車両運搬具等のオペレーティング・リースに関して新たに資産及び負債を認識することになります。また、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る利息費用が認識されることになるため、これらのリースに関係する費用の性質が変わることになります。
ファイナンス・リースについては重要な影響が生じることは見込まれておりません。
現状利用可能な情報に基づき、当社グループは2019年1月1日時点で844百万円のリース負債が追加で認識されると見積もっております。
(2) 当社グループが貸手のリース
当社グループは賃貸収益を得ることを目的とした賃貸土地を所有しており、当該投資不動産はオペレーティング・リースに分類されておりますが、当該取引について重要な影響が生じることは見込まれておりません。
(3) 移行措置
当社グループは、IFRS第16号を修正遡及アプローチを用いて2019年1月1日に適用する予定です。したがって比較情報の修正再表示は行われず、IFRS第16号適用の累積的影響は、2019年1月1日の利益剰余金の期首残高の調整として認識されます。
当社グループは、移行時におけるリースの定義の適用免除に関する実務上の便法を適用する予定です。この場合、2019年1月1日より前に締結し、IAS第17号及びIFRIC第4号に基づきリースとして識別されたすべての契約にIFRS第16号が適用されることになります。
5. 事業セグメント
(1) セグメント区分の基礎
当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「プレシジョン・コンポーネントビジネス」、「リニアビジネス」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「プレシジョン・コンポーネントビジネス」は、精密球、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品の製造販売を行っております。「リニアビジネス」は、ボールねじ及び送風機を製造販売しております。「その他」は、不動産の賃貸等を行っております。
セグメント情報は連結財務諸表と同一の会計方針に基づき作成しております。各セグメントの営業利益は税引前当期利益に金融収益及び金融費用を加減しており、連結包括利益計算書における営業利益と同一の方法で測定されています。
セグメント間の取引の価格は、独立第三者間取引における価格で決定されております。
前連結会計年度において、米国NN社PBC事業部の譲受けを目的とした株式取得によりTN TENNESSEE, LLC.他8社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来の「ボールビジネス」を「プレシジョン・コンポーネントビジネス」にセグメントの名称を変更しております。
(2) 報告セグメントに関する情報
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
| プレシジョン・コンポーネントビジネス | リニア ビジネス | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 | |
| 売上収益 | ||||||
| 外部収益 | 47,678 | 5,193 | 373 | 53,244 | - | 53,244 |
| セグメント間収益 | 4 | 1 | 43 | 48 | △48 | - |
| 連結収益合計 | 47,682 | 5,194 | 416 | 53,292 | △48 | 53,244 |
| セグメント利益 | 5,596 | 323 | 340 | 6,259 | 0 | 6,259 |
| 金融収益 | 42 | |||||
| 金融費用 | △1,035 | |||||
| 税引前当期利益 | 5,266 | |||||
| プレシジョン・コンポーネントビジネス | リニア ビジネス | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 | |
| 減価償却費及び償却費 | △2,051 | △303 | - | △2,354 | - | △2,354 |
| 報告セグメント資産 | 117,153 | 13,038 | 3,755 | 133,946 | 5,630 | 139,576 |
| 資本的支出 | 1,530 | 103 | - | 1,633 | - | 1,633 |
(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
2 セグメント資産の調整額には、主に全社目的のために保有される余剰運用資金(現金及び預金)等が含まれております。
3 「プレシジョン・コンポーネントビジネス」の区分には、2017年8月17日の取得日以降のPBC事業部の業績等が含まれています。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
| プレシジョン・コンポーネントビジネス | リニア ビジネス | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 | |
| 売上収益 | ||||||
| 外部収益 | 68,864 | 5,595 | 373 | 74,832 | - | 74,832 |
| セグメント間収益 | 9 | - | 43 | 52 | △52 | - |
| 連結収益合計 | 68,873 | 5,595 | 416 | 74,884 | △52 | 74,832 |
| セグメント利益 | 8,899 | 713 | 330 | 9,942 | 0 | 9,942 |
| 金融収益 | 36 | |||||
| 金融費用 | △1,154 | |||||
| 税引前当期利益 | 8,824 | |||||
| プレシジョン・コンポーネントビジネス | リニア ビジネス | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 | |
| 減価償却費及び償却費 | △3,018 | △261 | - | △3,279 | - | △3,279 |
| 報告セグメント資産 | 116,491 | 13,826 | 3,755 | 134,072 | 4,609 | 138,681 |
| 資本的支出 | 3,124 | 238 | - | 3,362 | - | 3,362 |
(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
2 セグメント資産の調整額には、主に全社目的のために保有される余剰運用資金(現金及び預金)等が含まれております。
(3) 報告セグメント情報のIFRS測定値への調整表
報告セグメント資産からIFRS測定値への調整内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 報告セグメント資産合計 | 133,946 | 134,072 |
| 現金及び現金同等物 | 5,109 | 4,244 |
| その他 | 521 | 365 |
| 連結資産合計 | 139,576 | 138,681 |
(注)現金及び現金同等物は、全社目的のため保有される余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(4) 地域別に関する情報
(単位:百万円)
| 売上収益 | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年 1月 1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 日本 | 18,129 | 18,659 |
| 米国 | 9,025 | 15,056 |
| 中国 | 9,359 | 11,471 |
| オランダ | 2,840 | 7,316 |
| イタリア | 2,542 | 7,027 |
| スロバキア | 1,349 | 3,879 |
| ポーランド | 3,650 | 3,744 |
| 英国 | 3,180 | 3,404 |
| その他 | 3,170 | 4,276 |
| 合計 | 53,244 | 74,832 |
(注)売上収益は外部顧客に対して販売している当社又は連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類しております。
(単位:百万円)
| 非流動資産 | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 日本 | 33,134 | 33,374 |
| 欧州 | 31,642 | 30,183 |
| アジア | 11,953 | 11,061 |
| 北米 | 9,156 | 9,106 |
| 合計 | 85,885 | 83,724 |
(注)非流動資産は、その他の投資及び繰延税金資産を含んでおりません。
(5) 主要な顧客に関する情報
売上収益が当社グループ全体の売上収益の10%以上の相手先は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上収益 | 関連するセグメント名 |
| AB SKF | 7,016 | プレシジョン・コンポーネントビジネス |
| NTN(株) | 6,342 | プレシジョン・コンポーネントビジネス |
(注) 売上収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上収益を含めております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上収益 | 関連するセグメント名 |
| AB SKF | 15,734 | プレシジョン・コンポーネントビジネス |
| NTN(株) | 9,061 | プレシジョン・コンポーネントビジネス |
(注) 売上収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上収益を含めております。
6. 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 現金及び預金 | 12,001 | 13,304 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物 | 12,001 | 13,304 |
7. 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 売掛金 | 14,296 | 12,306 |
| 受取手形 | 2,224 | 2,343 |
| 未収入金 | 572 | 433 |
| 貸倒引当金 | △75 | △58 |
| 合計 | 17,017 | 15,024 |
8. たな卸資産
たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,561 | 6,367 |
| 仕掛品 | 7,824 | 8,120 |
| 商品及び製品 | 9,987 | 10,585 |
| 合計 | 23,372 | 25,072 |
純損益として認識したたな卸資産の評価減の金額及び評価減の戻し入れの金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 評価減の金額 | 893 | 703 |
| 評価減の戻し入れの金額 | △246 | △369 |
9. 有形固定資産
帳簿価額の調整表
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 取得価額 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 |
| 2017年 1月 1日 残高 | 11,769 | 34,876 | 3,843 | 523 | 2,273 | 53,284 |
| 企業結合 | 2,813 | 8,829 | 1,350 | 918 | 345 | 14,255 |
| 個別取得 | 197 | 1,284 | - | 9 | 131 | 1,621 |
| 除売却 | △1 | △109 | - | - | △27 | △137 |
| 為替レートの変動による影響 | 211 | 437 | 12 | △110 | 118 | 668 |
| 2017年12月31日 残高 | 14,989 | 45,317 | 5,205 | 1,340 | 2,840 | 69,691 |
| 個別取得 | 431 | 2,074 | - | 380 | 246 | 3,131 |
| 除売却 | △61 | △745 | - | △3 | △64 | △873 |
| 為替レートの変動による影響 | △483 | △1,868 | △78 | △122 | △92 | △2,643 |
| 2018年12月31日 残高 | 14,876 | 44,778 | 5,127 | 1,595 | 2,930 | 69,306 |
(単位:百万円)
| 減価償却累計額 及び減損損失累計額 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 |
| 2017年 1月 1日 残高 | △7,259 | △24,998 | - | - | △1,923 | △34,180 |
| 減価償却費 | △284 | △1,789 | - | - | △78 | △2,151 |
| 除売却 | 0 | 105 | - | - | 21 | 126 |
| 為替レートの変動による影響 | △110 | 762 | - | - | △46 | 606 |
| 2017年12月31日 残高 | △7,653 | △25,920 | - | - | △2,026 | △35,599 |
| 減価償却費 | △477 | △2,171 | - | - | △155 | △2,803 |
| 除売却 | 48 | 734 | - | - | 63 | 845 |
| 為替レートの変動による影響 | 85 | 905 | - | - | 20 | 1,010 |
| 2018年12月31日 残高 | △7,997 | △26,452 | - | - | △2,098 | △36,547 |
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 |
| 2017年 1月 1日 残高 | 4,510 | 9,878 | 3,843 | 523 | 350 | 19,104 |
| 2017年12月31日 残高 | 7,336 | 19,397 | 5,205 | 1,340 | 814 | 34,092 |
| 2018年12月31日 残高 | 6,879 | 18,326 | 5,127 | 1,595 | 832 | 32,759 |
10. 無形資産及びのれん
(1) 帳簿価額の調整表
無形資産及びのれんの取得価額、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 取得価額 | のれん | 無形資産 | 合計 |
| 2017年 1月 1日 残高 | 23,615 | 966 | 24,581 |
| 企業結合 | 17,137 | 7,491 | 24,628 |
| 個別取得 | - | 12 | 12 |
| 除売却 | - | △1 | △1 |
| 為替レートの変動による影響 | △1,053 | 285 | △768 |
| 2017年12月31日 残高 | 39,699 | 8,753 | 48,452 |
| 個別取得 | - | 231 | 231 |
| 除売却 | - | △1 | △1 |
| 為替レートの変動による影響 | △411 | △202 | △613 |
| 2018年12月31日 残高 | 39,288 | 8,781 | 48,069 |
(単位:百万円)
| 償却累計額 及び減損損失累計額 | のれん | 無形資産 | 合計 |
| 2017年 1月 1日 残高 | - | △275 | △275 |
| 償却費 | - | △202 | △202 |
| 除売却 | - | 1 | 1 |
| 為替レートの変動による影響 | - | △36 | △36 |
| 2017年12月31日 残高 | - | △512 | △512 |
| 償却費 | - | △477 | △477 |
| 除売却 | - | 1 | 1 |
| 為替レートの変動による影響 | - | 6 | 6 |
| 2018年12月31日 残高 | - | △982 | △982 |
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | のれん | 無形資産 | 合計 |
| 2017年1月1日 残高 | 23,615 | 691 | 24,306 |
| 2017年12月31日 残高 | 39,699 | 8,241 | 47,940 |
| 2018年12月31日 残高 | 39,288 | 7,799 | 47,087 |
(2) 償却
無形資産の償却費は、連結包括利益計算書上の売上原価又は販売費及び一般管理費に含めております。
(3) のれんを含む資金生成単位の減損テスト
