有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「アジアBPOプラットフォームの構築」というビジョンを掲げており、アジアで活躍する企業のために、グローバルなビジネス環境を構築し、支援していきたいと考えております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
① 既存事業におけるナンバーワン戦略
ニュースワイヤー事業における広報・PR市場、インキュベーション事業におけるレンタルオフィス市場や海外進出市場は、いずれも堅調に成長を継続しているものと認識しております。当社グループが市場拡大と同水準若しくはそれを上回る成長をし、企業価値を増大するためには、多種多様な顧客の“真のニーズ”を把握し、これに応えていくことにより「ナンバーワン」を獲得し、その地位を揺るぎないものとし、展開してまいります。
② アジア戦略
平成23年1月よりアジアにおいて積極的に事業展開を進め、現在はアジア主要8都市に開設し、日系企業を中心とした各国への進出企業へオフィスというハード面、コンサルティングというソフト面の提供を行ってまいりました。今後も事業基盤の強化を進めるとともに、現地各国にローカライズしたドメスティックサービス展開を行ってまいります。
③ M&Aとストック化戦略
当社グループでは、創業来、M&Aを行っており、今後も積極的にM&Aを実施する方針であります。「アジアBPOプラットフォームの構築」というビジョン実現のため、既存事業に続く新たなサービス(支援機能)を増やし、ストックビジネス化させ、アジア全域で展開させることで、更なる成長を実現してまいります。
(3) 目標とする経営指標
成長途上の当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を最重視しております。また、成長性向上を継続していくために「売上総利益」「営業利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。
(4) 当社グループを取り巻く経営環境
① ニュースワイヤー事業
プレスリリース配信代行サービス及びクリッピングサービスを提供するニュースワイヤー事業における市場規模は発表資料はなく、当社独自の分析から広報・PR市場(950億円)(※1)とインターネット広告市場(1.3兆円)(※2)の合計である約1.4兆円のマーケットであると考えております。いずれの市場についても前年比5～15%の割合で長期的に安定成長しており、今後も長期的に成長する市場環境であると分析しております。
(※1)広報・PR市場は、2015年5月に日本パブリック・リレーションズ協会発表
(※2)インターネット広告市場は、2017年2月に株式会社電通発表
② インキュベーション事業
国内環境については、新規起業・開業数が国内レンタルオフィスサービスに大きく寄与すると考えております。平成18年以降、年間9.4万件が平均して設立登記されており(※1)、今後も中長期的に安定して推移する市場環境であると分析しております。
一方、海外環境については、日本企業の海外進出が海外レンタルオフィスサービスに大きく寄与すると考えております。海外における日系企業の総数(拠点数)は、71,229拠点で、前年より2,556拠点(約3.7%)の増加となり、本統計開始以降最多となっております。地域別では「アジア」が最多となり、日系企業全体の70.3%(49,983拠点)を占め、かつ前年の66.1%から割合も増やしております。(※2)
日系企業のアジアへの進出は年々加速度的に増えており、今後も中長期的に成長することができる市場環境であると分析しております。
(※1)法務省「平成27年 民事・訟務・人権統計年報」
(※2)外務省「平成28年 海外在留邦人数調査統計」
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
① マネジメント層の強化
当社グループは、既存事業の拡大により従業員の増加が見込まれるため、更なる事業拡大には組織力・現場力の強化が必要と考えます。そのような背景から「ポジション(ポスト)が人を育てる」という育成方針のもと、組織の細分化を図り、既存従業員へ新組織の管理職として積極的なポジション(ポスト)提供と権限委譲を推進し、社長直轄による管理者・指導者育成に取り組んでおります。引き続き、中間マネジメント層の指導力・管理能力を向上させ、徹底した組織戦を展開していく方針であります。
② 内部管理体制の強化
当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。業務拡大に合わせ、内部管理体制の充実を図ることが重要課題であり、今後、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。
③ 商品開発力の強化
当社グループの事業は、特定のオペレーター(人員)依存のものではなく、一定の教育を受けたスタッフが均一で高品質なサービスが提供できる徹底した仕組み化による組織運営が基盤となっております。そのため、日々の運用の中で、顧客とのコミュニケーションによるニーズ取得や業界潮流といった商品開発における材料の取得、それを事業化するという機能を強化することが重要であると考えております。合わせて、アジア主要都市における事業拠点並びに運営ノウハウをアセットとした、アジア展開する事業商品開発が重要であると考えております。
④ M&Aの活用
当社グループでは、創業より5件のM&Aを行っており、今後も積極的にM&Aを実施する方針であります。M&Aを行うにあたり、投資効果はもちろん、対象企業の提供サービスにおける事業規模や成長性、当社グループとの相乗効果を十分に検討したうえで、事業領域の拡大と業績の向上につながるM&Aを進めてまいります。