有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
販売費及び一般管理費 (株式報酬費用)	1,037	172

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
特別利益 (新株予約権戻入益)	3	1,162

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容(提出会社)

	第6回 ストック・オプション	第7回 ストック・オプション	第8回 ストック・オプション	第9回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 18名 当社子会社取締役 1名	当社取締役 1名 当社従業員 13名	当社取締役 7名 当社監査役 1名 当社従業員 3名	当社取締役 4名 当社監査役 1名 当社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 21,200株	普通株式 14,000株	普通株式 180,000株	普通株式 130,000株
付与日	2016年6月28日	2017年5月31日	2019年6月25日	2020年7月13日
権利確定条件	当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 2017年3月期から2020年3月期のいずれか連続する2期において、経常利益の累計額が600百万円を超過すること。ただし、一度でも経常利益が209百万円を下回った場合には、本新株予約権を行使することはできない。	当社又は当社子会社、当社孫会社の取締役、執行役、監査役、従業員、その他これに準ずると認められる地位を保有していること。	新株予約権の割り当てを受けた日から新株予約権の権利行使時において、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずると認められる地位を保有していること。 2020年3月期から2025年3月期までのいずれかの期において当社の経常利益が8億円を超過すること。	新株予約権の割り当てを受けた日から新株予約権の権利行使時において、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずると認められる地位を保有していること。 2021年3月期から2026年3月期までのいずれかの期において当社の連結売上高が70億円を超過すること。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2018年6月1日 至 2024年6月27日	自 2020年5月26日 至 2023年5月25日	自 2020年6月1日 至 2025年12月31日	自 2021年7月1日 至 2026年12月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2017年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数(提出会社)

	第6回 ストック・オプション	第7回 ストック・オプション	第8回 ストック・オプション	第9回 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	10,800	177,000	-
付与	-	-	-	130,000
失効	-	-	10,000	-
権利確定	-	10,800	-	-
未確定残	-	-	167,000	130,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	8,000	-	-	-
権利確定	-	10,800	-	-
権利行使	4,600	800	-	-
失効	3,400	1,600	-	-
未行使残	-	8,400	-	-

(注)2017年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報(提出会社)

	第6回 ストック・オプション	第7回 ストック・オプション	第8回 ストック・オプション	第9回 ストック・オプション
権利行使価格(円)	810	834	733	829
行使時平均株価(円)	1,053	1,285	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	28	319	-	-

(注)2017年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。