減損テストの際に、のれんを当社グループの各資金生成単位に以下のとおり配分しております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| プレシジョン・コンポーネントビジネス | 32,720 | 32,309 |
| リニアビジネス | 6,979 | 6,979 |
| 合計 | 39,699 | 39,288 |
(注) 1 各資金生成単位の回収可能価額は、割引キャッシュ・フローを用いて見積った使用価値に基づいております。
2 公正価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後3年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト(プレシジョン・コンポーネントビジネスは6.1%～7.8%、リニアビジネスは4.8%～5.3%)により現在価値に割引いて算定しております。なお、3年超のキャッシュ・フローの見積りに用いた成長率は、将来の不確実性を考慮し、ゼロと仮定しております。
3 前連結会計年度並びに当連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
(4) 重要な無形資産
無形資産のうち主要なものは、米国NN社より取得した旧PBC事業に関する顧客関連資産です。帳簿価額は前連結会計年度末7,228百万円、当連結会計年度末6,739百万円で、残存償却年数は19年です。
11. 投資不動産
(1) 帳簿価額の調整表
投資不動産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 期首残高 | 3,755 | 3,755 |
| 増減額 | - | - |
| 期末残高 | 3,755 | 3,755 |
(注) 当社グループは、兵庫県において、賃貸収益を得ることを目的とした賃貸土地を所有しております。これらの投資不動産はオペレーティング・リース契約により賃貸されております。
(2) 公正価値
投資不動産の公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 公正価値 | 3,781 | 3,797 |
(注) 投資不動産の公正価値は、投資不動産の所在する地域における適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価に基づいております。その評価は、当該不動産の所在する地域の評価基準に従った市場証拠に基づいたものであります。投資不動産の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。
(3) 純損益で認識した金額
投資不動産からの賃貸収益及びそれに伴って発生する営業費用の金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年 1月 1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 賃貸収益 | 361 | 362 |
| 投資不動産に係る直接的な営業費用 | 23 | 23 |
12. その他の投資
(1) その他の投資の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 投資有価証券 | 398 | 311 |
| その他 | 0 | 0 |
| 合計 | 398 | 311 |
(注) その他の投資(非流動資産)に関連する信用リスク、為替リスク、金利リスク及び公正価値情報に関する当社グループのエクスポージャーについては注記25.「金融商品」で開示しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等の資本性金融資産は、主に投資先との取引関係の維持強化等を目的として保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及びそれらの公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 銘柄 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| (株)ニッカトー | 320 | 263 | |
| ミネベア(株) | 16 | 11 | |
| (株)不二越 | 15 | 8 | |
| その他 | 47 | 29 | |
| 合計 | 398 | 311 | |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの受取配当金の金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 受取配当金 | 6 | 8 | |
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の処分を行っています。
期中における処分時点の公正価値及び累積利得又は損失(税効果考慮前)は、以下のとおりです。なお、処分した金融資産からの受取配当金はありません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 処分日時点の公正価値 | - | 15 | |
| 累積利得又は損失(税効果考慮前) | - | △2 | |
13. 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 買掛金 | 6,487 | 6,492 |
| 合計 | 6,487 | 6,492 |
14. 借入金
借入金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 平均 利率 | 返済期限 | ||
| 長期借入金 (1年内返済予定) | 155 | 8,655 | 0.493 | % | ― |
| 長期借入金 | 72,441 | 63,416 | 1.126 | % | 2020年3月 ～2026年11月 |
(注) 平均利率は当連結会計年度末の残高と利率を用いて算出しております。
財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 注記 番号 | 負債 | 長期借入金をヘッジするために保有しているデリバティブ 負債(資産) | 資本 | ||||||
| 借入金等 | 負債をヘッジ するのに使用 されるスワップ | 資本金・ 資本剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 | 利益 剰余金 | 非支配 持分 | 合計 | ||
| 2017年 1月 1日 残高 | 38,943 | 339 | 26,771 | △971 | △2,305 | 20,497 | 19 | 83,293 | |
| 資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 34,000 | - | - | - | - | - | - | 34,000 | |
| 短期借入金の返済による 支出 | △34,000 | - | - | - | - | - | - | △34,000 | |
| 長期借入れによる収入 | 68,000 | - | - | - | - | - | - | 68,000 | |
| 長期借入金の返済による 支出 | △34,155 | - | - | - | - | - | - | △34,155 | |
| 新株予約権の行使による 収入 | - | - | 319 | - | - | - | - | 319 | |
| 配当金の支払額 | 17 | - | - | - | - | - | △2,531 | - | △2,531 |
| 財務キャッシュ・フローからの変動の総額 | 33,845 | - | 319 | - | - | △2,531 | - | 31,633 | |
| 子会社または他の事業の支配の獲得または喪失から生じる変動 | 30 | - | - | - | - | - | - | 4 | 4 |
| 為替レートの変動の影響 | △167 | - | - | - | - | - | - | △167 | |
| 公正価値の変動 | - | 1,276 | - | - | - | - | - | 1,276 | |
| その他の変動 | |||||||||
| 負債関連 | |||||||||
| 支払利息 | 21 | 536 | - | - | - | - | - | - | 536 |
| 利息の支払額 | △509 | - | - | - | - | - | - | △509 | |
| 負債関連のその他の変動の 総額 | 27 | - | - | - | - | - | - | 27 | |
| 資本関連のその他の変動の 総額 | - | - | △1 | - | 220 | 2,583 | 1 | 2,803 | |
| 2017年12月31日 残高 | 72,648 | 1,615 | 27,089 | △971 | △2,085 | 20,549 | 24 | 118,869 | |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 注記 番号 | 負債 | 長期借入金をヘッジするために保有しているデリバティブ 負債(資産) | 資本 | ||||||
| 借入金等 | 負債をヘッジ するのに使用 されるスワップ | 資本金・ 資本剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 | 利益 剰余金 | 非支配 持分 | 合計 | ||
| 2018年 1月 1日 残高 | 72,648 | 1,615 | 27,089 | △971 | △2,085 | 20,549 | 24 | 118,869 | |
| 資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,000 | - | - | - | - | - | - | 1,000 | |
| 短期借入金の返済による 支出 | △1,000 | - | - | - | - | - | - | △1,000 | |
| 長期借入れによる収入 | - | - | - | - | - | - | - | - | |
| 長期借入金の返済による 支出 | △155 | - | - | - | - | - | - | △155 | |
| 新株予約権の行使による 収入 | - | - | 326 | - | - | - | - | 326 | |
| 配当金の支払額 | 17 | - | - | - | - | - | △2,861 | - | △2,861 |
| 自己株式の取得による支出 | - | - | - | △468 | - | - | - | △468 | |
| 財務キャッシュ・フローからの変動の総額 | △155 | - | 326 | △468 | - | △2,861 | - | △3,158 | |
| 子会社または他の事業の支配の獲得または喪失から生じる変動 | - | - | - | - | - | - | - | - | |
| 為替レートの変動の影響 | △370 | - | - | - | - | - | - | △370 | |
| 公正価値の変動 | - | 333 | - | - | - | - | - | 333 | |
| その他の変動 | |||||||||
| 負債関連 | |||||||||
| 支払利息 | 21 | 809 | - | - | - | - | - | - | 809 |
| 利息の支払額 | △827 | - | - | - | - | - | - | △827 | |
| 負債関連のその他の変動の 総額 | △18 | - | - | - | - | - | - | △18 | |
| 資本関連のその他の変動の 総額 | - | - | 29 | - | △3,329 | 6,774 | 3 | 3,477 | |
| 2018年12月31日 残高 | 72,105 | 1,948 | 27,444 | △1,439 | △5,414 | 24,462 | 27 | 119,133 | |
15. その他の負債
その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 未払費用 | 2,108 | 1,988 |
| 未払賞与 | 336 | 553 |
| 未払金 | 525 | 533 |
| 未払消費税 | 24 | 157 |
| その他 | 484 | 205 |
| 合計 | 3,477 | 3,436 |
その他の非流動負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 通貨及び金利スワップ | 1,615 | 1,948 |
| 未払法人所得税等(注1) | 1,045 | 569 |
| 政府補助金(注2) | 856 | 767 |
| その他 | 704 | 761 |
| 合計 | 4,220 | 4,045 |
(注) 1 米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」成立による海外留保所得にかかる強制みなし配当課税で構成されております。
2 海外子会社で発生している政府補助金が繰延収益として含まれております。主として移転に関わる政府からの補助金で構成されております。
16. 従業員給付
(1) 退職後給付
確定給付制度
当社グループでは主に非積立型の退職一時金制度を採用し、従業員の退職時に一時金を支給しております。過去に閉鎖した米国の1工場(以下、工場)にて、確定給付型年金制度を採用しております。なお、現在新規加入は行っておりません。
退職一時金制度
退職一時金制度は、退職給付の原資について外部積立てを行わずに、従業員が定年や自己都合で退職する際に、一時金として支払う制度であります。退職一時金は、就業規則による退職金規程で定められた内容に基づき支給されております。
確定給付年金制度
確定給付年金制度は、確定給付年金制度の規約に基づき、一定期間にわたり年金を支給しております。当該給付額は、勤続年数及び規約で定められた支給単価等に基づき算定されております。当該制度においては、給付に充てるために、最低積立基準額を下回らない額を積立金として積み立てる必要があります。
確定給付制度は、工場と法的に分離された単一の年金基金によって管理されております。工場は、年金資産運用の基本方針を策定し、年金基金は、その基本方針に基づいて一貫した資産運用を行っております。
これらの確定給付制度により、当社グループは数理計算上のリスク(金利リスク、市場リスク)に晒されております。
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |||
| 日本 | 海外 | 日本 | 海外 | |
| 確定給付制度債務の変動 | ||||
| 期首残高 | 1,912 | 670 | 1,990 | 1,375 |
| 企業結合 | - | 653 | - | - |
| 勤務費用 | 109 | 6 | 103 | 9 |
| 利息費用 | 6 | 26 | 6 | 27 |
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △17 | △2 | 24 | 3 |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 87 | 20 | 20 | △43 |
| 実績修正 | - | 9 | - | 16 |
| 制度より支払われた給付額 | △107 | △63 | △45 | △83 |
| 為替レートの変動による影響 | - | 56 | - | △187 |
| 期末残高 | 1,990 | 1,375 | 2,098 | 1,117 |
| 制度資産の公正価値の変動 | ||||
| 期首残高 | - | 509 | - | 515 |
| 利息収益 | - | 18 | - | 16 |
| 制度資産に係る収益 | - | 49 | - | △24 |
| 管理費用支払額 | - | △4 | - | △4 |
| 事業主による拠出 (注) | - | 11 | - | - |
| 制度より支払われた給付額 | - | △54 | - | △51 |
| 為替レートの変動による影響 | - | △14 | - | △10 |
| 期末残高 | - | 515 | - | 442 |
| 確定給付債務の純額 | 1,990 | 860 | 2,098 | 675 |
(注) 翌連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)の確定給付制度への拠出見込額は、20百万円であります。
制度資産の構成は以下のとおりであります。
制度資産の運用にあたっては、投資対象資産のリスクやリターンを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策的資産構成を策定しております。当社海外子会社の目標とする資産別配分比率は株式25%-35%、債券55%-65%及び不動産5%-10%であります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
| 日本 | 海外 | 日本 | 海外 | |
| 株式 | - | 183 | - | 157 |
| 債券 | - | 299 | - | 256 |
| 不動産 | - | 33 | - | 29 |
