- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,467,917 | 2,905,402 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 84,816 | 159,585 |
- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
2.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2021年3月期から2026年3月期までのいずれかの期において当社の連結売上高が70億円を超過した場合、当該連結売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌日から行使することができる。なお、連結売上高の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における連結売上高を参照するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の割り当てを受けた日から新株予約権の権利行使時において、継続して当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2025/06/25 15:45- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容(提出会社)
| 第8回ストック・オプション | 第9回ストック・オプション |
| 付与日 | 2019年6月25日 | 2020年7月13日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割り当てを受けた日から新株予約権の権利行使時において、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずると認められる地位を保有していること。2020年3月期から2025年3月期までのいずれかの期において当社の経常利益が8億円を超過すること。 | 新株予約権の割り当てを受けた日から新株予約権の権利行使時において、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずると認められる地位を保有していること。2021年3月期から2026年3月期までのいずれかの期において当社の連結売上高が70億円を超過すること。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
この変更により、当社グループは単一セグメントになることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2025/06/25 15:45- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
・非連結子会社の数及び名称
1社
YUYU BEAUTY Company Limited
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/25 15:45 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を超えるものがないため、記載を省略しております。
2025/06/25 15:45- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
Ⅱ.トランスマート株式会社
当社は、2024年10月1日開催の取締役会において、下記のとおり当社の連結子会社であるトランスマート株式会社の全株式をJAPAN AI株式会社に譲渡することを決議し、2024年10月1日付で株式譲渡契約(以下「本株式譲渡契約」といいます。)を締結いたしました。
- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| デジタルPR事業 | 合計 |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,669,577 | 3,669,577 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。2025/06/25 15:45 - #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/25 15:45 - #11 役員報酬（連結）
b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬としております。また、決定過程においては、代表取締役社長が売上高に対する比率や正社員平均給与実績等を参考指標として年度の報酬総額を定め、常勤取締役全員は、自身を含めた全取締役の評価及び報酬総額の範囲内における分配案を作成いたします。代表取締役社長は、各評価の平均を基に総合的に勘案し、個々の報酬額を決定しております。
c. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
2025/06/25 15:45- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針「付加価値の追求による企業価値の向上」に合わせ、「営業利益」を重要指標としております。併せて、「顧客数」「顧客単価」を成長戦略の進捗状況を示す指標としてまいります。なお、当社は2025年5月13日付プレスリリース「通期決算説明資料(事業計画及び成長可能性に関する事項)」において、売上高50億円、営業利益8億円、営業利益率16%を中期ターゲットとする計画としております。
(4) 当社グループを取り巻く経営環境
2025/06/25 15:45- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は2,905,402千円(前連結会計年度比20.8%減)となり、前連結会計年度のシェアオフィス事業におけるシェアオフィスサービスの事業譲渡等による影響を受け、764,174千円の減収となりました。
2025/06/25 15:45- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 15:45- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,106千円 | 2,900千円 |
| 営業費用 | 2,846 | 92,485 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 15:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
