有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)

11. 非金融資産の減損
(1) 減損損失を認識した資産
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、当連結会計年度末で、有形固定資産、無形資産及びのれんについて、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無を検討しております。主として、個社を資産グループとして、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位(資金生成単位)で減損を検討しております。回収可能価額は、割引キャッシュ・フローを用いて見積もった使用価値に基づいております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト11.0%により現在価値に割引いて算定しております。
当連結会計年度で、プレシジョン・コンポーネントビジネスの子会社TN GEORGIA, INC.と、TN TENNESSEE, LLCにおいて、減損の前提としてきた事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、9,546百万円の減損損失を計上しております。
(2) のれんを含む資金生成単位の減損テスト
当社グループは、のれんについて、少なくとも年1回、各資金生成単位の回収可能額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。のれんは、事業セグメントを資産グループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位(資金生成単位)へ以下のとおり配分しております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
プレシジョン・コンポーネントビジネス	32,873	32,338
リニアビジネス	6,979	2,963
合計	39,852	35,302

各資金生成単位の回収可能価額は、割引キャッシュ・フローを用いて見積った使用価値に基づいております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した5年を限度とする事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト(プレシジョン・コンポーネントビジネスは10.8%、リニアビジネスは8.2%)により現在価値に割引いて算定しております。なお、計画期間を超える継続価値の見積における成長率は、各国の長期期待成長率を勘案して、プレシジョン・コンポーネントビジネスは2.0%、リニアビジネスは1.0%を用いております。
当連結会計年度において、減損テストの結果、リニアビジネスで回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、4,016百万円の減損損失を計上しております。なお、プレシジョン・コンポーネントビジネスにおいて、税引前加重平均資本コストが0.3%上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
当連結会計年度において認識した減損損失の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)

計上科目	種類	プレシジョン・コンポーネントビジネス	リニアビジネス	合計
売上原価	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	5,868	-	5,868
販売費及び一般管理費	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	709	-	709
その他の費用	のれん	2,969	4,016	6,985
合計		9,546	4,016	13,562