| 合計 | - | 515 | - | 442 |
(注) いずれも、活発な市場における公表市場価格がないものであります。
数理計算に用いた主要な仮定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
| 日本 | 海外 | 日本 | 海外 | |
| 割引率 | 0.32% | 1.30% ～3.40% | 0.27% | 1.30% ～4.10% |
| 予想昇給率 | 1.67% | 0.00% ～3.00% | 1.54% | 0.00% ～3.00% |
(注) 数理計算上の仮定には、上記以外に、死亡率、退職率等が含まれております。
当連結会計年度末においては、割引率が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響額は以下のとおりであります。なお、本分析では割引率以外の変動要因は一定であることを前提としております。
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 日本 | 海外 | |
| 割引率 0.25%上昇 | △48 | △26 |
| 割引率 0.25%低下 | 50 | 27 |
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 日本 | 海外 | |
| デュレーション | 9.6年 | 4.2年～14.0年 |
17. 払込資本及びその他の資本
(1) 資本金及び資本剰余金
| 授権株式数(株) | 発行済株式数(株) | |
| 前連結会計年度(2017年 1月 1日) | 100,000,000 | 40,029,700 |
| 増減 | ― | 311,100 |
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 100,000,000 | 40,340,800 |
| 増減 | ― | 312,700 |
| 当連結会計年度(2018年12月31日) | 100,000,000 | 40,653,500 |
(注) すべての普通株式は、会社の残余資産に関して同等と位置付けられております。
普通株式の株主は、配当が確定されるたびに、配当を受け取る権利を有し、また株主総会での議決権を100株につき1つ有しております。
当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であります。
(2)自己株式
| 株式数(株) | 金額(百万円) | |
| 前連結会計年度(2017年 1月 1日) | 571,075 | 971 |
| 増減 | - | - |
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 571,075 | 971 |
| 増減 | 162,535 | 468 |
| 当連結会計年度(2018年12月31日) | 733,610 | 1,439 |
(注) 当連結会計年度の増加及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式162,500株が含まれております。
(3) 配当
(a) 配当金支払額
各連結会計年度における配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年3月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,302 | 33.00 | 2016年12月31日 | 2017年3月27日 |
| 2017年8月8日 臨時取締役会 | 普通株式 | 1,229 | 31.00 | 2017年6月30日 | 2017年9月1日 |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年3月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,312 | 33.00 | 2017年12月31日 | 2018年3月26日 |
| 2018年8月10日 臨時取締役会 | 普通株式 | 1,555 | 39.00 | 2018年6月30日 | 2018年9月3日 |
(注) 配当の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
(b) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年3月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,603 | 40.00 | 2018年12月31日 | 2019年3月25日 |
(注) 配当の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
(4) その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当期 発生額 | 組替 調整額 | 税効果前 | 税効果額 | 合計 |
| 確定給付制度の再測定 | △111 | - | △111 | 36 | △75 |
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 859 | - | 859 | - | 859 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △1,220 | △75 | △1,295 | 387 | △908 |
| ヘッジコスト | 198 | △12 | 186 | △56 | 130 |
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | 200 | - | 200 | △60 | 140 |
| 合計 | △74 | △87 | △161 | 307 | 146 |
(注)キャッシュ・フロー・ヘッジ及びヘッジコストから純損益への組替調整額は、連結包括利益計算書の「金 融収益」又は「金融費用」に計上しています。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当期 発生額 | 組替 調整額 | 税効果前 | 税効果額 | 合計 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産の公正価値の変動 | △71 | - | △71 | 21 | △50 |
| 確定給付制度の再測定 | △63 | - | △63 | 18 | △45 |
| 在外営業活動体の為替換算差額 | △3,304 | - | △3,304 | - | △3,304 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △246 | 219 | △27 | 8 | △19 |
| ヘッジコスト | 202 | △139 | 63 | △19 | 44 |
| 合計 | △3,482 | 80 | △3,402 | 28 | △3,374 |
(注)キャッシュ・フロー・ヘッジ及びヘッジコストから純損益への組替調整額は、連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しています。
(5) 資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしております。
持続的成長の実現には、今後、外部資源の獲得等の事業成長に向けた事業投資機会が生じた際に、機動的な事業投資を実施するため、充分な資金調達余力の確保が必要であると認識しており、バランスある資本構成の維持を目指しております。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
18.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、プレシジョン・コンポーネントビジネス、リニアビジネス、その他ビジネスの3つを基本として構成しており、当社の最高経営責任者が経営資源の配分及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの3事業で計上する収益を売上収益として表示しております。なお、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
| プレシジョン・ コンポーネント ビジネス | リニアビジネス | その他 | 合計 | |
| 売上収益 | ||||
| 日本 | 13,392 | 4,896 | 416 | 18,704 |
| 北米 | 15,057 | ― | ― | 15,057 |
| 欧州 | 26,790 | ― | ― | 26,790 |
| アジア | 13,634 | 699 | ― | 14,333 |
| 合計 | 68,873 | 5,595 | 416 | 74,884 |
| セグメント間収益の消去 | △9 | ― | △43 | △52 |
| 連結収益合計 | 68,864 | 5,595 | 373 | 74,832 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 68,864 | 5,595 | ― | 74,459 |
| その他の源泉から認識した収益 | ― | ― | 373 | 373 |
(注)1. 売上収益は外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類しております。
2. その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づく賃貸収入等が含まれております。
① プレシジョン・コンポーネントビジネス
プレシジョン・コンポーネントビジネスは、精密球、精密ローラー、リテーナー及びシートメタル部品等の製造販売を行っております。顧客の厳しい要求に合った様々な材質及びサイズの幅広い高品質製品を製造販売しております。このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。プレシジョン・コンポーネントビジネスにおける製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、一部の仕入代行取引など、会計上は代理人としての性質が強いと考えられる取引については、関連する原価と相殺の上、収益を純額で測定しております。
なお、当社グループでは、履行義務の充足後概ね6ヵ月以内に支払いを受けております。当該債権については、重大な金融要素は含んでおりません。
② リニアビジネス
リニアビジネスは、主に工作機械等の稼働部分の精度を左右する部品として、精密な回転技術を応用したボールねじ(直動軸受案内)、ボールウエイ(LMガイド)等の部品及び中・大型送風機を製造販売しております。このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。リニアビジネスにおける製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
なお、当社グループでは、履行義務の充足後概ね6ヵ月以内に支払いを受けております。当該債権については、重大な金融要素は含んでおりません。
③ その他
その他は、不動産の賃貸等を行っております。不動産の賃貸においては、契約で定められた期間にわたり、不動産を賃貸する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、不動産の賃貸においては、「連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (10)収益 (b)賃貸収入」に従って、リース期間にわたり、賃貸料を定額法で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、契約に基づいて毎月支払いを受けております。
(2) 契約残高
当社グループの契約残高の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 当連結会計年度(2018年12月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 受取手形及び売掛金 | 16,496 | 14,648 |
| 合計 | 16,496 | 14,648 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務の充足時期ごとの収益は以下のとおりです。なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は含みません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 1年以内 | 477 | 644 |
| 1年超 | 10 | 12 |
| 合計 | 487 | 656 |
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、契約コストから認識した資産に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
19. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価、販売費及び一般管理費の性質別分類は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年 1月 1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日) | |
| たな卸資産の変動 | 421 | 2,510 |
| 原材料、貯蔵品及び商品の購入額 | 22,505 | 28,731 |
| 従業員給付 | 10,113 | 15,245 |
| 減価償却費及び償却費 | 2,354 | 3,279 |
| 外注加工費 | 1,556 | 1,746 |
| 水道光熱費 | 2,206 | 3,015 |
| 荷造運搬費 | 1,556 | 2,408 |
| 支払手数料 | 2,057 | 841 |
| その他 | 4,283 | 7,098 |
| 合計 | 47,051 | 64,873 |
20. その他の収益及び費用
その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年 1月 1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日) | |
| その他の収益 | ||
| 固定資産売却益 | 13 | 1 |
| スクラップ売却益 | 31 | 76 |
| 繰延収益償却 (注) | 34 | 34 |
| その他 | 42 | 62 |
| 合計 | 120 | 173 |
| その他の費用 | ||
| 固定資産処分損 | 2 | 14 |
| 課徴金 | 46 | 13 |
| クレーム費用 | - | 101 |
| その他 | 6 | 62 |
| 合計 | 54 | 190 |
(注) 海外子会社で発生している政府補助金であります。
21. 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年 1月 1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 金融収益 | ||
| 受取利息 | 26 | 19 |
| 受取配当金 | 6 | 8 |
| その他 | 10 | 9 |
| 合計 | 42 | 36 |
| 金融費用 | ||
| 支払利息 | 536 | 809 |
| 支払手数料 | 318 | 9 |
| 為替差損 | 21 | 246 |
| その他 | 160 | 90 |
| 合計 | 1,035 | 1,154 |
22. 法人所得税及び繰延税金資産・繰延税金負債
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年1月1日) | 企業結合 | 純損益を通じて 認識 | その他の包括利益 を通じて認識 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | |||||
| たな卸資産 | 320 | - | △71 | - | 249 |
| 退職給付に係る負債 | 641 | 28 | △24 | 36 | 681 |
| 未払賞与 | 59 | - | 12 | - | 71 |
| 未払費用 | 8 | - | 26 | - | 34 |
| 未払事業税 | 72 | - | △11 | - | 61 |
| 土地 | 128 | - | - | - | 128 |
| キャッシュ・ フロー・ヘッジ | 141 | - | - | 387 | 528 |
| ヘッジコスト | - | - | - | △56 | △56 |
| その他 | 190 | 37 | △16 | - | 211 |
| 合計 | 1,559 | 65 | △84 | 367 | 1,907 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 土地及び建物 | △1,959 | △207 | 118 | - | △2,048 |
