有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の額は2,280,886千円と、前連結会計年度末に比べ444,731千円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、建物が186,489千円増加、差入保証金が197,150千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の額は1,390,273千円と、前連結会計年度末に比べ360,254千円の増加となりました。負債の増加の主な原因は、前受金が108,847千円増加、長期借入金が101,020千円増加、1年内返済予定の長期借入金が61,184千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は890,612千円と、前連結会計年度末に比べ84,476千円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ19,910千円、親会社株主に帰属する当期純利益が131,711千円計上による増加があった一方で、配当金の支払により39,339千円、自己株式の取得により44,976千円減少したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は2,397,319千円(前年同期比22.6%増)となり、前連結会計年度に比べて443,340千円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「1 業績等の概要 (1) 業績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は1,238,660千円(前年同期比15.9%増)となりました。売上総利益率は前連結会計年度比3.0ポイント減少し、51.6%となりました。これは、売上総利益率の高いニュースワイヤー事業(売上総利益率78.1%)と比べて、売上利益率の低いその他売上(売上総利益率29.8%)が当連結会計年度から加わったことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は220,848千円(前年同期比2.2%減)となりました。営業利益率は前連結会計年度比2.3ポイント減少し、9.2%となりました。積極的な人材投下により一時的に販売費及び一般管理費が増加(前年同期比20.8%増)したことによるものです。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2) キャッシュ・フローに記載しております。