有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)
25. 金融商品
(1) 金融商品の公正価値等に関する事項
金融商品の帳簿価額及び公正価値については次のとおりです。
なお、連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品及び公正価値と帳簿価額が近似している金融商品は下記の表に含めておりません。また、リース負債については、IFRS第7号において公正価値の開示を要求されていないことから下記の表に含めておりません。
(単位:百万円)
(注) 社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しており、借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。なお、社債及び借入金の公正価値は、レベル2に含まれております。
(2) 金融商品の公正価値のレベルごとの内訳等に関する事項
公正価値は、用いられる評価技法により以下のとおり分類を行っております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。また、当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
以下の表では、公正価値で測定する金融資産の公正価値及びそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを示しております。公正価値で測定されない金融資産又は金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。
(単位:百万円)
(注) 1 連結財政状態計算書の「その他の投資」に計上しています。
2 連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に計上しています。
3 前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
(単位:百万円)
(注) 1 連結財政状態計算書の「その他の投資」に計上しています。
2 連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に計上しています。
3 当連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
公正価値の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積もっております。
デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき見積もっております。
(3) 金融リスク管理
当社グループは、金融商品から生じる以下のリスクに晒されております。当該リスクを回避又は低減するため、リスク管理を行っております。デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(a) 信用リスク
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであり、主に当社グループの顧客からの債権から生じております。
金融資産の帳簿価額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の内規である「与信管理規程」に基づき取引先ごとの期日及び残高管理を行うことで把握する体制としております。連結子会社については、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
重大な金融要素を含んでいない営業債権は、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております(単純化したアプローチ)。その他の債権については、原則として12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、当該金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって貸倒引当金の金額を測定しております(一般的なアプローチ)。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、主に期日経過情報を考慮するとともに、取引相手先の財務状況や過去の貸倒実績などを考慮しております。当社グループにおいては、原則として契約上の支払の期日超過が30日超である場合に、信用リスクが著しく増大していると判断しております。また、原則としてその全部または一部の回収が出来ない、または回収が極めて困難であるとされた場合において債務不履行が生じていると判断しております。これらの判断には、過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しており、当該情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないものと判断しております。
いずれの金融資産についても、債務者の破産等による法的整理の手続きの開始等があった場合には、信用減損金融資産として取扱っております。
貸倒引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 単純化したアプローチを適用している金融資産およびステージ1の金融資産の予想信用損失は、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ2およびステージ3の金融資産の予想信用損失は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 単純化したアプローチを適用している金融資産およびステージ1の金融資産の予想信用損失は、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ2およびステージ3の金融資産の予想信用損失は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。貸倒引当金は主に単純化したアプローチを適用した金融資産に係るものであります。
(単位:百万円)
(注) その他は主に為替レートの変動による影響であります。
