#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。
2017/05/26 15:00
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウェア5年
のれん 5年2017/05/26 15:00
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 建物
インキュベーション事業CROSSCOOP新宿SOUTH増床設備62,882千円、CROSSCOOP仙台開設設備67,140千円によるものです。2017/05/26 15:00
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産の部)
当連結会計年度末における資産の額は2,280,886千円と、前連結会計年度末に比べ444,731千円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、建物が186,489千円増加、差入保証金が197,150千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
2017/05/26 15:00
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物については定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウェア5年
のれん 5～8年2017/05/26 15:00