有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)
当社は、財務基盤の長期の安定化並びに持続的な成長の実現に向け、株主還元を判断していく考えであります。
当社は、2025年12月期から2029年12月期までの5か年を対象期間とした中期経営計画を策定し、2025年2月に公表しております。競争環境激化や市場低迷により、収益性が大きく低下し、収益目標未達が続く中、中期経営計画では事業・コスト構造の大幅な変革を実行しキャッシュを創出する体質を構築することを目標に掲げております。このため、中期経営計画期間前半は再成長・高収益実現のための種まき期間と位置づけ、コスト・成長施策の実行とキャッシュ創出の実現に注力し、後半で同施策の効果を刈り取り、利益を大幅に改善させ、財務基盤の強化と株主還元のための営業キャッシュ・フローの確保を目指します。
上記方針及び当連結会計年度の業績を踏まえ、当期は無配とさせていただきます。また、2026年12月期につきましても、内部留保の充実による財務基盤の強化を優先し、無配とさせていただく予定であります。財務基盤の安定化と継続的なキャッシュ・フロー創出力の回復に努めるとともに、今後の業績及び財務状況を総合的に勘案した上で、株主の皆様への利益還元を再開できるよう取り組んでまいります。
株主の皆様には、継続的な期末配当を実施していくことを基本方針としております。このほか年1回の中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当社は、2025年12月期から2029年12月期までの5か年を対象期間とした中期経営計画を策定し、2025年2月に公表しております。競争環境激化や市場低迷により、収益性が大きく低下し、収益目標未達が続く中、中期経営計画では事業・コスト構造の大幅な変革を実行しキャッシュを創出する体質を構築することを目標に掲げております。このため、中期経営計画期間前半は再成長・高収益実現のための種まき期間と位置づけ、コスト・成長施策の実行とキャッシュ創出の実現に注力し、後半で同施策の効果を刈り取り、利益を大幅に改善させ、財務基盤の強化と株主還元のための営業キャッシュ・フローの確保を目指します。
上記方針及び当連結会計年度の業績を踏まえ、当期は無配とさせていただきます。また、2026年12月期につきましても、内部留保の充実による財務基盤の強化を優先し、無配とさせていただく予定であります。財務基盤の安定化と継続的なキャッシュ・フロー創出力の回復に努めるとともに、今後の業績及び財務状況を総合的に勘案した上で、株主の皆様への利益還元を再開できるよう取り組んでまいります。
株主の皆様には、継続的な期末配当を実施していくことを基本方針としております。このほか年1回の中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。