| 無形資産 | △55 | △1,600 | △10 | - | △1,665 |
| 減価償却費 | △1,083 | △955 | △15 | - | △2,053 |
| 留保利益 | △179 | - | 35 | - | △144 |
| その他 | △225 | △146 | 377 | △60 | △54 |
| 合計 | △3,501 | △2,908 | 505 | △60 | △5,964 |
| 純額 | △1,942 | △2,843 | 421 | 307 | △4,057 |
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替レートの変動によるものであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2018年1月1日) | 純損益を通じて 認識 | その他の包括利益 を通じて認識 | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||||
| たな卸資産 | 249 | 115 | - | 364 |
| 退職給付に係る負債 | 681 | 38 | 18 | 737 |
| 未払賞与 | 71 | 4 | - | 75 |
| 未払費用 | 34 | 6 | - | 40 |
| 未払事業税 | 61 | 3 | - | 64 |
| 土地 | 128 | - | - | 128 |
| キャッシュ・ フロー・ヘッジ | 528 | - | 8 | 536 |
| ヘッジコスト | △56 | - | △19 | △75 |
| その他 | 211 | △135 | - | 76 |
| 合計 | 1,907 | 31 | 7 | 1,945 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 土地及び建物 | △2,048 | 18 | - | △2,030 |
| 無形資産 | △1,665 | 166 | - | △1,499 |
| 減価償却費 | △2,053 | 171 | - | △1,882 |
| 留保利益 | △144 | △37 | - | △181 |
| その他 | △54 | △89 | 21 | △122 |
| 合計 | △5,964 | 229 | 21 | △5,714 |
| 純額 | △4,057 | 260 | 28 | △3,769 |
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替レートの変動によるものであります。
(2) 未認識の繰延税金資産
当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得を稼得する可能性が高くないため、以下の項目については繰延税金資産を認識しておりません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 繰越欠損金 | 263 | 621 |
| 合計 | 263 | 621 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 失効期限 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) |
| 1年以内 | - | 7 |
| 1-2年 | - | - |
| 2-3年 | 6 | - |
| 3-4年 | 134 | 18 |
| 4-5年 | - | 69 |
| 5年超 | 123 | 527 |
| 合計 | 263 | 621 |
(3) 法人所得税費用
① 純損益で認識される法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年 1月 1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 当期税金費用 | ||
| 当事業年度 | 3,193 | 2,106 |
| 小計 | 3,193 | 2,106 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異の発生及び解消 | △455 | △104 |
| 税率変更 | △130 | - |
| 合計 | 2,608 | 2,002 |
② 実効税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年 1月 1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.2 | % | 30.2 | % |
| 在外子会社の税率差異 | △1.3 | % | △5.4 | % |
| 損金不算入費用 | 3.6 | % | 0.1 | % |
| 在外連結子会社留保利益に対する繰延税金負債の増減 | △0.7 | % | 0.4 | % |
| 未認識の繰延税金資産 | △0.5 | % | 1.2 | % |
| 新税の賦課等による影響額 | 21.4 | % | △4.9 | % |
| 税率変更による影響額 | △2.5 | % | - | % |
| その他 | △0.7 | % | 1.1 | % |
| 実際負担税率 | 49.5 | % | 22.7 | % |
(注)1 2015年3月31日に、日本の国会は「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年(平成27年)法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年(平成27年)法律第2号)を可決しました。当該改正により、2017年1月1日以降に開始する年度の法定実効税率は、31.5%に変更となりました。
2016年3月29日に、日本の国会は「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年(平成28年)法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年(平成28年)法律第13号)を可決しました。当該改正により、当社の2017年1月1日以降に開始する年度の法定実効税率は30.2%に、また、2019年1月1日以降に開始する年度の法定実効税率は29.9%に変更となります。
2 2017年12月22日の米国における税制改革法の成立に伴い、2018年1月1日より米国の連邦法人税率が現行の35%から21%に引き下げられるとともに、海外留保所得にかかるみなし配当課税の導入などが行われております。これに伴い、米国で計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債を新しい法人税率で再評価したことにより、前連結会計年度において法人所得税費用が130百万円減少し、新税の賦課により、前連結会計年度において法人所得税費用が1,128百万円増加しております。
23. 1株当たり利益
| 前連結会計年度 (自 2017年 1月 1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する当期利益 | 2,658百万円 | 6,819百万円 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた 当期利益調整額 | -百万円 | -百万円 |
| 希薄化後当期利益 | 2,658百万円 | 6,819百万円 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 39,614,656株 | 39,774,300株 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた 普通株式増加数 | ||
| ストック・オプションによる増加 | 977,175株 | 940,208株 |
| 役員報酬BIP信託による増加 | -株 | 5,525株 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数 | 40,591,831株 | 40,720,033株 |
| 基本的1株当たり当期利益 | 67.09円 | 171.45円 |
| 希薄化後1株当たり当期利益 | 65.47円 | 167.46円 |
(注)1 基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。
2 希薄化後1株当たり当期利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
3 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
24. 株式に基づく報酬契約
1.ストック・オプション制度
(1) 株式報酬制度の内容
2018年12月31日現在で、当社グループは以下の株式に基づき報酬契約を有しております。
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社グループの取締役、執行役及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。
オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降、権利確定日までに、対象者が当社グループを退職する場合は、当該オプションは失効いたします。
対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されており、持分決済型株式報酬取引に関する費用を、前連結会計年度においては0百万円、当連結会計年度においては0百万円それぞれ連結包括利益計算書に計上しております。
| 付与数(株) | 付与日 | 行使期限 | 行使価格(円) | 権利行使条件 | |
| 第5回 | 1,694,000 | 2011年7月29日 | 2021年6月28日 | 1,026 | (注)1 |
| 第6回 | 1,166,000 | 2011年7月29日 | 2021年6月28日 | 1,026 | (注)2 |
| 第9回 | 126,000 | 2013年9月30日 | 2023年8月30日 | 1,026 | (注)3 |
| 第10回 | 320,000 | 2013年9月30日 | 2023年8月19日 | 1,026 | (注)4 |
| 第11回 | 90,500 | 2014年9月30日 | 2024年8月30日 | 1,163 | (注)5 |
| 第12回 | 51,500 | 2014年9月30日 | 2024年8月19日 | 1,163 | (注)6 |
| 第13回 | 185,000 | 2014年10月9日 | 2024年8月30日 | 1,163 | (注)7 |
| 第14回 | 51,500 | 2014年10月9日 | 2024年8月30日 | 1,163 | (注)8 |
| 第15回 | 35,000 | 2014年11月13日 | 2024年10月20日 | 1,163 | (注)9 |
| 第16回 | 103,000 | 2014年11月13日 | 2024年10月20日 | 1,163 | (注)10 |
(注) 1
①べスティング
当社は、新株予約権者に発行する第5回新株予約権について、経過年数に応じて下記記載の割合で5回ベスティングされることとする。ただし、以下の事由に該当する場合は、ベスティングの割合は以下のとおり変更されるものとする。
ⅰ.新株予約権者の当社における役職が本割当日現在より下位となった場合その合理的な理由がある場合には、当該時点以降のベスティング割合は、下記記載の割合を下回る割合で、当社の取締役会においてその合理的な判断により決定した割合とする。
ⅱ.新株予約権者が当社及び当社の子会社の取締役、使用人のいずれの地位も失った場合、又は新株予約権者が死亡した場合は、当該時点以降のベスティングは終了するものとする。
| ベスティング回数 | 1回目 | 2回目 | 3回目 | 4回目 | 5回目 |
| ベスティング割合 | 20% | 20% | 20% | 20% | 20% |
| (注1) | ベスティング日(1回目) | 2012年6月30日 |
| ベスティング日(2回目) | 2013年6月30日 | |
| ベスティング日(3回目) | 2014年6月30日 | |
| ベスティング日(4回目) | 2015年6月30日 | |
| ベスティング日(5回目) | 2016年6月30日 |
(注2) ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1株未満の端数はこれを切り捨てる。
②新株予約権者は、2011年3月31日現在において当社議決権株式の過半数を保有する株主及びそのグループ会社(以下、「グループ主要株主等」という。)が、グループ主要株主等に属さない第三者に対し、その保有する当社の株式の全部を譲渡する場合であって、新株予約権者が当社との間で締結する「第5回新株予約権割当契約書」に関連して新株予約権者がグループ主要株主等との間で締結する覚書に基づき、新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利(以下、「譲渡請求権」という。)を行使した場合は、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者は、グループ主要株主等がグループ主要株主等に属さない第三者に対する当社の株式の譲渡を希望する場合で、譲渡請求権が行使されず、かつ当該譲渡の結果グループ主要株主等が保有する当社の株式の数が、2011年3月31日現在グループ主要株主等が保有する株式数の20%以下となる場合は、新株予約権を行使することができる。
④新株予約権者は、当社の株式が国内等(海外含む。)のいずれかの金融商品取引所に上場された場合には、新株予約権を行使することができる。
⑤新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者の相続人は新株予約権を相続することができる。ただし、かかる相続人は、新株予約権を相続した旨を当社が合理的と認める証拠資料を添えて当社に対し書面により通知した日から1か月(ただし、当社の取締役会決議に基づきかかる期間を短縮することができる。)を経過した後に限り、かつべスティング済のものに限り、相続した当該新株予約権を行使することができる。
⑥新株予約権の質入等は認めない。
(注) 2
①べスティング
当社は、新株予約権者に発行する第6回新株予約権について、経過年数に応じて下記記載の割合で5回ベスティングされることとする。ただし、以下の事由に該当する場合は、ベスティングの割合は以下のとおり変更されるものとする。
ⅰ.新株予約権者の当社における役職が本割当日現在より下位となった場合その合理的な理由がある場合には、当該時点以降のベスティング割合は、下記記載の割合を下回る割合で、当社の取締役会においてその合理的な判断により決定した割合とする。
ⅱ.新株予約権者が当社及び当社の子会社の取締役、使用人のいずれの地位も失った場合、又は新株予約権者が死亡した場合は、当該時点以降のベスティングは終了するものとする。
| ベスティング回数 | 1回目 | 2回目 | 3回目 | 4回目 | 5回目 |
| ベスティング割合 | 20% | 20% | 20% | 20% | 20% |
| (注1) | ベスティング日(1回目) | 2012年6月30日 |
| ベスティング日(2回目) | 2013年6月30日 | |
| ベスティング日(3回目) | 2014年6月30日 | |
| ベスティング日(4回目) | 2015年6月30日 | |
| ベスティング日(5回目) | 2016年6月30日 |
(注2) ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1株未満の端数はこれを切り捨てる。
②新株予約権者は、2011年3月31日現在において当社議決権株式の過半数を保有する株主及びそのグループ会社(以下、「グループ主要株主等」という。)が、グループ主要株主等に属さない第三者に対し、その保有する当社の株式の全部を譲渡する場合であって、新株予約権者が当社との間で締結する「第6回新株予約権割当契約書」に関連して新株予約権者がグループ主要株主等との間で締結する覚書に基づき、新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利(以下、「譲渡請求権」という。)を行使した場合は、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者は、グループ主要株主等がグループ主要株主等に属さない第三者に対する当社の株式の譲渡を希望する場合で、譲渡請求権が行使されず、かつ当該譲渡の結果グループ主要株主等が保有する当社の株式の数が、2011年3月31日現在グループ主要株主等が保有する株式数の20%以下となる場合は、新株予約権を行使することができる。
④新株予約権者は、当社の株式が国内等(海外含む。)のいずれかの金融商品取引所に上場された場合には、新株予約権を行使することができる。
⑤新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者の相続人は新株予約権を相続することができる。ただし、かかる相続人は、新株予約権を相続した旨を当社が合理的と認める証拠資料を添えて当社に対し書面により通知した日から1か月(ただし、当社の取締役会決議に基づきかかる期間を短縮することができる。)を経過した後に限り、かつべスティング済のものに限り、相続した当該新株予約権を行使することができる。
