有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第17期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) 2023年3月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年3月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第18期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) 2023年5月12日関東財務局長に提出。
事業年度 第18期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月9日関東財務局長に提出。
事業年度 第18期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年11月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2023年3月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2023年9月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(連結子会社からの配当)に基づく臨時報告書であります。
2023年12月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2023年12月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表執行役の異動)に基づく臨時報告書であります。
2024年2月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の2(新設分割の決定)に基づく臨時報告書であります。
2024年3月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
2023年11月9日関東財務局長に提出。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第17期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) 2023年3月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年3月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第18期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) 2023年5月12日関東財務局長に提出。
事業年度 第18期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月9日関東財務局長に提出。
事業年度 第18期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年11月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2023年3月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2023年9月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(連結子会社からの配当)に基づく臨時報告書であります。
2023年12月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2023年12月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表執行役の異動)に基づく臨時報告書であります。
2024年2月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の2(新設分割の決定)に基づく臨時報告書であります。
2024年3月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
2023年11月9日関東財務局長に提出。