3929 ソーシャルワイヤー

3929
2026/04/10
時価
38億円
PER 予
17.14倍
2016年以降
赤字-168.48倍
(2016-2025年)
PBR
2.2倍
2016年以降
1.33-35.36倍
(2016-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
12.82%
ROA 予
6.92%
資料
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CSV,JSON

ソーシャルワイヤー(3929)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - シェアオフィス事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年6月30日
4444万
2018年9月30日 +109.13%
9294万
2019年6月30日 -44.03%
5202万
2019年9月30日 -46.66%
2775万
2020年6月30日 +176.96%
7685万
2020年9月30日 +52.75%
1億1739万
2021年6月30日
-1717万
2021年9月30日
-551万
2022年6月30日 -999.99%
-1億427万
2022年9月30日 -83.8%
-1億9165万
2023年6月30日
-2872万
2023年9月30日 -130.29%
-6615万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.報告セグメントの概要
当社グループは、従来、報告セグメントを「デジタルPR事業」、「シェアオフィス事業」の2区分としておりましたが、第1四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。
この変更は、2023年9月に「シェアオフィス事業」に関わる国内シェアオフィス事業(クロスコープ横浜を除く)の事業譲渡を行い、2023年10月に国内で唯一営業しておりましたクロスコープ横浜の拠点閉鎖を行った結果、国内シェアオフィス事業より事業撤退を行ったこと、また、これら国内シェアオフィス事業の事業譲渡等による組織変更、経営管理体制の実態等を踏まえ、事業セグメントについては識別せず、第1四半期連結会計期間より「デジタルPR事業」の単一セグメントが適切であると判断したためであります。
2025/06/25 15:45
#2 事業譲渡損の注記(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
シェアオフィス事業セグメントに属しております、国内シェアオフィスサービス事業譲渡(クロスコープ横浜拠点を除く)に伴う関連損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/25 15:45
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)譲渡した事業の内容
シンガポール国内におけるシェアオフィス事業
(3)株式譲渡を行った主な理由
2025/06/25 15:45
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
当社グループは単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を主要な財又はサービス別に分解した情報は以下のとおりです。
なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「デジタルPR事業」と「シェアオフィス事業」の2つに区分しておりましたが、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度より、単一セグメントに変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。
2025/06/25 15:45
#5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
当社グループは、従来、報告セグメントを「デジタルPR事業」、「シェアオフィス事業」の2区分としておりましたが、第1四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。
この変更は、2023年9月に「シェアオフィス事業」に関わる国内シェアオフィス事業(クロスコープ横浜を除く)の事業譲渡を行い、2023年10月に国内で唯一営業しておりましたクロスコープ横浜の拠点閉鎖を行った結果、国内シェアオフィス事業より事業撤退を行ったこと、また、これら国内シェアオフィス事業の事業譲渡等による組織変更、経営管理体制の実態等を踏まえ、事業セグメントについては識別せず、第1四半期連結会計期間より「デジタルPR事業」の単一セグメントが適切であると判断したためであります。
2025/06/25 15:45
#6 従業員の状況(連結)
2.臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
3.当社グループは従来、「デジタルPR事業」と「シェアオフィス事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「デジタルPR事業」の単一セグメントに変更しております。
(2) 提出会社の状況
2025/06/25 15:45
#7 沿革
2【沿革】
年月事項
2008年2月アットプレス株式会社を子会社化し、デジタルPR事業であるプレスリリース配信サービス「@Press」運営開始
2008年2月株式会社アップステアーズを子会社化し、シェアオフィス事業であるレンタルオフィス「CROSSCOOP」運営開始
2008年8月アットプレス株式会社及び株式会社アップステアーズを吸収合併
2025/06/25 15:45
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,905,402千円(前連結会計年度比20.8%減)と減収となりました。また、利益につきましては、営業利益136,975千円(前連結会計年度は、営業損失2,862千円)、経常利益72,685千円(前連結会計年度は、経常損失27,335千円)となりました。また、国外シェアオフィスサービスであるCROSSCOOP SINGAPORE PTE. LTD.を2024年8月に株式譲渡し、クラウド翻訳サービスであるトランスマート株式会社を2024年10月に株式譲渡したことを受け、特別利益において関係会社株式売却益86,900千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は170,042千円(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失146,418千円)となりました。
報告セグメントにおきましては、シェアオフィス事業の事業整理が概ね完了したことによる経営管理体制の実態等を踏まえ、当連結会計年度より「デジタルPR事業」の単一セグメントに変更しております。
なお、セグメント報告ではありませんが、前連結会計年度と同様の処理を行った場合の「デジタルPR事業」における各サービスの状況を参考に記載いたします。
2025/06/25 15:45
#9 資産除去債務戻入益の注記(連結)
産除去債務戻入益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
外部から賃借しておりますシェアオフィス事業の建物に対して、契約時に原状回復費用の発生に備えておりました資産除去債務を、原状回復義務を免除する契約を賃貸人と締結したことに伴い戻し入れたことによるものであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。2025/06/25 15:45
#10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
① 当該資産除去債務の概要
事務所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約に伴う原状回復義務等であります。なお、シェアオフィス事業における国内シェアオフィスサービス(クロスコープ横浜を除く9拠点)を2023年9月に事業譲渡したこと、及び2023年10月にクロスコープ横浜拠点に係る原状回復義務が免除となったことにより、資産除去債務が減少しております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
2025/06/25 15:45

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