四半期報告書-第16期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

※2 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
フィリピン	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品、使用権資産	45,864千円
インド	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品、使用権資産	43,078千円
シンガポール	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品、使用権資産	15,763千円
東京都港区	デジタルPR事業用資産	のれん	7,109千円

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
シェアオフィス事業用資産については、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、当該地域での事業環境を勘案し、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、デジタルPR事業用資産の小規模イベント集客関連サービスに係るのれんについては、当初想定していた超過収益力を見込めなくなったと判断し、帳簿価額を零とし、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
ベトナム	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品、使用権資産	22,056千円
タイ	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品、使用権資産	9,482千円

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
シェアオフィス事業用資産については、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。