有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
販売費及び一般管理費 (株式報酬費用)	-	1,146

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
特別利益 (新株予約権戻入益)	-	106

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容(提出会社)

	第4回 ストック・オプション	第5回(あ) ストック・オプション	第5回(い) ストック・オプション	第5回(う) ストック・オプション	第6回 ストック・オプション	第7回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名	当社取締役 4名	当社従業員 6名	当社監査役 3名	当社従業員 18名 当社子会社取締役 1名	当社取締役 1名 当社従業員 13名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 800,000株	普通株式 289,600株	普通株式 120,000株	普通株式 50,400株	普通株式 21,200株	普通株式 14,000
付与日	平成24年7月6日	平成27年1月31日	平成27年1月31日	平成27年1月31日	平成28年6月28日	平成29年5月31日
権利確定条件	当社又は当社子会社、当社孫会社の取締役、執行役、監査役その他これに準ずると認められる地位を保有していること。	当社又は当社子会社、当社孫会社の取締役、執行役、監査役、従業員、その他これに準ずると認められる地位を保有していること。	当社又は当社子会社、当社孫会社の取締役、執行役、監査役、従業員、その他これに準ずると認められる地位を保有していること。	当社又は当社子会社、当社孫会社の取締役、執行役、監査役、従業員、その他これに準ずると認められる地位を保有していること。	当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 平成29年3月期から平成32年3月期のいずれか連続する2期において、経常利益の累計額が600百万円を超過すること。ただし、一度でも経常利益が209百万円を下回った場合には、本新株予約権を行使することはできない。	当社又は当社子会社、当社孫会社の取締役、執行役、監査役、従業員、その他これに準ずると認められる地位を保有していること。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成26年7月7日 至 平成34年7月6日	自 平成29年1月31日 至 平成37年1月30日	自 平成29年1月31日 至 平成37年1月30日	自 平成27年4月1日 至 平成32年3月31日	自 平成30年6月1日 至 平成36年6月27日	自 平成32年5月26日 至 平成35年5月25日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成27年9月5日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成29年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数(提出会社)

	第4回 ストック・オプション	第5回(あ) ストック・オプション	第5回(い) ストック・オプション	第5回(う) ストック・オプション	第6回 ストック・オプション	第7回 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	21,200	-
付与	-	-	-	-	-	14,000
失効	-	-	-	-	3,800	2,400
権利確定	-	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-	17,400	11,600
権利確定後(株)
前連結会計年度末	208,000	269,600	36,200	38,400	-	-
権利確定	-	-	-	-	-	-
権利行使	208,000	132,600	36,200	6,000	-	-
失効	-	-	-	-	-	-
未行使残	-	137,000	-	32,400	-	-

(注)1.平成27年9月5日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成29年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報(提出会社)

	第4回 ストック・オプション	第5回(あ) ストック・オプション	第5回(い) ストック・オプション	第5回(う) ストック・オプション	第6回 ストック・オプション	第7回 ストック・オプション
権利行使価格(円)	125	150	150	150	810	834
行使時平均株価(円)	980	1,386	1,190	1,701	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-	-	28	-

(注)1.平成27年9月5日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成29年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第7回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2) 主な基礎数値及び見積方法

	第7回ストック・オプション
株価変動性 (注)1	51.25%
予想残存期間 (注)2	4.5年間
予想配当 (注)3	16円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.118%

(注)1.上場後2年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.割当日から権利行使期間の末日までとしております。
3.平成29年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 299,220千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 389,046千円