3929 ソーシャルワイヤー

3929
2026/04/10
時価
38億円
PER 予
17.14倍
2016年以降
赤字-168.48倍
(2016-2025年)
PBR
2.2倍
2016年以降
1.33-35.36倍
(2016-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
12.82%
ROA 予
6.92%
資料
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ソーシャルワイヤー(3929)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - シェアオフィス事業の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2018年9月30日
9294万
2019年9月30日 -70.14%
2775万
2020年9月30日 +323.04%
1億1739万
2021年9月30日
-551万
2022年9月30日 -999.99%
-1億9165万
2023年9月30日
-6615万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(固定資産に係る重要な減損損失)
シェアオフィス事業」セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては30,032千円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
2023/11/13 16:07
#2 事業譲渡損の注記(連結)
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
シェアオフィス事業セグメントに属しております、国内シェアオフィスサービス事業譲渡に伴う関連損失を計上しております。
2023/11/13 16:07
#3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
(3)事業分離を行った主な理由
当社として、本譲渡契約の実施は、2023年5月12日付「国内シェアオフィス事業の譲渡に伴う会社分割(新設分割)及び新設会社の株式譲渡に関するお知らせ 」に記載のとおり、経営資源をデジタルPR事業及び新規事業へ集中させることが、当社の企業価値向上に資すると判断したためであります。
(4)事業分離日
2023/11/13 16:07
#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
(固定資産に係る重要な減損損失)
シェアオフィス事業」セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては30,032千円であります。
2023/11/13 16:07
#5 報告セグメントごとの資産に関する情報(連結)
(事業譲渡による資産の著しい減少)
当第2四半期連結累計期間において、「シェアオフィス事業」を構成していた国内シェアオフィスサービスのうち、横浜拠点に係るものを除く9拠点に係る事業をヒューリック株式会社に譲渡しました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「シェアオフィス事業」のセグメント資産が2,573,645千円減少しております。
2023/11/13 16:07
#6 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
シェアオフィス事業用資産については、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の使用見込みがなくなった又は将来キャッシュフローが見込めないため、使用価値を零とみなしております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
2023/11/13 16:07
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、デジタルPR事業の売上高は1,225,402千円(前年同期比3.3%減)となり、セグメント利益は199,012千円(前年同期比2.6%増)となりました。
(シェアオフィス事業)
シェアオフィス事業は、2023年6月29日に開催しました当社定時株主総会にて、「シェアオフィス事業」セグメントを構成していたヒューリックビズフロンティア株式会社(国内シェアオフィスサービスのうち、横浜拠点に係るものを除く国内9拠点に係る事業)を2023年9月1日に譲渡いたしました。このため、国内シェアオフィスサービス(横浜を除く9拠点)につきましては、2023年4月から2023年8月までの5ヶ月間が稼働実績となっており、主要サービスであるシェアオフィスについては、国内拠点について累積稼働席数は減少(前年同期比13.5%減)となりました。海外拠点については、前年度にタイ拠点の撤退を行う等、リストラクチャリングによる統廃合の進行もあり、累積稼働席数は大幅に減少(前年同期比26.3%減)いたしました。費用面におきましては、第1四半期連結累計期間より引き続き、エネルギー費用の高騰による運営費用の増加、昨年度開設をおこなった新規拠点の損益分岐稼働率までの費用負担が重く、黒字化まで時間を要する状況となっております。
2023/11/13 16:07
#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは当第2四半期連結会計期間末で債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な事象等が存在しておりますが、黒字化に時間を要しておりました「シェアオフィス事業」について横浜拠点に係るものを除く国内9拠点に係る事業をヒューリック株式会社に2023年9月1日に譲渡し、横浜拠点については2023年10月31日に閉鎖したことにより、収益構造の改善が見込まれること、及び「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、資産除去債務の戻入れ益として約100百万円を計上する見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2023/11/13 16:07

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