売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,094,772	2,228,023	3,439,298	4,566,083
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(千円)	84,832	32,985	16,212	△171,747

2021/06/21 9:41

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

2.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2021年3月期から2026年3月期までのいずれかの期において当社の連結売上高が70億円を超過した場合、当該連結売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌日から行使することができる。なお、連結売上高の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における連結売上高を参照するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の割り当てを受けた日から新株予約権の権利行使時において、継続して当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容(提出会社)

	第6回ストック・オプション	第7回ストック・オプション	第8回ストック・オプション	第9回ストック・オプション
付与日	2016年6月28日	2017年5月31日	2019年6月25日	2020年7月13日
権利確定条件	当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること。2017年3月期から2020年3月期のいずれか連続する2期において、経常利益の累計額が600百万円を超過すること。ただし、一度でも経常利益が209百万円を下回った場合には、本新株予約権を行使することはできない。	当社又は当社子会社、当社孫会社の取締役、執行役、監査役、従業員、その他これに準ずると認められる地位を保有していること。	新株予約権の割り当てを受けた日から新株予約権の権利行使時において、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずると認められる地位を保有していること。2020年3月期から2025年3月期までのいずれかの期において当社の経常利益が8億円を超過すること。	新株予約権の割り当てを受けた日から新株予約権の権利行使時において、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずると認められる地位を保有していること。2021年3月期から2026年3月期までのいずれかの期において当社の連結売上高が70億円を超過すること。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2017年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を超えるものがないため、記載を省略しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/21 9:41

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は販売拠点の所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。

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#7 役員報酬（連結）

b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬としております。また、決定過程においては、代表取締役社長が売上高に対する比率や正社員平均給与実績等を参考指標として年度の報酬総額を定め、常勤取締役全員は、自身を含めた全取締役の評価及び報酬総額の範囲内における分配案を作成いたします。代表取締役社長は、各評価の平均を基に総合的に勘案し、個々の報酬額を決定しております。
c. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

2021/06/21 9:41

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ active invest(積極的なグロース投資)
GET100(売上高100億円)を見据えた投資をしてまいります。然るべき推進実績と確度の高いシミュレーションの上で『積極的グロース投資(M&A含む)』によりGET100の実現性を高めてまいります。
(3) 目標とする経営指標

2021/06/21 9:41

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済・社会活動が停滞したことにより急激な減速に転じました。経済活動の再開は段階的に進められつつありますが、感染の再拡大やそれに伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等もあり、特定の業界においては依然として不透明な状況が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループは「ビジネスプラットフォームの創造へ ～BUILDING A BETTER ADVANCE～」をビジョンとし、全事業の拡大・売上高の最大化に注力し、足元の業績を成長させてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

2021/06/21 9:41

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	268千円	728千円
仕入高	1,215千円	268千円

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