⑥新株予約権の質入等は認めない。
(注) 3
①べスティング
当社は、新株予約権者に発行する第9回新株予約権について、経過年数に応じて下記記載の割合で5回ベスティングされることとする。ただし、以下の事由に該当する場合は、ベスティングの割合は以下のとおり変更されるものとする。
ⅰ.新株予約権者の当社における役職が本割当日現在より下位となった場合その合理的な理由がある場合には、当該時点以降のベスティング割合は、下記記載の割合を下回る割合で、当社の取締役会においてその合理的な判断により決定した割合とする。
ⅱ.新株予約権者が当社の執行役及び当社の使用人の地位を失った場合、又は新株予約権者が死亡した場合は、当該時点以降のベスティングは終了するものとする。
| ベスティング回数 | 1回目 | 2回目 | 3回目 | 4回目 | 5回目 |
| ベスティング割合 | 20% | 20% | 20% | 20% | 20% |
| (注1) | ベスティング日(1回目) | 2014年6月30日 |
| ベスティング日(2回目) | 2015年6月30日 | |
| ベスティング日(3回目) | 2016年6月30日 | |
| ベスティング日(4回目) | 2017年6月30日 | |
| ベスティング日(5回目) | 2018年6月30日 |
(注2) ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1株未満の端数はこれを切り捨てる。
②新株予約権者は、2013年6月30日現在において当社議決権株式の過半数を保有する株主及びそのグループ会社(以下、「グループ主要株主等」という。)が、グループ主要株主等に属さない第三者に対し、その保有する当社の株式の全部を譲渡する場合であって、グループ主要株主等が新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利(以下、「譲渡請求権」という。)を行使した場合は、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者は、グループ主要株主等がグループ主要株主等に属さない第三者に対する当社の株式の譲渡を希望する場合で、譲渡請求権が行使されず、かつ当該譲渡の結果グループ主要株主等が保有する当社の株式の数が、グループ主要株主等が保有する株式数の20%以下となる場合は、新株予約権を行使することができる。
④新株予約権者は、当社の株式が国内等(海外含む。)のいずれかの金融商品取引所に上場された場合には、新株予約権を行使することができる。
⑤新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者の相続人は新株予約権を相続することができる。ただし、かかる相続人は、新株予約権を相続した旨を当社が合理的と認める証拠資料を添えて当社に対し書面により通知した日から1か月(ただし、当社の取締役会決議に基づきかかる期間を短縮することができる。)を経過した後に限り、かつべスティング済のものに限り、相続した当該新株予約権を行使することができる。
⑥新株予約権の質入等は認めない。
(注) 4
①べスティング
当社は、新株予約権者に発行する第10回新株予約権について、経過年数に応じて下記記載の割合で5回ベスティングされることとする。ただし、以下の事由に該当する場合は、ベスティングの割合は以下のとおり変更されるものとする。
ⅰ.新株予約権者の当社及び当社の子会社における役職が本割当日現在より下位となった場合その合理的な理由がある場合には、当該時点以降のベスティング割合は、下記記載の割合を下回る割合で、当社の取締役会においてその合理的な判断により決定した割合とする。
ⅱ.新株予約権者が当社の使用人及び当社の子会社の取締役、使用人の地位を失った場合、又は新株予約権者が死亡した場合は、当該時点以降のベスティングは終了するものとする。
| ベスティング回数 | 1回目 | 2回目 | 3回目 | 4回目 | 5回目 |
| ベスティング割合 | 20% | 20% | 20% | 20% | 20% |
| (注1) | ベスティング日(1回目) | 2014年6月30日 |
| ベスティング日(2回目) | 2015年6月30日 | |
| ベスティング日(3回目) | 2016年6月30日 | |
| ベスティング日(4回目) | 2017年6月30日 | |
| ベスティング日(5回目) | 2018年6月30日 |
(注2) ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1株未満の端数はこれを切り捨てる。
②新株予約権者は、2013年6月30日現在において当社議決権株式の過半数を保有する株主及びそのグループ会社(以下、「グループ主要株主等」という。)が、グループ主要株主等に属さない第三者に対し、その保有する当社の株式の全部を譲渡する場合であって、グループ主要株主等が新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利(以下、「譲渡請求権」という。)を行使した場合は、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者は、グループ主要株主等がグループ主要株主等に属さない第三者に対する当社の株式の譲渡を希望する場合で、譲渡請求権が行使されず、かつ当該譲渡の結果グループ主要株主等が保有する当社の株式の数が、グループ主要株主等が保有する株式数の20%以下となる場合は、新株予約権を行使することができる。
④新株予約権者は、当社の株式が国内等(海外含む。)のいずれかの金融商品取引所に上場された場合には、新株予約権を行使することができる。
⑤新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者の相続人は新株予約権を相続することができる。ただし、かかる相続人は、新株予約権を相続した旨を当社が合理的と認める証拠資料を添えて当社に対し書面により通知した日から1か月(ただし、当社の取締役会決議に基づきかかる期間を短縮することができる。)を経過した後に限り、かつべスティング済のものに限り、相続した当該新株予約権を行使することができる。
⑥新株予約権の質入等は認めない。
(注) 5
①べスティング
当社は、新株予約権者に発行する第11回新株予約権について、経過年数に応じて下記記載の割合で5回ベスティングされることとする。ただし、以下の事由に該当する場合は、ベスティングの割合は以下のとおり変更されるものとする。
ⅰ.新株予約権者の当社における役職が本割当日現在より下位となった場合その合理的な理由がある場合には、当該時点以降のベスティング割合は、下記記載の割合を下回る割合で、当社の取締役会においてその合理的な判断により決定した割合とする。
ⅱ.新株予約権者が当社の執行役及び当社の使用人の地位を失った場合、又は新株予約権者が死亡した場合は、当該時点以降のベスティングは終了するものとする。
| ベスティング回数 | 1回目 | 2回目 | 3回目 | 4回目 | 5回目 |
| ベスティング割合 | 20% | 20% | 20% | 20% | 20% |
| (注1) | ベスティング日(1回目) | 2015年6月30日 |
| ベスティング日(2回目) | 2016年6月30日 | |
| ベスティング日(3回目) | 2017年6月30日 | |
| ベスティング日(4回目) | 2018年6月30日 | |
| ベスティング日(5回目) | 2019年6月30日 |
(注2) ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1株未満の端数はこれを切り捨てる。
②新株予約権者は、2014年6月30日現在において当社議決権株式の過半数を保有する株主及びそのグループ会社(以下、「グループ主要株主等」という。)が、グループ主要株主等に属さない第三者に対し、その保有する当社の株式の全部を譲渡する場合であって、グループ主要株主等が新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利(以下、「譲渡請求権」という。)を行使した場合は、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者は、グループ主要株主等がグループ主要株主等に属さない第三者に対する当社の株式の譲渡を希望する場合で、譲渡請求権が行使されず、かつ当該譲渡の結果グループ主要株主等が保有する当社の株式の数が、グループ主要株主等が保有する株式数の20%以下となる場合は、新株予約権を行使することができる。
④新株予約権者は、当社の株式が国内等(海外含む。)のいずれかの金融商品取引所に上場された場合には、新株予約権を行使することができる。
⑤新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者の相続人は新株予約権を相続することができる。ただし、かかる相続人は、新株予約権を相続した旨を当社が合理的と認める証拠資料を添えて当社に対し書面により通知した日から1か月(ただし、当社の取締役会決議に基づきかかる期間を短縮することができる。)を経過した後に限り、かつべスティング済のものに限り、相続した当該新株予約権を行使することができる。
⑥新株予約権の質入等は認めない。
(注) 6
①べスティング
当社は、新株予約権者に発行する第12回新株予約権について、経過年数に応じて下記記載の割合で5回ベスティングされることとする。ただし、以下の事由に該当する場合は、ベスティングの割合は以下のとおり変更されるものとする。
ⅰ.新株予約権者の当社及び当社の子会社における役職が本割当日現在より下位となった場合その合理的な理由がある場合には、当該時点以降のベスティング割合は、下記記載の割合を下回る割合で、当社の取締役会においてその合理的な判断により決定した割合とする。
ⅱ.新株予約権者が当社の使用人及び当社の子会社の取締役、使用人の地位を場合、又は新株予約権者が死亡した場合は、当該時点以降のベスティングは終了するものとする。
| ベスティング回数 | 1回目 | 2回目 | 3回目 | 4回目 | 5回目 |
| ベスティング割合 | 20% | 20% | 20% | 20% | 20% |
| (注1) | ベスティング日(1回目) | 2015年6月30日 |
| ベスティング日(2回目) | 2016年6月30日 | |
| ベスティング日(3回目) | 2017年6月30日 | |
| ベスティング日(4回目) | 2018年6月30日 | |
| ベスティング日(5回目) | 2019年6月30日 |
(注2) ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1株未満の端数はこれを切り捨てる。
②新株予約権者は、2014年6月30日現在において当社議決権株式の過半数を保有する株主及びそのグループ会社(以下、「グループ主要株主等」という。)が、グループ主要株主等に属さない第三者に対し、その保有する当社の株式の全部を譲渡する場合であって、グループ主要株主等が新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利(以下、「譲渡請求権」という。)を行使した場合は、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者は、グループ主要株主等がグループ主要株主等に属さない第三者に対する当社の株式の譲渡を希望する場合で、譲渡請求権が行使されず、かつ当該譲渡の結果グループ主要株主等が保有する当社の株式の数が、グループ主要株主等が保有する株式数の20%以下となる場合は、新株予約権を行使することができる。
④新株予約権者は、当社の株式が国内等(海外含む。)のいずれかの金融商品取引所に上場された場合には、新株予約権を行使することができる。
⑤新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者の相続人は新株予約権を相続することができる。ただし、かかる相続人は、新株予約権を相続した旨を当社が合理的と認める証拠資料を添えて当社に対し書面により通知した日から1か月(ただし、当社の取締役会決議に基づきかかる期間を短縮することができる。)を経過した後に限り、かつべスティング済のものに限り、相続した当該新株予約権を行使することができる。
⑥新株予約権の質入等は認めない。
(注) 7
①べスティング
当社は、新株予約権者に発行する第13回新株予約権について、経過年数に応じて下記記載の割合で5回ベスティングされることとする。ただし、以下の事由に該当する場合は、ベスティングの割合は以下のとおり変更されるものとする。
ⅰ.新株予約権者の当社における役職が本割当日現在より下位となった場合その合理的な理由がある場合には、当該時点以降のベスティング割合は、下記記載の割合を下回る割合で、当社の取締役会においてその合理的な判断により決定した割合とする。
ⅱ.新株予約権者が当社の取締役の地位を失った場合、又は新株予約権者が死亡した場合は、当該時点以降のベスティングは終了するものとする。
| ベスティング回数 | 1回目 | 2回目 | 3回目 | 4回目 | 5回目 |
| ベスティング割合 | 20% | 20% | 20% | 20% | 20% |
| (注1) | ベスティング日(1回目) | 2015年6月30日 |
| ベスティング日(2回目) | 2016年6月30日 | |
| ベスティング日(3回目) | 2017年6月30日 | |
| ベスティング日(4回目) | 2018年6月30日 | |
| ベスティング日(5回目) | 2019年6月30日 |
(注2) ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1株未満の端数はこれを切り捨てる。
②新株予約権者は、2014年6月30日現在において当社議決権株式の過半数を保有する株主及びそのグループ会社(以下、「グループ主要株主等」という。)が、グループ主要株主等に属さない第三者に対し、その保有する当社の株式の全部を譲渡する場合であって、グループ主要株主等が新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利(以下、「譲渡請求権」という。)を行使した場合は、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者は、グループ主要株主等がグループ主要株主等に属さない第三者に対する当社の株式の譲渡を希望する場合で、譲渡請求権が行使されず、かつ当該譲渡の結果グループ主要株主等が保有する当社の株式の数が、グループ主要株主等が保有する株式数の20%以下となる場合は、新株予約権を行使することができる。
④新株予約権者は、当社の株式が国内等(海外含む。)のいずれかの金融商品取引所に上場された場合には、新株予約権を行使することができる。
⑤新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者の相続人は新株予約権を相続することができる。ただし、かかる相続人は、新株予約権を相続した旨を当社が合理的と認める証拠資料を添えて当社に対し書面により通知した日から1か月(ただし、当社の取締役会決議に基づきかかる期間を短縮することができる。)を経過した後に限り、かつべスティング済のものに限り、相続した当該新株予約権を行使することができる。
⑥新株予約権の質入等は認めない。
(注) 8
①べスティング
当社は、新株予約権者に発行する第14回新株予約権について、経過年数に応じて下記記載の割合で5回ベスティングされることとする。ただし、以下の事由に該当する場合は、ベスティングの割合は以下のとおり変更されるものとする。
ⅰ.新株予約権者の当社における役職が本割当日現在より下位となった場合その合理的な理由がある場合には、当該時点以降のベスティング割合は、下記記載の割合を下回る割合で、当社の取締役会においてその合理的な判断により決定した割合とする。
ⅱ.新株予約権者が当社の取締役の地位を失った場合、又は新株予約権者が死亡した場合は、当該時点以降のベスティングは終了するものとする。
| ベスティング回数 | 1回目 | 2回目 | 3回目 | 4回目 | 5回目 |
| ベスティング割合 | 20% | 20% | 20% | 20% | 20% |
| (注1) | ベスティング日(1回目) | 2015年6月30日 |
| ベスティング日(2回目) | 2016年6月30日 | |
| ベスティング日(3回目) | 2017年6月30日 | |
| ベスティング日(4回目) | 2018年6月30日 | |
| ベスティング日(5回目) | 2019年6月30日 |
(注2) ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1株未満の端数はこれを切り捨てる。
