有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
(1) マネジメント層の強化
当社グループは、既存事業の拡大により従業員の増加が見込まれるため、更なる事業拡大には組織力・現場力の強化が必要と考えます。そのような背景から当連結会計年度より「ポジション(ポスト)が人を育てる」という育成方針のもと、組織の細分化を図り、既存従業員へ新組織の管理職として積極的なポジション(ポスト)提供と権限委譲を推進し、社長直轄による管理者・指導者育成に取り組んでまいりました。これらの取り組みに一定の効果が出始めており、今後は中間マネジメント層の指導力・管理能力を向上させ、徹底した組織戦を展開していく方針であります。
(2) 内部管理体制の強化
当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。業務拡大に合わせ、内部管理体制の充実を図ることが重要課題であり、今後、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。
(3) 商品開発力の強化
当社グループの事業は、特定のオペレーター(人員)依存のものではなく、一定の教育を行ったスタッフが均一で高品質なサービスが提供できる徹底した仕組み化による組織運営が基盤となっております。そのため、日々の運用の中で、顧客とのコミュニケーションによるニーズ取得や業界潮流といった商品開発における材料の取得、それを事業化するという機能を強化することが重要であると考えております。あわせて、アジア主要都市における事業拠点並びに運営ノウハウをアセットとした、アジア展開する事業商品開発が重要であると考えております。
(4) M&Aの活用
当社グループでは、創業より5件のM&Aを行っており、今後も積極的にM&Aを実施する方針であります。M&Aを行うにあたり、投資効果はもちろん、対象企業の提供サービスにおける事業規模や成長性、当社グループとの相乗効果を十分に検討したうえで、事業領域の拡大と業績の向上につながるM&Aを進めてまいります。