建物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 12億1508万
- 2023年3月31日 -23.09%
- 9億3455万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/30 10:04
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8~15年 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物
シェアオフィス事業CROSSCOOP福岡新設263,645千円等によるものです。2023/06/30 10:04 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/30 10:04
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失 ベトナム シェアオフィス事業用資産 建物、工具、器具及び備品、使用権資産 22,579千円 タイ シェアオフィス事業用資産 建物、工具、器具及び備品、使用権資産 9,322千円
シェアオフィス事業用資産については、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として31,902千円を特別損失に計上しております。なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の使用見込みがなくなった又は将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき零として算定しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産の部)2023/06/30 10:04
当連結会計年度末における資産の額は4,724,089千円と、前連結会計年度末に比べ253,490千円の減少となりました。資産の減少の主な要因は、現金及び預金が116,171千円増加した一方、減価償却の進捗により減価償却累計額が280,274千円増加したこと、減損損失の計上により建物が183,535千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部) - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/30 10:04
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8~15年