有価証券報告書-第14期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(追加情報)
業績連動型株式報酬制度
当社は、2018年12月31日に終了する事業年度より執行役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度(以下、「役員報酬BIP信託」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 23.株式に基づく報酬契約 (2) 業績連動型株式報酬制度」に記載しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応方針第30号 平成27年3月26日)に準じて、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末及び当事業年度末において467百万円、162,500株であります。
また、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する自己株式に係る配当金は、2019年3月22日開催の定時株主総会決議に基づく6百万円、及び、2019年8月8日開催の取締役会決議に基づく6百万円であります。
業績連動型株式報酬制度
当社は、2018年12月31日に終了する事業年度より執行役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度(以下、「役員報酬BIP信託」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 23.株式に基づく報酬契約 (2) 業績連動型株式報酬制度」に記載しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応方針第30号 平成27年3月26日)に準じて、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末及び当事業年度末において467百万円、162,500株であります。
また、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する自己株式に係る配当金は、2019年3月22日開催の定時株主総会決議に基づく6百万円、及び、2019年8月8日開催の取締役会決議に基づく6百万円であります。