②新株予約権者は、2014年6月30日現在において当社議決権株式の過半数を保有する株主及びそのグループ会社(以下、「グループ主要株主等」という。)が、グループ主要株主等に属さない第三者に対し、その保有する当社の株式の全部を譲渡する場合であって、グループ主要株主等が新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利(以下、「譲渡請求権」という。)を行使した場合は、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者は、グループ主要株主等がグループ主要株主等に属さない第三者に対する当社の株式の譲渡を希望する場合で、譲渡請求権が行使されず、かつ当該譲渡の結果グループ主要株主等が保有する当社の株式の数が、グループ主要株主等が保有する株式数の20%以下となる場合は、新株予約権を行使することができる。
④新株予約権者は、当社の株式が国内等(海外含む。)のいずれかの金融商品取引所に上場された場合には、新株予約権を行使することができる。
⑤新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者の相続人は新株予約権を相続することができる。ただし、かかる相続人は、新株予約権を相続した旨を当社が合理的と認める証拠資料を添えて当社に対し書面により通知した日から1か月(ただし、当社の取締役会決議に基づきかかる期間を短縮することができる。)を経過した後に限り、かつべスティング済のものに限り、相続した当該新株予約権を行使することができる。
⑥新株予約権の質入等は認めない。
(注) 9
①べスティング
当社は、新株予約権者に発行する第15回新株予約権について、経過年数に応じて下記記載の割合で5回ベスティングされることとする。ただし、以下の事由に該当する場合は、ベスティングの割合は以下のとおり変更されるものとする。
ⅰ.新株予約権者の当社における役職が本割当日現在より下位となった場合その合理的な理由がある場合には、当該時点以降のベスティング割合は、下記記載の割合を下回る割合で、当社の取締役会においてその合理的な判断により決定した割合とする。
ⅱ.新株予約権者が当社の執行役の地位を失った場合、又は新株予約権者が死亡した場合は、当該時点以降のベスティングは終了するものとする。
| ベスティング回数 | 1回目 | 2回目 | 3回目 | 4回目 | 5回目 |
| ベスティング割合 | 20% | 20% | 20% | 20% | 20% |
| (注1) | ベスティング日(1回目) | 2015年6月30日 |
| ベスティング日(2回目) | 2016年6月30日 | |
| ベスティング日(3回目) | 2017年6月30日 | |
| ベスティング日(4回目) | 2018年6月30日 | |
| ベスティング日(5回目) | 2019年6月30日 |
(注2) ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1株未満の端数はこれを切り捨てる。
②新株予約権者は、2014年6月30日現在において当社議決権株式の過半数を保有する株主及びそのグループ会社(以下、「グループ主要株主等」という。)が、グループ主要株主等に属さない第三者に対し、その保有する当社の株式の全部を譲渡する場合であって、グループ主要株主等が新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利(以下、「譲渡請求権」という。)を行使した場合は、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者は、グループ主要株主等がグループ主要株主等に属さない第三者に対する当社の株式の譲渡を希望する場合で、譲渡請求権が行使されず、かつ当該譲渡の結果グループ主要株主等が保有する当社の株式の数が、グループ主要株主等が保有する株式数の20%以下となる場合は、新株予約権を行使することができる。
④新株予約権者は、当社の株式が国内等(海外含む。)のいずれかの金融商品取引所に上場された場合には、新株予約権を行使することができる。
⑤新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者の相続人は新株予約権を相続することができる。ただし、かかる相続人は、新株予約権を相続した旨を当社が合理的と認める証拠資料を添えて当社に対し書面により通知した日から1か月(ただし、当社の取締役会決議に基づきかかる期間を短縮することができる。)を経過した後に限り、かつべスティング済のものに限り、相続した当該新株予約権を行使することができる。
⑥新株予約権の質入等は認めない。
(注) 10
①べスティング
当社は、新株予約権者に発行する第16回新株予約権について、経過年数に応じて下記記載の割合で5回ベスティングされることとする。ただし、以下の事由に該当する場合は、ベスティングの割合は以下のとおり変更されるものとする。
ⅰ.新株予約権者の当社における役職が本割当日現在より下位となった場合その合理的な理由がある場合には、当該時点以降のベスティング割合は、下記記載の割合を下回る割合で、当社の取締役会においてその合理的な判断により決定した割合とする。
ⅱ.新株予約権者が当社の執行役の地位を失った場合、又は新株予約権者が死亡した場合は、当該時点以降のベスティングは終了するものとする。
| ベスティング回数 | 1回目 | 2回目 | 3回目 | 4回目 | 5回目 |
| ベスティング割合 | 20% | 20% | 20% | 20% | 20% |
| (注1) | ベスティング日(1回目) | 2015年6月30日 |
| ベスティング日(2回目) | 2016年6月30日 | |
| ベスティング日(3回目) | 2017年6月30日 | |
| ベスティング日(4回目) | 2018年6月30日 | |
| ベスティング日(5回目) | 2019年6月30日 |
(注2) ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1株未満の端数はこれを切り捨てる。
②新株予約権者は、2014年6月30日現在において当社議決権株式の過半数を保有する株主及びそのグループ会社(以下、「グループ主要株主等」という。)が、グループ主要株主等に属さない第三者に対し、その保有する当社の株式の全部を譲渡する場合であって、グループ主要株主等が新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利(以下、「譲渡請求権」という。)を行使した場合は、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者は、グループ主要株主等がグループ主要株主等に属さない第三者に対する当社の株式の譲渡を希望する場合で、譲渡請求権が行使されず、かつ当該譲渡の結果グループ主要株主等が保有する当社の株式の数が、グループ主要株主等が保有する株式数の20%以下となる場合は、新株予約権を行使することができる。
④新株予約権者は、当社の株式が国内等(海外含む。)のいずれかの金融商品取引所に上場された場合には、新株予約権を行使することができる。
⑤新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者の相続人は新株予約権を相続することができる。ただし、かかる相続人は、新株予約権を相続した旨を当社が合理的と認める証拠資料を添えて当社に対し書面により通知した日から1か月(ただし、当社の取締役会決議に基づきかかる期間を短縮することができる。)を経過した後に限り、かつべスティング済のものに限り、相続した当該新株予約権を行使することができる。
⑥新株予約権の質入等は認めない。
(2)ストック・オプションの変動状況
期末時点で未行使のストック・オプションの権利行使時点の加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において4.6年、当連結会計年度において3.7年であります。
| 前連結会計年度 (自 2017年 1月 1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日) | |||
| 株数(株) | 加重平均 行使価格 (円) | 株数(株) | 加重平均 行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 2,060,500 | 1,056 | 1,737,800 | 1,061 |
| 期中付与 | - | - | - | - |
| 期中失効 | △11,600 | - | - | - |
| 期中行使 | △311,100 | 1,026 | △312,700 | 1,038 |
| 期末未行使残高 | 1,737,800 | 1,061 | 1,425,100 | 1,066 |
| 期末行使可能残高 | 1,737,800 | 1,061 | 1,425,100 | 1,066 |
当連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は2,206 円であります。
2 業績連動型株式報酬制度
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、当連結会計年度より、当社の執行役を対象に、当社の中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、中長期業績との連動性が高く、かつ透明性、客観性の高い、信託を利用した業績連動型の株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度における信託として、「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。当社は、BIP信託を通じて、執行役の役位及び中期経営計画の業績目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を執行役に交付又は給付いたします。なお、本制度は、株式を交付等するものでありますので、行使価格はありません。
本制度は、対象期間中の毎年3月1日に、その直前に終了する事業年度末日時点で在任している執行役に対して、当該事業年度における役位に応じてあらかじめ定められたポイント(1ポイント=1株)を付与します。対象期間終了後、執行役に対して付与されていた役位別ポイントの累計値に中期経営計画の業績目標の達成度等に応じた業績連動係数を乗じて、ポイント数を決定します。執行役に対して交付等が行われる当社株式等の数は、原則として付与されるポイントの累積値に応じて決定します。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
(2) ポイント数の変動状況およびポイントの公正価値
期中におけるポイント数の変動状況は以下の通りであります。
| 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| ポイント数 | |
| 期首残高 | ― |
| 権利付与(注) | 25,713 |
| 権利失効 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 期末残高 | 25,713 |
| 期末行使可能残高 | ― |
(注)当連結会計年度においては、2018年12月期を対象として2019年3月に付与予定のポイント数に基づき、株式報酬費用を認識しております。
当連結会計年度に付与されたポイントの公正価値は2,828円であります。なお、ポイントの付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。
(3) 株式報酬費用
本制度に係る費用計上額は、当連結会計年度において32百万円であり、連結包括利益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
25. 金融商品
(1) 会計上の分類及び公正価値
金融商品のカテゴリー別の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 表示科目 | ||
| 金融資産 | ||||
| 償却原価で測定する区分 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 12,001 | 13,304 | 現金及び現金同等物 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 17,017 | 15,024 | 営業債権及びその他の債権 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する区分 | ||||
| 株式 | 398 | 311 | その他の投資 | |
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定する区分 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 6,487 | 6,492 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 借入金(1年以内返済予定含む) | 72,596 | 72,071 | 借入金 | |
| 公正価値で測定する区分 | ||||
| ヘッジに使用される通貨及び 金利スワップ | 1,615 | 1,948 | その他の非流動負債 |
以下の表では、金融資産及び金融負債の公正価値及びそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを示しております。公正価値で測定されない金融資産又は金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 帳簿価額 | 公正価値 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| その他の投資 | |||||
| 売却可能金融資産 | 398 | 396 | - | 2 | 398 |
| 合計 | 398 | 396 | - | 2 | 398 |
| 借入金(1年内返済予定含む) | 72,596 | - | 73,380 | - | 73,380 |
| その他の非流動負債 | |||||
| ヘッジに使用される通貨及び 金利スワップ | 1,615 | - | 1,615 | - | 1,615 |
| 合計 | 74,211 | - | 74,995 | - | 74,995 |
(注1)前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 帳簿価額 | 公正価値 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 公正価値で測定する金融資産 | |||||
| 株式(注1) | 311 | 309 | - | 2 | 311 |
| 合計 | 311 | 309 | - | 2 | 311 |
| 公正価値で測定されない金融負債 | |||||
| 借入金(1年内返済予定含む) | 72,071 | - | 72,858 | - | 72,858 |
| 公正価値で測定する金融負債 | |||||
| ヘッジに使用される通貨及び 金利スワップ(注2) | 1,948 | - | 1,948 | - | 1,948 |
| 合計 | 74,019 | - | 74,806 | - | 74,806 |
(注1)連結財政状態計算書の「その他の投資」に計上しています。
(注2)連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に計上しています。
(注3)当連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
(2) 公正価値の測定
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積もっております。市場価格が存在しない場合には、類似上場会社比較法により公正価値を見積もっております。
デリバティブ負債
デリバティブ負債については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき見積もっております。
営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
レベル3の公正価値
以下の表は、レベル3の公正価値に関する期首残高と期末残高の調整表を示したものであります。
(単位:百万円)
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| 前連結会計年度(2017年1月1日) | 2 |
| 当期の利得又は損失合計 | |
| 純損益 | - |
| その他の包括利益 | - |
| 購入 | - |
| 売却 | - |
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 2 |
| 当期の利得又は損失合計 | |
| 純損益 | - |
| その他の包括利益 | - |
| 購入 | - |
| 売却 | - |
| 当連結会計年度(2018年12月31日) | 2 |
(3) 金融リスク管理
当社グループは、金融商品から生じる以下のリスクに晒されております。当該リスクを回避又は低減するため、リスク管理を行っております。デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
・信用リスク((a)参照)
・流動性リスク((b)参照)
・市場リスク((c)参照)
