有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の額は1,836,154千円と、前連結会計年度末に比べ399,326千円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、建物が143,928千円増加、現金及び預金が142,323千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の額は1,030,018千円と、前連結会計年度末に比べ17,787千円の減少となりました。負債の減少の主な原因は、長期借入金が71,680千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は806,135千円と、前連結会計年度末に比べ417,113千円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、新規上場に伴う公募増資をしたことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ125,120千円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ17,275千円増加すると共に、親会社株主に帰属する当期純利益が146,965千円計上されたことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は1,953,978千円(前年同期比23.3%増)となり、前連結会計年度に比べて369,993千円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「1 業績等の概要 (1) 業績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は1,068,133千円(前年同期比21.2%増)となりました。売上総利益率は前連結会計年度比0.9ポイント減少し、54.6%となりました。これは、売上総利益率の高いニュースワイヤー事業の売上高成長(前年同期比16.8%増)と比べて、売上総利益率の低いインキュベーション事業がより売上高成長(前年同期比31.6%増)したことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は225,923千円(前年同期比107.9%増)となりました。営業利益率は前連結会計年度比4.7ポイント増加し、11.5%となりました。売上総利益の成長(前年同期比21.2%増)と比べて、販売費及び一般管理費の増加を抑えられた(前年同期比9.0%増)ことによるものです。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2) キャッシュ・フローの状況に記載しております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループをとりまく事業環境は、広報・PR・レンタルオフィス・翻訳・国際事業等、多岐に渡っておりますが、いずれの領域も中長期的に成長を続けるものと見込んでおります。
当社グループは、今後とも「アジアBPOプラットフォームの構築」をビジョンとし、アジアで活躍する企業のために、グローバルなビジネス環境を構築し、支援していきたいと考えております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
複数の事業を展開する当社グループが今後も継続して業容拡大を遂げていくためには、既存事業における事業成長を推進するとともに、過去の事業展開で得た経験やノウハウを元に新しい事業領域に対する事業開発を進めていかなければならないと考えております。
そのためには、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、マネジメント層の強化、内部管理体制の強化、商品開発力の強化、M&Aの活用が経営上の課題であると考えております。これらの課題に対応し、今後継続的な展開を実現するための体制構築を図ってまいります。