訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開企業であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位あたりの本源的価値の見積り方法は純資産法及びDCF法の併用方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため単位あたりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開企業であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位あたりの本源的価値の見積り方法は純資産額法及びDCF法の併用方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため単位あたりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 第2回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | 第4回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2 当社従業員 4 当社協力者 1 | 当社取締役 1 | 当社取締役 7 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 2,400株 | 普通株式 160株 | 普通株式 4,000株 |
| 付与日 | 平成20年2月25日 | 平成22年5月28日 | 平成24年7月6日 |
| 権利確定条件 | 当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役その他これに準ずると認められる地位を保有していること | 当社の取締役・監査役・従業員、当社親会社の取締役・執行役・従業員、当社関係会社の取締役・監査役・従業員又は顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は親会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であること | 当社又は当社関係会社、当社孫会社の取締役、執行役、監査役その他これに準ずると認められる地位を保有していること |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成22年2月26日から 平成27年2月25日まで | 平成24年6月1日から 平成29年5月31日まで | 平成26年7月7日から 平成34年7月6日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 第2回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | 第4回 ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | 4,000 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | 4,000 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 2,270 | 160 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 520 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 1,750 | 160 | ― |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 第2回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | 第4回 ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 12,000 | 25,000 | 25,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開企業であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位あたりの本源的価値の見積り方法は純資産法及びDCF法の併用方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため単位あたりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | 第5回(あ)ストック・オプション | 第5回(い)ストック・オプション | 第5回(う)ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2 当社従業員 4 当社協力者 1 | 当社取締役 1 | 当社取締役 7 | 当社取締役 4 | 当社従業員 6 | 当社監査役 3 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 2,400株 | 普通株式 160株 | 普通株式 4,000株 | 普通株式 1,448株 | 普通株式 600株 | 普通株式 252株 |
| 付与日 | 平成20年2月25日 | 平成22年5月28日 | 平成24年7月6日 | 平成27年1月31日 | 平成27年1月31日 | 平成27年1月31日 |
| 権利確定条件 | 当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役その他これに準ずると認められる地位を保有していること | 当社の取締役・監査役・従業員、当社親会社の取締役・執行役・従業員、当社関係会社の取締役・監査役・従業員又は顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は親会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であること | 当社又は当社関係会社、当社孫会社の取締役、執行役、監査役その他これに準ずると認められる地位を保有していること | 当社又は当社子会社、当社孫会社の取締役、執行役、監査役、従業員、その他これに準ずると認められる地位を保有していること | 当社又は当社子会社、当社孫会社の取締役、執行役、監査役、従業員、その他これに準ずると認められる地位を保有していること | 当社又は当社子会社、当社孫会社の取締役、執行役、監査役、従業員、その他これに準ずると認められる地位を保有していること |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成22年2月26日から平成27年2月25日まで | 平成24年6月1日から平成29年5月31日まで | 平成26年7月7日から平成34年7月6日まで | 平成29年1月31日から平成37年1月30日まで | 平成29年1月31日から平成37年1月30日まで | 平成27年4月1日から平成32年3月31日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | 第5回(あ)ストック・オプション | 第5回(い)ストック・オプション | 第5回(う)ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | ||||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | 4,000 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | 1,448 | 600 | 252 |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | 4,000 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | 1,448 | 600 | 252 |
| 権利確定後(株) | ||||||
| 前連結会計年度末 | 1,750 | 160 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | 4,000 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 1,700 | 60 | 780 | ― | ― | ― |
| 失効 | 50 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | 100 | 3,220 | ― | ― | ― |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | 第5回(あ)ストック・オプション | 第5回(い)ストック・オプション | 第5回(う)ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 12,000 | 25,000 | 25,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 |
| 行使時平均株価 (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開企業であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位あたりの本源的価値の見積り方法は純資産額法及びDCF法の併用方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため単位あたりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円