- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
(固定資産に係る重要な減損損失)
「シェアオフィス事業」セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては29,203千円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
2023/08/10 15:10- #2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）
(固定資産に係る重要な減損損失)
「シェアオフィス事業」セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては29,203千円であります。
2023/08/10 15:10- #3 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
シェアオフィス事業用資産については、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の使用見込みがなくなった又は将来キャッシュフローが見込めないため、使用価値を零とみなしております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
2023/08/10 15:10- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、デジタルPR事業の売上高は603,296千円(前年同期比3.3%減)となり、セグメント利益は88,099千円(前年同期比0.3%増)となりました。
(シェアオフィス事業)
シェアオフィス事業は、アジア主要5都市(東京(新宿2拠点、六本木、青山、渋谷、新橋、日本橋)、横浜、仙台、福岡、シンガポール)でシェアオフィスサービス、クラウド翻訳サービスを運営しております。
2023/08/10 15:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
