純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

新たな経営方針の下、プロダクト価値を向上させることで、顧客継続率を向上させることによる顧客数や顧客単価の増加を見込んでおりますが、その効果の発現が遅延しており、中期経営計画を取り下げております。今後、成長戦略の効果が限定的であった場合や想定を下回る場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業の選択と集中に伴う純資産の減少について
当社グループは、損益及び財務体質の改善に向け、事業の選択と集中を実施しております。前連結会計年度において、国内シェアオフィスサービス(クロスコープ横浜拠点を除く9拠点)の事業譲渡、及び「クロスコープ横浜」の撤退に係る固定資産の減損損失を計上し、当社グループの純資産は大幅に減少しました。また、当連結会計年度においては、国内シェアオフィスサービス(クロスコープ横浜拠点を除く9拠点)の事業譲渡を行ったことによる事業譲渡関連損失を計上したことにより、引き続き当社グループの純資産は低調な水準となっております。

2024/06/27 15:50

#2 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

2024/06/27 15:50

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、創業以来、最大の事業再編を実施したことによる純資産の減少及び自己資本比率の低下が財務上の課題であり、早期の財務体質の改善が必要と認識しております。併せて、今後、経営資源を集中させるデジタルPR事業の成長戦略の実効性の確認、及び中期的な事業成長のマイルストーンを示すことも必要と認識しております。
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

2024/06/27 15:50

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債の額は1,250,411千円と、前連結会計年度末に比べ3,261,905千円の減少となりました。負債の減少の主な要因は、国内シェアオフィスサービスに関して、国内9拠点に係る事業譲渡及び国内1拠点の閉鎖を行ったこと等による資産除去債務(流動負債計上分を含む。)650,902千円及び預り保証金(長期預り保証金を含む。)360,547千円の減少、また、各銀行への返済を行ったことによる長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が1,510,305千円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は85,902千円と、前連結会計年度末に比べ125,869千円の減少となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失146,418千円を計上したこと等によるものであります。

2024/06/27 15:50

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	32円85銭	13円10銭
1株当たり当期純損失(△)	△146円82銭	△24円52銭

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/06/27 15:50