(a) 信用リスク
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであり、主に当社グループの顧客からの債権から生じております。
金融資産の帳簿価額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の内規である「与信管理規程」に基づき取引先ごとの期日及び残高管理を行うことで把握する体制としております。連結子会社については、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
重大な金融要素を含んでいない営業債権は、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております(単純化したアプローチ)。その他の債権については、原則として12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、当該金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって貸倒引当金の金額を測定しております(一般的なアプローチ)。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、主に期日経過情報を考慮するとともに、取引相手先の財務状況や過去の貸倒実績などを考慮しております。当社グループにおいては、原則として契約上の支払の期日超過が30日超である場合に、信用リスクが著しく増大していると判断しております。また、原則としてその全部または一部の回収が出来ない、または回収が極めて困難であるとされた場合において債務不履行が生じていると判断しております。これらの判断には、過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しており、当該情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないものと判断しております。
いずれの金融資産についても、債務者の破産等による法的整理の手続きの開始等があった場合には、信用減損金融資産として取扱っております。
貸倒引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:百万円)
| 期日経過期間 | 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 一般的なアプローチを適用した金融資産 | 合計 | ||
| ステージ1 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ2 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ3 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | |||
| 期日経過前 | 14,446 | 567 | - | - | 15,013 |
| 期日経過後30日以内 | 1,391 | - | - | - | 1,391 |
| 期日経過後31-90日 | 402 | - | - | - | 402 |
| 期日経過後91-180日 | 197 | - | 6 | - | 203 |
| 期日経過後180日超 | 83 | - | - | - | 83 |
| 合計 | 16,519 | 567 | 6 | - | 17,092 |
当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
| 期日経過期間 | 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 一般的なアプローチを適用した金融資産 | 合計 | ||
| ステージ1 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ2 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ3 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | |||
| 期日経過前 | 13,010 | 433 | - | - | 13,443 |
| 期日経過後30日以内 | 1,040 | - | - | - | 1,040 |
| 期日経過後31-90日 | 219 | - | - | - | 219 |
| 期日経過後91-180日 | 171 | - | - | - | 171 |
| 期日経過後180日超 | 209 | - | - | - | 209 |
| 合計 | 14,649 | 433 | - | - | 15,082 |
(注) 単純化したアプローチを適用している金融資産およびステージ1の金融資産の予想信用損失は、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ2およびステージ3の金融資産の予想信用損失は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。貸倒引当金は主に単純化したアプローチを適用した金融資産に係るものであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年 1月 1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 期首残高 | 49 | 75 |
| 期中増加額 | 24 | 15 |
| 期中減少額(目的使用) | - | △23 |
| 期中減少額(その他) | - | △6 |
| その他 (注) | 2 | △3 |
| 期末残高 | 75 | 58 |
(注) その他は主に為替レートの変動による影響であります。
(b) 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に、困難に直面するリスクのことであります。当社グループは、流動性の管理に関して、許容できない損失を発生させたり、当社グループの評判にダメージを及ぼし得るリスクを負ったりすることなく、通常時においても逼迫した状況下においても、満期時に債務を履行するために、十分な流動性があることを可能な限り確実にするようなアプローチを採用しております。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで管理しており、流動性リスクは少ないと考えております。
流動性リスクのエクスポージャー
報告日における金融負債の契約上の満期は以下のとおりであります。これらの金額は割引前の総額で示されており、利息支払額の見積りを含み、相殺契約の影響を除外しております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 帳簿 価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年 以内 | 1-2年 | 2-3年 | 3-4年 | 4-5年 | 5年超 |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 6,487 | 6,487 | 6,487 | - | - | - | - | - |
| 借入金 (1年内返済予定含む) | 72,596 | 79,756 | 1,120 | 9,598 | 1,077 | 9,532 | 9,811 | 48,618 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| その他の非流動負債 | ||||||||
| ヘッジに使用される通貨及び金利スワップ | 1,615 | △2,372 | △210 | △211 | △212 | △275 | △296 | △1,168 |
| 合計 | 80,698 | 83,871 | 7,397 | 9,387 | 865 | 9,257 | 9,515 | 47,450 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 帳簿 価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年 以内 | 1-2年 | 2-3年 | 3-4年 | 4-5年 | 5年超 |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 6,492 | 6,492 | 6,479 | 9 | 4 | 0 | 0 | - |
| 借入金 (1年内返済予定含む) | 72,071 | 79,976 | 9,839 | 1,302 | 9,754 | 10,036 | 8,015 | 41,030 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| その他の非流動負債 | ||||||||
| ヘッジに使用される通貨及び金利スワップ | 1,948 | △3,507 | △439 | △440 | △503 | △523 | △613 | △989 |
| 合計 | 80,511 | 82,961 | 15,879 | 871 | 9,255 | 9,513 | 7,402 | 40,041 |
(c) 市場リスク
市場リスクとは、外国為替レート、利子率、及び株価等の市場価格の変動に関するリスクであり、当社グループの収益又はその保有する金融商品の価値に影響を及ぼすものであります。市場リスク管理の目的は、リターンを最大限にすると同時に、市場リスク・エクスポージャーを許容範囲のパラメーター内で管理しコントロールすることであります。
為替リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨建ての取引について、為替の変動リスクに晒されております。これらの取引における通貨は主に円、ユーロ、米国ドルであります。
当該リスクに関しては、当社の内規であります「為替・金利変動リスク管理規程」に基づき為替予約又は通貨スワップを利用する体制としております。
為替感応度分析
当社グループが決算日現在において保有する金融商品において、機能通貨に対して、機能通貨以外の各通貨が10%増価した場合の、連結包括利益計算書の税引後当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 税引後当期利益 | △131 | △200 |
金利リスク
長期借入金は主に、M&Aに係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払金利の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。
金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、ベーシス・ポイント・バリュー等の金利感応度分析は行っておりません。
株価リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、株価変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に公正価値を報告する体制としております。
当社グループの株価変動リスクに対する感応度分析は以下のとおりであります。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10%上昇した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響を示しております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 税引後その他の包括利益 | 28 | 22 |
(4) デリバティブ及びヘッジ会計
① リスク管理方針
当社グループでは変動利付借入及び外貨建て借入を行っており、その範囲で金利リスクならびに為替リスクにさらされております。当社グループは「為替・金利変動リスク管理規程」に基づき事業活動上で発生する金利リスクや為替リスクを軽減するために金利スワップ及び金利通貨スワップを締結し、変動利付借入を実質的に固定金利借入に変換する、ならびに外貨建借入を実質的に円貨の固定金利借入に転換し、キャッシュ・フローの支払額を円貨で固定化するリスク管理方針を採用しております。デリバティブは実需を伴う取引に限定し、投機目的では保有しておりません。
当社グループは変動利付借入金の金利の金利リスクならびに外貨建借入金の元本及び金利の金利リスクと為替リスクをヘッジ対象として指定し、金利スワップ及び金利通貨スワップから通貨ベーシス・スプレッドを除いた部分をヘッジ手段として指定することをヘッジ方針としております。ヘッジ比率は概ね1:1であります。
当社グループは、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか、あるいは、密接に合致しているかについての定性的評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動を相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。当社グループは有効性の高いヘッジを行っており、非有効部分の金額に重要性はありません。非有効部分の発生が見込まれるヘッジ関係については、定量的な手法で非有効金額を算定しております。
② ヘッジ手段の名目金額の時期の概要及びヘッジ手段の平均価格または平均レート
当社グループは変動利付借入金の金利ならびに外貨建変動利付借入金の金利と為替の変動エクスポージャーをヘッジするために以下の金融商品を保有しております。なお、金利通貨スワップから通貨ベーシス・スプレッドを除いた部分をヘッジ手段として指定しており、除いた通貨ベーシス・スプレッド部分はヘッジのコスト処理をしております。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||||
| 1年以内 | 1-5年 | 5年超 | 1年以内 | 1-5年 | 5年超 | |
| 金利リスク | ||||||
| 金利スワップ | ||||||
| 契約価額(百万円) | - | 7,698 | 1,500 | - | 9,142 | - |
| 固定金利の平均レート | - | 1.50% | 0.97% | - | 1.42% | - |
| 金利リスク/為替リスク | ||||||
| 金利通貨スワップ | ||||||
| 契約価額(百万USドル) | - | - | 185 | - | 9 | 176 |
| 円貨換算額(百万円) | - | - | 20,914 | - | 914 | 20,000 |
| 平均為替レート(円・USドル) | - | - | 113.17 | - | 101.50 | 113.77 |
| 固定金利の平均レート | - | - | 0.95% | - | 0.60% | 0.97% |
③ デリバティブの定量情報(ヘッジ会計適用部分)
(単位:百万円)
| ヘッジ手段 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
| 想定元本 | 帳簿価額 | 想定元本 | 帳簿価額 | ||
| 金利リスク | 金利スワップ | 9,198 | △323 | 9,142 | △236 |
| 金利リスク/為替リスク | 通貨及び金利スワップ | 20,914 | △1,292 | 20,914 | △1,712 |
| 合計 | 30,112 | △1,615 | 30,056 | △1,948 | |
連結財政状態計算書において、デリバティブから生じた資産は「その他の非流動資産」、負債は「その他の非流動負債」に計上しております。
公正価値は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は、1年から8年であり、純損益に影響を与えることになると見込まれる期間はほぼ同時であると予測されます。
④ ヘッジ会計の適用による連結包括利益計算書に与える影響(税効果考慮前)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年 1月 1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日) | |||||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジに認識したヘッジ損益 | ヘッジコストに認識したヘッジ損益 | キャッシュ・フロー・ヘッジから純損益にリサイクルした金額 | ヘッジコストから純損益にリサイクルした金額 | キャッシュ・フロー・ヘッジに認識したヘッジ損益 | ヘッジコストに認識したヘッジ損益 | キャッシュ・フロー・ヘッジから純損益にリサイクルした金額 | ヘッジコストから純損益にリサイクルした金額 | |
| 金利リスク | △4 | - | 101 | - | △7 | - | 95 | - |
| 金利リスク/ 為替リスク | △1,216 | 198 | △176 | △12 | △239 | 202 | 124 | △139 |
| 合計 | △1,220 | 198 | △75 | △12 | △246 | 202 | 219 | △139 |
