有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※3 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
宮城県仙台市	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品他	73,172千円
東京都港区	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品他	61,619千円
フィリピン	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品、使用権資産	46,180千円
インド	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品、使用権資産	42,589千円
ベトナム	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品、使用権資産	17,801千円
シンガポール	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品、使用権資産	15,760千円
東京都新宿区	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品	5,110千円
東京都港区	シェアオフィス事業用資産	ソフトウエア	17,974千円
宮城県仙台市	デジタルPR事業用資産	建物、工具、器具及び備品	7,398千円
東京都新宿区	共用資産	建物、工具、器具及び備品	28,763千円
東京都港区	-	のれん	7,109千円

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、シェアオフィス事業用資産については、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、撤退や一部のフロアについて賃貸借契約の解約を決定した拠点の他、減損の兆候を把握した拠点の固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として280,207千円を特別損失に計上しております。共用資産及びデジタルPR事業用資産の固定資産については、リモートワーク化や他拠点への異動や集約が可能な自社利用オフィスについて賃貸借契約の解約に至る判断をした結果、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として36,162千円を特別損失に計上しております。また、デジタルPR事業の小規模イベント集客関連サービスに係るのれんについては、当初想定していた超過収益力を見込めなくなったと判断し、帳簿価額を零とし、当該減少額を減損損失として7,109千円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
ベトナム	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品、使用権資産	22,579千円
タイ	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品、使用権資産	9,322千円

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
シェアオフィス事業用資産については、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として31,902千円を特別損失に計上しております。なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の使用見込みがなくなった又は将来キャッシュフローが見込めないため、使用価値を零とみなしております。