有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

※4 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
ベトナム	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品、使用権資産	22,579千円
タイ	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品、使用権資産	9,322千円

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
シェアオフィス事業用資産については、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として31,902千円を特別損失に計上しております。なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の使用見込みがなくなった又は将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき零として算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
日本	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品	257,792千円
神奈川県横浜市	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品他	234,168千円
タイ	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品、使用権資産	24,428千円

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
シェアオフィス事業用資産については、重要な後発事象に関する注記の通り、2023年5月12日に国内シェアオフィスサービスの横浜拠点に係るものを除く国内9拠点に係る事業を新設分割により新設分割会社に承継させた上で、新設会社の株式の全てをヒューリック株式会社に2023年9月1日に譲渡する旨の株式譲渡契約書を締結いたしました。当該新設会社に承継予定の国内9拠点、並びに事業撤退の意思決定を行った横浜及びタイ拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として516,389千円を特別損失に計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は、国内9拠点は正味売却価額、横浜及びタイ拠点は使用価値により測定しております。正味売却価額は契約で合意された売却価額等に基づき合理的と考えられる金額を算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき零として算定しております。