キャッシュ・フロー・ヘッジ、ヘッジコストから純損益にリサイクルした金額は、連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。
⑤ ヘッジ対象に関する金額(税効果考慮前)
報告日現在のヘッジ対象として指定された項目に関する金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動 | キャッシュ・フローヘッジ | ヘッジコスト | |
| 金利リスク～変動利付借入金 | |||
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 4 | △323 | - |
| 当連結会計年度(2018年12月31日) | 7 | △236 | - |
| 為替と金利の複合リスク～外貨建借入金 | |||
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 1,216 | △1,446 | 186 |
| 当連結会計年度(2018年12月31日) | 239 | △1,560 | 249 |
⑥ 資本の各内訳項目の調整表及びその他の包括利益の分析(税効果考慮前)
以下の表は資本の構成要素のリスク分類別の調整表及びキャッシュ・フロー・ヘッジ会計の適用から生じたその他の包括利益項目の分析を示しております。
(単位:百万円)
| キャッシュ・フローヘッジ | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) |
| 期首現在の残高 公正価値の変動 金利リスク 為替と金利の複合リスク 純損益に振り替えた額 金利リスク 為替と金利の複合リスク 期末日現在の残高 | △474 △4 △1,216 101 △176 △1,769 | △1,769 △7 △239 95 124 △1,796 |
| ヘッジコスト | ||
| 期首現在の残高 公正価値の変動 金利リスク 為替と金利の複合リスク 純損益に振り替えた額 金利リスク 為替と金利の複合リスク 期末日現在の残高 | - - 198 - △12 186 | 186 - 202 - △139 249 |
26. リース
(1) ファイナンス・リース
借り手としてのリース
当社グループは、一部の建物及び土地をファイナンス・リースにより賃借しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるファイナンス・リースにより賃借している資産の帳簿価額(減価償却累計額控除後)は、以下のとおりであり、連結財政状態計算書の有形固定資産に含まれております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 建物 | 165 | 139 |
| 土地 | 159 | 118 |
ファイナンス・リース契約に基づく将来最低リース料の期日別内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 1年以内 | 52 | 48 |
| 1年超5年以内 | 206 | 193 |
| 5年超 | 263 | 198 |
| 合計 | 521 | 439 |
| 将来財務費用 | △206 | △164 |
| 将来最低リース料の現在価値 | 315 | 275 |
ファイナンス・リース契約に基づく将来最低リース料の現在価値の期日別内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 1年以内 | 21 | 21 |
| 1年超5年以内 | 105 | 108 |
| 5年超 | 189 | 146 |
| 合計 | 315 | 275 |
一部のリース契約には、更新または購入選択権及びエスカレーション条項を含んでおります。
変動リース料及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入れ及び追加リースに係る制限など)はありません。
(2) オペレーティング・リース
貸手としてのリース
当社グループは、投資不動産を第三者に賃貸しております。(注記11参照)
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来最低リース料の期日別内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 1年以内 | 361 | 361 |
| 1年超5年以内 | 1,284 | 924 |
| 5年超 | - | - |
| 合計 | 1,645 | 1,284 |
27. 関連当事者
(1) 親会社
当社グループの親会社は、CJP TN Holdings, L.P.でありましたが、CJP TN Holdings, L.P.による当社株式の売却に伴い、2017年10月4日付で当社グループの関連当事者(親会社)に該当しないこととなりました。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年 1月 1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 報酬 | 347 | 592 |
(注)上記報酬には役員報酬BIP信託に係る報酬が含まれております。当該金額については、「連結財務諸表注記24.株式に基づく報酬契約 2 業績連動型株式報酬制度 (3)株式報酬費用」に記載しております。
(3) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
| 会社の名称又は氏名 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| CJP TN Holdings, L.P. | 親会社 | 配当金の支払 | 1,193 | ― |
| 山田 賢司 | 当社取締役 兼専務執行役 | ストック・オプションの行使 (注2) | 12 | ― |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
| 会社の名称又は氏名 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 髙宮 勉 | 当社取締役 兼代表執行役CEO | ストック・オプションの行使 (注1) | 12 | ― |
| 茅原 和朗 | 当社執行役 | ストック・オプションの行使 (注2) | 12 | ― |
| 酒井 秀行 | 当社執行役 | ストック・オプションの行使 (注2) | 136 | ― |
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
2014年10月1日開催の臨時株主総会及び2014年10月1日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの、当事業年度における権利行使を記載しております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
2011年6月29日開催の定時株主総会及び2011年6月29日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの権利行使を記載しており、「取引金額」欄は、ストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
28. 子会社一覧
子会社の状況は以下のとおりであります。なお、当社グループには重要な非支配持分は存在せず、また、共同支配企業及び持分法適用関連会社は存在しておりません。
| 名称 | 所在地 | セグメントの 名称 | 議決権の所有割合(%) | |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
| TN AMERICAS, INC. | 米国 ジョージア州 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 | 100.0 |
| TN GEORGIA, INC. | 米国 ジョージア州 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) |
| TN MICHIGAN, LLC. | 米国 ミシガン州 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) |
| TN AMERICAS INTERNATIONAL, INC. | 米国 ジョージア州 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) |
| TN TENNESSEE, LLC. | 米国 テネシー州 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) |
| TN POLSKA Sp. z o.o. | ポーランド クラシュニック市 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) |
| TN EUROPE, B.V. | オランダ ユトレヒト州 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) |
| TN EUROPE INTERNATIONAL, B.V. | オランダ ユトレヒト州 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) |
| TN NETHERLANDS, B.V. | オランダ ユトレヒト州 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) |
| TN ITALY, S.P.A. | イタリア ピエモンテ州 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) |
| TN SLOVAKIA, s.r.o. | スロバキア ジリナ県 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) |
| TN BOSNIA DOO KONJIC | ボスニア・ヘルツェゴビナ ネレトヴァ県 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 99.9 (99.9) | 99.9 (99.9) |
| TN TAICANG CO., LTD. | 中国 江蘇省太倉市 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) |
| TN CHONGQING CO., LTD. | 中国 重慶市 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) |
| TN KUNSHAN CO., LTD. | 中国 江蘇省昆山市 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) |
| KUNSHAN TN TRADING CO., LTD. | 中国 江蘇省昆山市 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) |
| TN INDIA PRIVATE LIMITED | インド ダードラー及びナガル・ハーヴェーリー連邦直轄領 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) |
| TN UNITED KINGDOM, LTD. | 英国 ウエスト・サセックス州 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) |
| TN RAYONG., LTD. | タイ ラヨーン県 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (99.9) | 100.0 (99.9) |
| TN ASIA PTE. LTD. | シンガポール | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 | 100.0 |
| TN TAIWAN CO., LTD. | 台湾 台中市 | リニア ビジネス | 95.0 | 95.0 |
| 名称 | 所在地 | セグメントの 名称 | 議決権の所有割合(%) | |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
| TN KOREA CO., LTD. | 韓国 ソウル市 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) |
| 椿鋼球㈱ | 奈良県葛城市 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 | 100.0 |
| 椿興産㈱ | 奈良県葛城市 | その他 | 100.0 | 100.0 |
(注) 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数を示しております。
29. コミットメント
有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末52百万円、当連結会計年度末250百万円であります。
30. 企業結合
当社グループは2017年8月17日(日本時間)付で、米国テネシー州に本拠を置くNN, INC.グループが営む精密ベアリング部品(Precision Bearing Components)事業(以下「PBC事業部」といいます。)の譲受けを目的として、TN TENNESSEE, LLC.及びNN International B.V.(現TN EUROPE, B.V.)の株式の全てを現金を対価として取得いたしました。当該企業結合に関し、前連結会計年度において取得対価の配分が完了しなかったため暫定的な処理を行っておりましたが、当連結会計年度に配分が完了しております。
(1) 取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
(単位:百万円)
| 現金及び現金同等物 | 1,781 |
| 営業債権及びその他の債権 | 5,481 |
| たな卸資産 | 6,443 |
| 有形固定資産 | 14,255 |
| 無形資産 | 7,491 |
| 資産その他 | 565 |
| 営業債務及びその他の債務 | △3,370 |
| 繰延税金負債 | △2,908 |
| 負債その他 | △2,574 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 27,164 |
| のれん(注1) | 17,137 |
| 合計 | 44,301 |
| 現金及び現金同等物 | 44,297 |
| 非支配持分(注2) | 4 |
(注1)のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積により発生したものです。なお、当該のれんのうち2,485百万円は税務上損金に計上できます。
(注2)非支配持分は、NN International B.V.(現TN EUROPE, B.V.)の子会社に対するものであります。
当連結会計年度において、取得対価の配分が完了したことに伴い、当初の暫定的な金額を遡及修正しました。これに伴い取得日において、主として有形固定資産が3,799百万円、無形資産が7,306百万円、繰延税金負債が2,477百万円増加し、のれんが9,218百万円減少しました。
前連結会計年度の連結財政状態計算書についても、上記取得対価の配分の完了による遡及修正を行っており、主として有形固定資産が3,834百万円、無形資産が7,375百万円、繰延税金負債が2,393百万円増加し、のれんが9,469百万円減少しました。
また、前連結会計年度の連結包括利益計算書において、売上原価が602百万円、販売費及び一般管理費が124百万円増加し、法人所得税費用が207百万円減少したことにより、当期利益が519百万円減少しております。
なお、PBC事業部は取得日から2017年12月31日までの137日間に、売上収益11,893百万円、当期利益374百万円を当社グループの経営成績にもたらしました。
仮に2017年1月1日にPBC事業部の取得が行われていたとすると、前連結会計年度の連結包括利益計算書におけるPBC事業部の売上収益は30,773百万円、当期利益は1,759百万円となっていたと見積もっています。(非監査情報)
(2) 取得により生じた正味キャッシュ・フロー
(単位:百万円)
| 子会社の取得による支出(純額) | |
| 現金による取得対価 | △44,143 |
| 被取得企業が保有する現金及び現金同等物 | 1,781 |
| 合計(注) | △42,362 |
(注)上記合計金額のうち、前連結会計年度における支出額は42,272百万円です。
(3) 取得関連費用
取得に関連して、法律関係の手数料及びデューデリジェンス関連の費用等1,381百万円が当社グループに発生いたしました。これらの費用は前連結会計年度の連結包括利益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれております。
31. 重要な後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