(b) 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に、困難に直面するリスクのことであります。当社グループは、流動性の管理に関して、許容できない損失を発生させたり、当社グループの評判にダメージを及ぼし得るリスクを負ったりすることなく、通常時においても逼迫した状況下においても、満期時に債務を履行するために、十分な流動性があることを可能な限り確実にするようなアプローチを採用しております。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで管理しております。
流動性リスクのエクスポージャー
報告日における金融負債の契約上の満期は以下のとおりであります。これらの金額は割引前の総額で示されており、利息支払額の見積りを含み、相殺契約の影響を除外しております。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(c) 市場リスク
市場リスクとは、外国為替レート、利子率、及び株価等の市場価格の変動に関するリスクであり、当社グループの収益又はその保有する金融商品の価値に影響を及ぼすものであります。市場リスク管理の目的は、リターンを最大限にすると同時に、市場リスク・エクスポージャーを許容範囲のパラメーター内で管理しコントロールすることであります。
為替リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨建ての取引について、為替の変動リスクに晒されております。これらの取引における通貨は主に円、ユーロ、米国ドルであります。
当該リスクに関しては、当社の内規であります「為替・金利変動リスク管理規程」に基づき為替予約又は通貨スワップを利用する体制としております。
為替感応度分析
当社グループが決算日現在において保有する金融商品において、機能通貨に対して、機能通貨以外の各通貨が10%増価した場合の、連結包括利益計算書の税引後当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としております。
(単位:百万円)
金利リスク
長期借入金及び社債は主に、当社グループが事業の拡充や投資に必要な資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払金利の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、ベーシス・ポイント・バリュー等の金利感応度分析は行っておりません。
金利指標改革の影響
当社グループは、金利指標改革の動向をモニタリングするとともに、その影響を評価し、LIBORの代替的な指標金利への移行に向け、準備をしております。
ヘッジ取引においては、LIBORに連動する変動金利支払いをヘッジ対象、LIBORに連動する変動金利の受け取りと固定金利の支払いを交換する金利スワップをヘッジ手段としたキャッシュ・フロー・ヘッジを適用した取引において、金利指標改革の影響を受けます。2022年12月31日時点において、当該取引におけるLIBORを参照する金利通貨スワップの想定元本は、20,914百万円です。
当社グループは、金利指標改革に伴う不確実性が終了するまで、IFRS第9号を引き続き適用し、ヘッジ会計を継続いたします。またこの不確実性は、適用金利が置き換えられる日付、すなわち代替金利指標及びそれに関連するスプレッド調整が確定するまで継続すると想定しております。
株価リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、株価変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に公正価値を報告する体制としております。
当社グループの株価変動リスクに対する感応度分析は以下のとおりであります。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10%上昇した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響を示しております。
(単位:百万円)
(4) デリバティブ及びヘッジ会計
① リスク管理方針
当社グループでは変動利付借入及び外貨建て借入を行っており、その範囲で金利リスクならびに為替リスクにさらされております。当社グループは「為替・金利変動リスク管理規程」に基づき事業活動上で発生する金利リスクや為替リスクを軽減するために金利スワップ及び金利通貨スワップを締結し、変動利付借入を実質的に固定金利借入に変換する、ならびに外貨建借入を実質的に円貨の固定金利借入に転換し、キャッシュ・フローの支払額を円貨で固定化するリスク管理方針を採用しております。デリバティブは実需を伴う取引に限定し、投機目的では保有しておりません。
当社グループは変動利付借入金の金利の金利リスクならびに外貨建借入金の元本及び金利の金利リスクと為替リスクをヘッジ対象として指定し、金利スワップ及び金利通貨スワップから通貨ベーシス・スプレッドを除いた部分をヘッジ手段として指定することをヘッジ方針としております。ヘッジ比率は概ね1:1であります。
当社グループは、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか、あるいは、密接に合致しているかについての定性的評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動を相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。当社グループは有効性の高いヘッジを行っており、非有効部分の金額に重要性はありません。非有効部分の発生が見込まれるヘッジ関係については、定量的な手法で非有効金額を算定しております。
② ヘッジ手段の名目金額の時期の概要及びヘッジ手段の平均価格または平均レート
当社グループは変動利付借入金の金利ならびに外貨建変動利付借入金の金利と為替の変動エクスポージャーをヘッジするために以下の金融商品を保有しております。なお、金利通貨スワップから通貨ベーシス・スプレッドを除いた部分をヘッジ手段として指定しており、除いた通貨ベーシス・スプレッド部分はヘッジのコスト処理をしております。
③ デリバティブの定量情報(ヘッジ会計適用部分)
(単位:百万円)
連結財政状態計算書において、デリバティブから生じた資産は「その他の非流動資産」、負債は「その他の非流動負債」に計上しております。
公正価値は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は、1年から7年であり、純損益に影響を与えることになると見込まれる期間はほぼ同時であると予測されます。
