有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物については定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウェア5年
のれん 5～8年