建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 5～15年

2022/06/20 11:22

#2 有形固定資産等明細表（連結）

建物
シェアオフィス事業CROSSCOOP日本橋新設181,893千円、CROSSCOOP青山改装工事13,874千円等によるものです。2022/06/20 11:22

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
宮城県仙台市	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品他	73,172千円
東京都港区	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品他	61,619千円
フィリピン	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品、使用権資産	46,180千円
インド	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品、使用権資産	42,589千円
ベトナム	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品、使用権資産	17,801千円
シンガポール	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品、使用権資産	15,760千円
東京都新宿区	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品	5,110千円
東京都港区	シェアオフィス事業用資産	ソフトウエア	17,974千円
宮城県仙台市	デジタルPR事業用資産	建物、工具、器具及び備品	7,398千円
東京都新宿区	共用資産	建物、工具、器具及び備品	28,763千円
東京都港区	-	のれん	7,109千円

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、シェアオフィス事業用資産については、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、撤退や一部のフロアについて賃貸借契約の解約を決定した拠点の他、減損の兆候を把握した拠点の固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として280,207千円を特別損失に計上しております。共用資産及びデジタルPR事業用資産の固定資産については、リモートワーク化や他拠点への異動や集約が可能な自社利用オフィスについて賃貸借契約の解約に至る判断をした結果、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として36,162千円を特別損失に計上しております。また、デジタルPR事業の小規模イベント集客関連サービスに係るのれんについては、当初想定していた超過収益力を見込めなくなったと判断し、帳簿価額を零とし、当該減少額を減損損失として7,109千円を特別損失に計上しております。

2022/06/20 11:22

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末における資産の額は4,977,579千円と、前連結会計年度末に比べ195,332千円の減少となりました。資産の減少の主な要因は、建物が204,349千円増加した一方で、減価償却の進捗により減価償却累計額が105,343千円増加したことや、使用権資産が128,199千円、長期貸付金が56,290千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)

2022/06/20 11:22

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～15年

2022/06/20 11:22