④ ヘッジ会計の適用による連結包括利益計算書に与える影響(税効果考慮前)
(単位:百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ、ヘッジコストから純損益にリサイクルした金額は、連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。
⑤ ヘッジ対象に関する金額(税効果考慮前)
報告日現在のヘッジ対象として指定された項目に関する金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
⑥ 資本の各内訳項目の調整表及びその他の包括利益の分析(税効果考慮前)
以下の表は資本の構成要素のリスク分類別の調整表及びキャッシュ・フロー・ヘッジ会計の適用から生じたその他の包括利益項目の分析を示しております。
(単位:百万円)
(1) 金融商品の公正価値等に関する事項
金融商品の帳簿価額及び公正価値については次のとおりです。
なお、連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品及び公正価値と帳簿価額が近似している金融商品は下記の表に含めておりません。また、リース負債については、IFRS第7号において公正価値の開示を要求されていないことから下記の表に含めておりません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 社債及び借入金(1年内返済予定含む) | 58,233 | 58,659 | 39,964 | 38,748 |
(注) 社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しており、借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。なお、社債及び借入金の公正価値は、レベル2に含まれております。
(2) 金融商品の公正価値のレベルごとの内訳等に関する事項
公正価値は、用いられる評価技法により以下のとおり分類を行っております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。また、当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
以下の表では、公正価値で測定する金融資産の公正価値及びそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを示しております。公正価値で測定されない金融資産又は金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 帳簿価額 | 公正価値 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 公正価値で測定する金融資産 | |||||
| 株式(注1) | 293 | 293 | - | 0 | 293 |
| 合計 | 293 | 293 | - | 0 | 293 |
| 公正価値で測定する金融負債 | |||||
| 通貨及び金利スワップ(注2) | 250 | - | 250 | - | 250 |
| 合計 | 250 | - | 250 | - | 250 |
(注) 1 連結財政状態計算書の「その他の投資」に計上しています。
2 連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に計上しています。
3 前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2022年12月31日) | 帳簿価額 | 公正価値 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 公正価値で測定する金融資産 | |||||
| 株式(注1) | 212 | 212 | - | 0 | 212 |
| 通貨及び金利スワップ(注2) | 3,676 | - | 3,676 | - | 3,676 |
| 合計 | 3,888 | 212 | 3,676 | 0 | 3,888 |
(注) 1 連結財政状態計算書の「その他の投資」に計上しています。
2 連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に計上しています。
3 当連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
公正価値の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積もっております。
デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき見積もっております。
(3) 金融リスク管理
当社グループは、金融商品から生じる以下のリスクに晒されております。当該リスクを回避又は低減するため、リスク管理を行っております。デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(a) 信用リスク
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであり、主に当社グループの顧客からの債権から生じております。
金融資産の帳簿価額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の内規である「与信管理規程」に基づき取引先ごとの期日及び残高管理を行うことで把握する体制としております。連結子会社については、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
重大な金融要素を含んでいない営業債権は、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております(単純化したアプローチ)。その他の債権については、原則として12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、当該金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって貸倒引当金の金額を測定しております(一般的なアプローチ)。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、主に期日経過情報を考慮するとともに、取引相手先の財務状況や過去の貸倒実績などを考慮しております。当社グループにおいては、原則として契約上の支払の期日超過が30日超である場合に、信用リスクが著しく増大していると判断しております。また、原則としてその全部または一部の回収が出来ない、または回収が極めて困難であるとされた場合において債務不履行が生じていると判断しております。これらの判断には、過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しており、当該情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないものと判断しております。
いずれの金融資産についても、債務者の破産等による法的整理の手続きの開始等があった場合には、信用減損金融資産として取扱っております。
貸倒引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)
| 期日経過期間 | 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 一般的なアプローチを適用した金融資産 | 合計 | ||
| ステージ1 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ2 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ3 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | |||
| 期日経過前 | 13,303 | 466 | - | - | 13,769 |
| 期日経過後30日以内 | 914 | - | - | - | 914 |
| 期日経過後31-90日 | 319 | - | - | - | 319 |
| 期日経過後91-180日 | 85 | - | - | - | 85 |
| 期日経過後180日超 | 32 | - | - | - | 32 |
| 合計 | 14,653 | 466 | - | - | 15,119 |
(注) 単純化したアプローチを適用している金融資産およびステージ1の金融資産の予想信用損失は、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ2およびステージ3の金融資産の予想信用損失は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
| 期日経過期間 | 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 一般的なアプローチを適用した金融資産 | 合計 | ||
| ステージ1 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ2 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ3 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | |||
| 期日経過前 | 18,332 | 444 | - | - | 18,776 |
| 期日経過後30日以内 | 1,396 | - | - | - | 1,396 |
| 期日経過後31-90日 | 418 | - | - | - | 418 |
| 期日経過後91-180日 | 137 | - | - | - | 137 |
| 期日経過後180日超 | 224 | - | - | - | 224 |
| 合計 | 20,507 | 444 | - | - | 20,951 |
(注) 単純化したアプローチを適用している金融資産およびステージ1の金融資産の予想信用損失は、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ2およびステージ3の金融資産の予想信用損失は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。貸倒引当金は主に単純化したアプローチを適用した金融資産に係るものであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日) | |
| 期首残高 | 45 | 23 |
| 期中増加額 | 7 | - |
| 期中減少額(目的使用) | △32 | △3 |
| 期中減少額(その他) | - | - |
| その他 (注) | 3 | 2 |
| 期末残高 | 23 | 22 |
(注) その他は主に為替レートの変動による影響であります。
(b) 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に、困難に直面するリスクのことであります。当社グループは、流動性の管理に関して、許容できない損失を発生させたり、当社グループの評判にダメージを及ぼし得るリスクを負ったりすることなく、通常時においても逼迫した状況下においても、満期時に債務を履行するために、十分な流動性があることを可能な限り確実にするようなアプローチを採用しております。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで管理しております。
流動性リスクのエクスポージャー
報告日における金融負債の契約上の満期は以下のとおりであります。これらの金額は割引前の総額で示されており、利息支払額の見積りを含み、相殺契約の影響を除外しております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 帳簿 価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年 以内 | 1-2年 | 2-3年 | 3-4年 | 4-5年 | 5年超 |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 6,551 | 6,551 | 6,551 | 0 | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 (1年内返済予定含む) | 83,988 | 89,347 | 12,957 | 7,988 | 5,793 | 778 | 34,998 | 26,833 |
| その他の流動負債/ その他の非流動負債 | ||||||||
| リース負債 | 1,001 | 1,363 | 308 | 247 | 170 | 146 | 75 | 417 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| その他の非流動負債 | ||||||||
| ヘッジに使用される通貨及び金利スワップ | 250 | 369 | 7 | 9 | 126 | 1 | 1 | 225 |
| 合計 | 91,790 | 97,630 | 19,823 | 8,244 | 6,089 | 925 | 35,074 | 27,475 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2022年12月31日) | 帳簿 価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年 以内 | 1-2年 | 2-3年 | 3-4年 | 4-5年 | 5年超 |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 7,722 | 7,722 | 7,719 | 3 | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 (1年内返済予定含む) | 87,987 | 98,375 | 12,561 | 7,141 | 2,133 | 39,461 | 724 | 36,355 |
| その他の流動負債/ その他の非流動負債 | ||||||||
| リース負債 | 1,152 | 1,447 | 345 | 263 | 197 | 97 | 75 | 470 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| その他の非流動負債 | ||||||||
| ヘッジに使用される通貨及び金利スワップ | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 96,861 | 107,544 | 20,625 | 7,407 | 2,330 | 39,558 | 799 | 36,825 |
(c) 市場リスク
市場リスクとは、外国為替レート、利子率、及び株価等の市場価格の変動に関するリスクであり、当社グループの収益又はその保有する金融商品の価値に影響を及ぼすものであります。市場リスク管理の目的は、リターンを最大限にすると同時に、市場リスク・エクスポージャーを許容範囲のパラメーター内で管理しコントロールすることであります。
為替リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨建ての取引について、為替の変動リスクに晒されております。これらの取引における通貨は主に円、ユーロ、米国ドルであります。
当該リスクに関しては、当社の内規であります「為替・金利変動リスク管理規程」に基づき為替予約又は通貨スワップを利用する体制としております。
為替感応度分析
当社グループが決算日現在において保有する金融商品において、機能通貨に対して、機能通貨以外の各通貨が10%増価した場合の、連結包括利益計算書の税引後当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 税引後当期利益 | △15 | △348 |
金利リスク
長期借入金及び社債は主に、当社グループが事業の拡充や投資に必要な資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払金利の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、ベーシス・ポイント・バリュー等の金利感応度分析は行っておりません。
金利指標改革の影響
当社グループは、金利指標改革の動向をモニタリングするとともに、その影響を評価し、LIBORの代替的な指標金利への移行に向け、準備をしております。
ヘッジ取引においては、LIBORに連動する変動金利支払いをヘッジ対象、LIBORに連動する変動金利の受け取りと固定金利の支払いを交換する金利スワップをヘッジ手段としたキャッシュ・フロー・ヘッジを適用した取引において、金利指標改革の影響を受けます。2022年12月31日時点において、当該取引におけるLIBORを参照する金利通貨スワップの想定元本は、20,914百万円です。
当社グループは、金利指標改革に伴う不確実性が終了するまで、IFRS第9号を引き続き適用し、ヘッジ会計を継続いたします。またこの不確実性は、適用金利が置き換えられる日付、すなわち代替金利指標及びそれに関連するスプレッド調整が確定するまで継続すると想定しております。
株価リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、株価変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に公正価値を報告する体制としております。
当社グループの株価変動リスクに対する感応度分析は以下のとおりであります。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10%上昇した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響を示しております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 税引後その他の包括利益 | 21 | 15 |
(4) デリバティブ及びヘッジ会計
① リスク管理方針
当社グループでは変動利付借入及び外貨建て借入を行っており、その範囲で金利リスクならびに為替リスクにさらされております。当社グループは「為替・金利変動リスク管理規程」に基づき事業活動上で発生する金利リスクや為替リスクを軽減するために金利スワップ及び金利通貨スワップを締結し、変動利付借入を実質的に固定金利借入に変換する、ならびに外貨建借入を実質的に円貨の固定金利借入に転換し、キャッシュ・フローの支払額を円貨で固定化するリスク管理方針を採用しております。デリバティブは実需を伴う取引に限定し、投機目的では保有しておりません。
当社グループは変動利付借入金の金利の金利リスクならびに外貨建借入金の元本及び金利の金利リスクと為替リスクをヘッジ対象として指定し、金利スワップ及び金利通貨スワップから通貨ベーシス・スプレッドを除いた部分をヘッジ手段として指定することをヘッジ方針としております。ヘッジ比率は概ね1:1であります。
当社グループは、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか、あるいは、密接に合致しているかについての定性的評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動を相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。当社グループは有効性の高いヘッジを行っており、非有効部分の金額に重要性はありません。非有効部分の発生が見込まれるヘッジ関係については、定量的な手法で非有効金額を算定しております。
② ヘッジ手段の名目金額の時期の概要及びヘッジ手段の平均価格または平均レート
当社グループは変動利付借入金の金利ならびに外貨建変動利付借入金の金利と為替の変動エクスポージャーをヘッジするために以下の金融商品を保有しております。なお、金利通貨スワップから通貨ベーシス・スプレッドを除いた部分をヘッジ手段として指定しており、除いた通貨ベーシス・スプレッド部分はヘッジのコスト処理をしております。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |||||
| 1年以内 | 1-5年 | 5年超 | 1年以内 | 1-5年 | 5年超 | |
| 金利リスク | ||||||
| 金利スワップ | ||||||
| 契約価額(百万円) | - | 1,500 | 5,000 | 1,500 | - | 5,000 |
| 固定金利の平均レート | - | 0.97% | 0.63% | 0.97% | - | 0.63% |
| 金利リスク/為替リスク | ||||||
| 金利通貨スワップ | ||||||
| 契約価額(百万USドル) | - | 185 | - | 9 | 176 | - |
| 円貨換算額(百万円) | - | 20,914 | - | 914 | 20,000 | - |
| 平均為替レート(円・USドル) | - | 113.17 | - | 101.50 | 113.77 | - |
| 固定金利の平均レート | - | 0.95% | - | 0.6% | 0.97% | - |
③ デリバティブの定量情報(ヘッジ会計適用部分)
(単位:百万円)
| ヘッジ手段 | 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |||
| 想定元本 | 帳簿価額 | 想定元本 | 帳簿価額 | ||
| 金利リスク | 金利スワップ | 6,500 | △100 | 6,500 | 110 |
| 金利リスク/為替リスク | 通貨及び金利スワップ | 20,914 | △150 | 20,914 | 3,566 |
| 合計 | 27,414 | △250 | 27,414 | 3,676 | |
連結財政状態計算書において、デリバティブから生じた資産は「その他の非流動資産」、負債は「その他の非流動負債」に計上しております。
公正価値は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は、1年から7年であり、純損益に影響を与えることになると見込まれる期間はほぼ同時であると予測されます。
④ ヘッジ会計の適用による連結包括利益計算書に与える影響(税効果考慮前)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日) | |||||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジに認識したヘッジ損益 | ヘッジコストに認識したヘッジ損益 | キャッシュ・フロー・ヘッジから純損益にリサイクルした金額 | ヘッジコストから純損益にリサイクルした金額 | キャッシュ・フロー・ヘッジに認識したヘッジ損益 | ヘッジコストに認識したヘッジ損益 | キャッシュ・フロー・ヘッジから純損益にリサイクルした金額 | ヘッジコストから純損益にリサイクルした金額 | |
| 金利リスク | △71 | - | 21 | - | 190 | - | 20 | - |
| 金利リスク/ 為替リスク | △1,915 | 165 | 2,289 | △139 | △2,295 | △23 | 2,906 | △138 |
| 合計 | △1,986 | 165 | 2,310 | △139 | △2,105 | △23 | 2,926 | △138 |
キャッシュ・フロー・ヘッジ、ヘッジコストから純損益にリサイクルした金額は、連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。
⑤ ヘッジ対象に関する金額(税効果考慮前)
報告日現在のヘッジ対象として指定された項目に関する金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | ヘッジコスト | |
| 金利リスク～変動利付借入金 | |||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | △71 | △100 | - |
| 当連結会計年度(2022年12月31日) | 190 | 110 | - |
| 為替と金利の複合リスク～外貨建借 入金 | |||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | △1,915 | △943 | 451 |
| 当連結会計年度(2022年12月31日) | △2,295 | △332 | 290 |
⑥ 資本の各内訳項目の調整表及びその他の包括利益の分析(税効果考慮前)
以下の表は資本の構成要素のリスク分類別の調整表及びキャッシュ・フロー・ヘッジ会計の適用から生じたその他の包括利益項目の分析を示しております。
(単位:百万円)
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) |
| 期首現在の残高 公正価値の変動 金利リスク 為替と金利の複合リスク 純損益に振り替えた額 金利リスク 為替と金利の複合リスク 期末日現在の残高 | △1,367 △71 △1,915 21 2,289 △1,043 | △1,043 190 △2,295 20 2,907 △222 |
| ヘッジコスト | ||
| 期首現在の残高 公正価値の変動 金利リスク 為替と金利の複合リスク 純損益に振り替えた額 金利リスク 為替と金利の複合リスク 期末日現在の残高 | 425 - 165 - △139 451 | 451 - △23 - △138 290 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
